是非お願いをいたします。 私も、様々な研究をするときに、地下に潜りまして何十年前のカルテなどを調べ直すこともございます。これは大きな病院だからできることであって、やはりちっちゃな医院にとってはなかなか難しいですけれども、今データ化すること容易でございますので、やっぱりそういったことも厚労省の中でもこれから検討していっていただきたいと思います。 では、医療安全に係る本年度の予算というものもちょっと教えていただきたいんですけれども、政務官、お願いできますでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど出ておりますように、大臣もおっしゃいました、やっぱり病院の負担が大きいということでございます。それはもちろんです。参考人からお話を伺いましたら、一件調査するのに百万掛かると。先ほども試算をいたしましたけれども、もしかしたら二千件年間に出るかもしれないということは二十億必要なんですね。 私もちょっと、済みません、ない頭をひねり出しまして考えました。平成二十三年患者調査というものがございます。一日に外来七百二十万人受診をいたします。もし一円ずつその医療安全のための診療報酬をお払いいただくと一日で七百二十万円、そして三百六十五日のうちの平日の中の二百三十日その病院が稼働していることになれば、十六億円と
一方で、院内調査の百万というものも捻出できない病院があるかもということでセーフティーマネジャーの参考人からも話がございました。本当に重要なところでございますので、お願いをしたいと思います。 それで、やっぱり人材というものも欠かせません。現在、医療安全管理者というものの資格がございます。医療安全管理者の研修というものの中にも医療事故を起こした際を想定したような項目が含まれているんですが、ちょっと局長、教えてください。
ありがとうございます。 やっぱり、医療安全管理者というものが更に医療事故に関して活躍していっていただかなければならない、更にグレードアップしたマネジメントコースというものも必要かと思われますが、いかがですか。
ありがとうございます。 やはり、医療安全管理者だけではなく、私も登壇のときに申しました医療対話推進者というものも重要な役割を担ってくると思うんですね。しかし、この医療対話推進者、有資格者に対しては研修を修了していることが望ましいとだけ文言がなっておりまして、ほとんどの有資格者の皆様方がトレーニングを受けていないような状況もございます。 局長、ちょっと通告にはございませんけれども、やはりこういったシステムが立ち上がるに当たって、研修を努力義務にする等々の文言をいただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 最後に、短く一問、大臣、お願いしたいと思います。 やはり、医療事故に係る仕組みというものは、これは医療者にとってもこれは大きな変革なんですね。やはり、公平性、透明性求められると。小西委員も先ほど申しました国民の義務というものが今回この医療法上定められます。ですから、こういった法案の中にも、しっかり医師としてこういう調査に協力し、透明性が高いものを得ていかなきゃいけないというような責務についても本来であったら書き込むべきではないかと思うんですけれども、お言葉いただけますでしょうか。
時間になりましたので終わります。本当にありがとうございました。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 本当に本日はありがとうございます。特に豊田さんのお話には、私も子供を持っている母親として胸が打たれた思いでございました。 そこで、セーフティーマネジャーでもあり、かつ御遺族でもある豊田さんにまずお伺いしたいんですけれども、先ほどちょっと足立委員のお話にもございました、報告書の話でございます。私、いろいろな御遺族の皆様方のお話を伺っても、結局訴訟に至る経緯の中で、かなり医療者側とそして御遺族側のコミュニケーションギャップというものがあるんではないかなと感じることがございます。 ここの、豊田さんの資料の中で、報告書も踏まえ説明する、報告書を義務化すべきではないのかなといったような御意見
ありがとうございました。 今のそのコミュニケーションギャップのところでもう一点お伺いしたいんですけれども、豊田さんは医療対話推進者でもいらっしゃるということでいらっしゃいますよね。やはり、御遺族の皆様方若しくは医療事故を受けられた患者様といかに医療者をつないでいくかがとても大切な役割だと思うんですけれども、今回の事故調査に係る調査の仕組みの中で御自身がどのような役割を担われるのかなというところ、想定されるところでも結構でございますので、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 ちょっと聞きにくいことを一つ質問させていただきたいんですけれども、結局、豊田さんのこのケース、内部告発によって分かってきた、大変傷つかれたと思うんですね。今回は院内事故調査というものを基本として制度設計されておりますけれども、豊田さんのお気持ちとしては、もし最初にそういうことを言われたとしても、もう既にそこで関係性が、最初、何でこんなことになってしまったんだということで受け入れられないという思いもあるかと思うんですね。ですから、その関係性が悪い中で院内事故調査の限界性といったような、遺族から見れば信頼できる調査結果なのかどうか、そこも疑わしいところだと思います。 四番に御提案いただいておりますように
ありがとうございます。 最後に後参考人に短くお願いをしたいんですけれども、大変詳細な事故調査の結果をなされるに当たって一件当たり幾らぐらいの経費が掛かるのか、ちょっとそこのところを教えていただけますでしょうか。
はい。
ありがとうございました。 私からは以上で終わります。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 十九本という大変複雑に入り組んだ今回の法案の中で、今日は私、一本のみに絞って質問をさせていただこうと思っております。自分でも何をやっていいのかがまず分からないということで、優先順位第一番、特定行為に係る看護師の研修制度、しっかりと議論させていただきたいと思いますので、局長、今日もよろしくお願いをいたします。 実は、この特定行為に係る看護師の研修制度、平成二十一年三月三十一日に閣議決定をされました規制改革推進のための三か年計画の中に、専門性を高めた新たな職種の導入について、医療機関等の要望や実態等を踏まえ、その必要性を含め検討する。今が平成二十六年の六月でございますので、五年以上掛かって
ありがとうございました。 この保助看法ができましたのが昭和二十三年でございます。じゃ、この昭和二十三年からこの看護師の業務に関して何か変更ございましたでしょうか。
ありがとうございます。 では、この昭和二十三年当時、大学・大学院卒の看護師の人数、そして最近の人数というものをちょっと比較して教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 全く業務が変わっていない、いつまでたっても療養上の世話と診療の補助。しかし、昭和二十三年って、これ大学があったんでしょうか、大学院があったんでしょうか。ちょっと、局長、教えていただけますか。
ありがとうございました。 これって矛盾を、皆さん、感じませんか。大学もなかった時代のまだまだ役割と、今や、調べましたら、看護系の大学院の入学の定員というものは、修士課程において、これは専門職大学院も含むんですけれども、二千四百八十三名、博士課程は五百五十名ぐらいいらっしゃる。こんなに高学歴になって、国もそれのために予算費やしているわけですよね。 しかし、一向に変わらぬこの療養上の世話と診療の補助という中で、どのような環境で働いていらっしゃるのか。それは劣悪だということは登壇しても申し上げました。 平均のこれ基本給与額ですか、これは日本の看護協会の、二〇一三年報告されておりますけれども、二十四万円、全くここ最近変わっていな
ありがとうございます。 私、思うんです。チーム医療といいながら、今この日本の医療というのはグループ医療なんですよ。職種がいればいい。その職種が何職か集団として集まればグループとなる。しかし、チームというものは、本来は共通の使命、価値観、そして信念、ビジョンを持って患者様を、若しくは患者様の家族をケアしていこうじゃないか、治していこうじゃないかと。 アメリカではなぜこのチーム医療というものが進んできたのか。それは、多くの今ドクター、アメリカに留学していらっしゃいますですよね。帰ってきたドクターから私も何人も話を伺いました。どうして日本ではチーム医療ではなく、いつまでたってもグループ医療を脱することができないんでしょう。回答はこ
ありがとうございました。 では、特定行為を行う看護師、手順書に基づいて特定行為を行う看護師というものに業務独占が許されているんでしょうか。
