ありがとうございます。 最後に、山田公述人の方にお伺いしたいと思います。 山田公述人がおっしゃいましたように、いわゆる認知症の重症度というものと現在の要介護度というものがなかなかパラレルではない、認知症の重症度が高いにもかかわらず要介護度が低く、もしかすると要支援の中にもこのような方々が含まれている、これは本当に問題だと思うんですね。それを改善するためにはどのようなアイデアがあるのか、済みません、教えていただけますでしょうか。
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 先日は医療事故調についてシリーズ化させていただきましたので、今日は勤務医の労働環境改善という視点を取り上げてみたいと思います。 しかし、その前に、私、実は順序を考えていろいろ質問させていただいているんですけれども、医療事故調というものを創設するのは、結局、医療安全を守るため。でも、医療安全が今どのように崩壊してきているのか。ちょっと資料一を御覧くださいませ。 医療過誤の原因というものをドクターズ・ユニオンの皆様方が調査をなさいました。医療過誤の四大原因というのが、医師の負担増、時間の不足、スタッフの不足、過剰業務による疲労と。ここを改善しないと医療安全が守れないということです。今回
ありがとうございます。 同じ認識であるということは、ここで共有できました。 私も、研修医の時代には、ベッドの横で膝を抱えて眠って、一週間に一回ぐらいしか自宅に帰れない、これが普通だったんですね。ですけれども、本当にこのような中で育ってきた人間が、結局、今の若い医師にもそれを強いてしまう。それはいけないことだという認識も持っていかなければならないと私は考えております。しかし、医師がどうしてもそういう過労に陥ってしまう原因、先ほども申しました、医師が結局足りないんですね。ほかに担ってくださるような職種もなく、結局は自分が全てを行わなければならない。 先日も私は質問をさせていただきました。局長からも、二〇二五年までに必要数とい
ありがとうございます。 資料九を御覧いただきたいと思います。 左側が二〇一〇年、そして右側が二〇三五年です。医師というものも高齢化していきます。やはり高齢化した医師が増えるとそれだけフルタイムでも働けなくなる。これを見ると、一番働き盛りのこの人数というものは余り変わりもないというような現状もお分かりいただけるかと思います。 なぜ私がもう何回も何回もこの問題について議論させていただくかというと、一九八二年に医師が過剰状態になるといけないということで医師抑制策というものを打ち出されたのは政府です。そして、二〇〇八年までに何が行われたか。医学部の定員が削減された、これがまさにこの資料九の減少状態ですよね。でも、今絶対的に医師が
ありがとうございます。 何年に一度とは言わずに、本当に現状を見ながらその都度都度その定員というものも見直していただきたいと思います。 それでは、ちょっと私もいろいろ調べましたら、政府も指をくわえて見ているだけではなく、やっぱり環境の改善という意味においても、診療報酬上、様々な特典も準備してくださっていることが分かりました。 では、木倉局長の方にお伺いしたいんですけれども、まずは平成二十二年、そして二十四年、二十六年、それぞれ病院勤務医の負担軽減のために診療報酬上様々な改善点、準備をしていただいています。その項目が幾つぐらいあるのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 では、その加算に幾らぐらい配分されていたのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 二十四年度だけは明確に一千二百億円という数字がそこで出てきておりますけれども、じゃ、一千二百億円使って本当に勤務医の待遇改善が図られたんでしょうか。教えていただけますか。
済みません、私のちょっとデータとは違いますね。 資料二、資料三を御覧いただきたいと思います。 資料二は、平成二十四年改定後、労働環境が改善したように感じた場合、具体的に改善されたと感じる点。労働時間が減った三・六％、当直明け手術が減った二・二％。資料三では、労働時間の変化の中で長くなったというのが二四・五％、当直回数が増えたというのも一三・四％。これ、一体どういうことなのかということなんですよ。 診療報酬で、勤務医の労働環境を改善するために結局は加算が行われていく、しかし勤務医のところには何もその恩恵を受けない。これで本当にいいのかということなんですね。ですから、これから見ましても、診療報酬による勤務医の待遇改善というの
ありがとうございます。 先ほども局長おっしゃいましたように、二十年度が三項目、二十二年度八項目、二十四年度十五項目と、どんどんどんどん項目が増えていく、そしてそこに落ちていくお金も増えていく。私も、外科医の皆様方に外科医の手術料の加算が加えられたときに聞きましたけれども、結局ＭＲＩ、ＣＴが新しくなっただけで自分たちの労働環境は何も変わっていない。これがやっぱり現状なんですよね。 形骸化されるような診療報酬の加算ではなく、しっかりＰＤＣＡサイクルを回しながら、どうやったら本当に勤務医の皆様方の労働環境を改善していくのかということも考えていただかなければ、日本の診療報酬のこの体系の中でドクターフィーとホスピタルフィーと分かれてお
ありがとうございます。 では、お尋ねしたいと思います。 勤務医というのは労基法の適用になるんでしょうか、中野局長、教えていただけますか。
しかし、全く守られていないですよね。本当にその勤務医の労働管理というものについて状態を把握していらっしゃるんでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 では、その勤務環境というものが厳しいということが分かっていらっしゃるんでしたら、ちょっと問題を何問か飛ばさせていただきますけれども、指導、勧告をしていただいているんですね、その件数を教えてください。
ありがとうございます。 資料の五と、それから資料の六を参照していただきたいと思います。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 これは、情報公開制度を利用いたしまして得られた資料ということで、表にまとめていらっしゃる論文から拾ってまいりました。二百床以上の自治体病院の中で労基法違反、市町村立病院、第三十二条は七九・四％、そして都道府県、政令指定都市の病院六七・七％。これは、皆様が見ていただいたら分かるように、是正勧告分の違反回数です。 私ども、やはり労働者としてしっかり皆様方、守られた中で働く、それが当たり前なんですけれども、医師はこのように守られていないんです。時間外、休日及び深夜の割増し賃金においても、是正勧告さ
ありがとうございます。 今度の法案の中に書き込まれている医療勤務環境改善支援センター、しっかりこのような指導、是正、そして改善、見守っていただけるんでしょうか。局長、一言いただけますか。
ありがとうございます。 ワンストップサービスということで、医政局の予算と、そして労働基準局の予算と、今回はしっかり入っております。ですから、医療の労働という面においても責任を持って監督をしていただきたいと思います。 では、一問お尋ねします。 先ほども申しました。私ども医師というのは、患者様に呼ばれればいつでも駆け付けて患者様を診なければならないという応招義務、義務付けられております。労働基準法というものを遵守する中で、これをどうやって解釈していったらいいのか迷う医師もおります。原局長、どのようにお考えになられますか。
ありがとうございます。 私ども医師というのは、どうしても責任がある立場としてなかなかその場を立ち去りにくい。しかし、先ほど申しましたように、やっぱり現場ではもう立ち去り型のサボタージュ、勤務医でももうやっていけないんだ、だからこそクリニック開業が増えてしまう。クリニック開業が悪いと言っているわけではありません。でも、勤務医を何とか確保しなきゃいけないという中で様々な方策は今後必要かと思いますけれども、絶対的な医師数が少ない中でどうしたらいいのかという一つアイデアとして、やっぱりゲートキーパー役をつくる必要があるんではないか。 今までは臓器別のかかりつけ医というものを持っているからこそ受診回数も増えた。しかし、そういう方々が家
ありがとうございます。 しかし、これから高齢化社会になっていくと、いろんな科を受診するよりも、昔でいう総合病院ですね、そこに行った方が一遍で済んでしまうよね、やっぱりこういう考え方がいまだに日本の皆様方お持ちでいらっしゃいます。ですから、そういうことも考え、また一方でいうと、私どももいらっしゃったら診なければならないという義務がありますのでお断りすることができない、こういった微妙な関係性をもう一度、やはりこの日本の医療の未来を考え、これから先を、今回はこれ入口かもしれません、しかし次の一歩をもう既に模索する必要があるかと思いますので、私はその家庭医というものを更に充実させていただきたいというところで、山口委員の方に家庭医の方は議
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 東先生が大変いい調子で事故調のところ、まず最初の一歩というところで長沢先生に引き続きやっていただきました。 今日は、私、五十分使いまして医療事故調査制度について詳細を確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど来、東委員もおっしゃっておりました、こんな制度では、この事故調査の制度の目的と違うじゃないか。そもそもこの目的というものがどこに書き込まれているか、私、条文一生懸命探しましたけれども、ないんですけれども、大臣、お願いできますでしょうか。
ありがとうございます。 これは、医療事故調査・支援センターのものであって、今回の医療事故調査制度全てに係るものではないですよね。いかがですか。
