ありがとうございました。 本当に多くの皆様方が医療を支えてくださっているのが今の話からもよく分かると思うんですけれども。 先ほどもちょっと申しました。医師の指示というものは遠隔でもよろしいんですか。
ありがとうございました。 本当に多くの皆様方が医療を支えてくださっているのが今の話からもよく分かると思うんですけれども。 先ほどもちょっと申しました。医師の指示というものは遠隔でもよろしいんですか。
今の説明、ちょっと納得いかないんですけれども。 例えば、遠隔でそのような指示を出す。先ほど申しました。この特定行為というものはかなり難しい行為ですよね、看護師が独断でやるには。そういった遠隔の指示があった場合に看護師がそこで単独ができると、その医療行為ができるんだということになりませんか。
ありがとうございました。 ということは、看護師がアセスメントを行っていいということですよね。そのアセスメントを基に医師は指示を出すわけですよね。今の答弁はそうだったではないですか。結局、看護師がアセスメントをして、それを聞いた医師が指示を出し、医療行為を単独で看護師がそこで行うことになるわけですね、在宅であれば。
ちょっと議論がかみ合っていないんですけれども。 私は、手順書によって行うんであれば、研修を受けているからより高度な知識の中で判断をしていただける。しかし、局長がおっしゃっているのは、結局研修を受けなくても医師の指示があれば単独でできるんだ、看護師がアセスメントを行って、結局は医行為というものを電話一本で、これやってくれよという指示の下、行える、そういうことですよね。
ありがとうございます。 一番私が心配なのは、手順書をしっかりと守る、手順書によって行う看護師は研修を受けます。ですから、アセスメントの能力も高いでしょう。そこでしっかりと、どのような状況が起こっているかも総合的に判断ができるでしょう。しかし、手順書によらなくても、その同じ医行為というものが看護師には許されます。その看護師に許される医行為というものは、かなり危険度が高いものです。 しかし、先ほど局長おっしゃいました、在宅でもそうだと。在宅に行って、結局看護師が、状態が悪いです、先生どうですかという電話を掛けます。じゃ、ちょっとこうしておいてくれよと、かなり危険度が高い医行為を看護師に要求するわけですよね。でも、これは医師の指示
ありがとうございます。 まさに地域医療で行われていることはそういうことじゃないですか。訪問看護ステーションから看護師が行き、結局看護師さんがそこで判断をしていかなければならない。ドクターが毎日その人をケア、診療できるかというとそうじゃないわけですよね。だから、そういって手順書だ、具体的指示だ、包括的指示だと、こうやって現場を惑わせることにもなります。 逆に、そういった研修も受けていない、本当は不安かもしれない、そういう看護師が、結局医師の指示の下で何でも許されると、かなりグレーゾーンの色の濃い部分まで今回はできますよというお墨付きを与えてしまうと、やらなきゃいけなくなってしまう場合もある。 私も、時々当直に病院を回ってお
ありがとうございました。 ですから、救急救命士も医行為を行うに当たっては研修を行うんですよ、義務付けられているんですよ。 じゃ、介護職種についてはどうですか。喀たん等についてもかなり拡大されたと思いますけれども、教えていただけますか。
ありがとうございました。 資料二、資料三、資料にまとめさせていただいたんですけれども、では、局長、済みません、教えてください。今回のその研修、手順書によれば、義務付けられます。試験というものはあるんでしょうか。
ありがとうございます。 その確認の仕方もおかしいんじゃないかと思うんです。 実は、平成二十三年十一月の時点では看護師の特定能力認定制度というものを考えようじゃないかとなっておりました。当たり前です。先ほど聞いていただいたように、救急救命士も介護士も医行為をやるんであれば研修を受けて、しっかりテストを受けて、その技能が身に付いているということを確認をします。 ということは、今回、研修受けっ放しでいいですと、ちょっとそれは余りにも無責任過ぎると私は思います。それも医療行為のかなり危ない部分で働いてもらわなきゃならない方々。ですから、そのいろいろな試行も行われているかと思いますが、現在どのようなカリキュラム案というものを考えて
ありがとうございました。 その研修は医学的な教育なんですよね、大臣。
ありがとうございます。 ですから、こういったしっかりとした研修が医療行為を行うには必要なんですよね。 資料の六、資料七に付けております。もう既に七校が日本ではNP教育というものを行っております。それで、なぜこのNP教育というものが行われるに至ったか。やはり過疎地の医療をどうにかしなければならないと、そういった思いで多くの看護教員の皆様方の中、心ある皆様方がこの大学院というものを立ち上げ、大学院レベルの教育の中で行っております。 最後に付けました八もそうです。世界各国でももう既にNPの教育が始まり、もう現場で多くの皆様方が活躍していらっしゃいますが、大学院修士レベルでの教育を求められております。それだけ慎重にしなければなら
それ、しっかり伝えていただけるんでしょうか、本当に。そこもまた最後に聞きたいと思うんですけれども。 ですから、安全性が担保できないという点が一番今回問題なんですね。じゃ、その安全性を担保するために何が図られていくのかということ。 私は、現場の声を聞きました。そんなに何か月、何年も研修に出して、手順書という難しいものまで作るよりも、自分たちがぽっと電話一本すればやってもらえるんだったらそっちの方が簡単じゃないかというような声もあるんですね。 研修を受講した、医師の指示の下いわゆる手順書にのっとって特定行為を行った方とそうでない方に、何か差を付ける、インセンティブを付ける等々の何かアイデアはないんですか、大臣。
ありがとうございます。 今大臣がお答えいただいたんですけれども、もしそれが裁判になったような場合に、差が生じてこないようだったら、これは問題なんですよね。 ですから、しっかり研修を受けた方は安全にできる。でも、研修を受けなかった方が何か起こしたときには、それは看護師にも大きな被害が及んでしまう、若しくはその加害責任が及んでしまうようになればまだよろしいんですけれども、そこで同等に裁かれてしまうと、何のために、じゃ、研修受けるんだ。研修って、今ワーキンググループで言われていましたのが、八か月だとか二年だとか、そのぐらいのスパンのものができるんですね。だから、それを受けて安全にできるようになるべく近づけていく必要があると思うんで
ありがとうございます。 私は、ちょっとこれを第一歩だと考えたいんです。先ほど御紹介させていただいた医介輔という職種の皆様方は、第二次世界大戦の衛生兵だというふうにも申し上げました。しかし、アメリカでベトナム戦争のときに衛生兵だった方はどうなったのか。今はフィジシャンアシスタントという中間職種として、きっちりとポジショニングを得ながら収入も得ながらと。やっぱり私はそれに学ぶべきだと思うんです。 これからの日本というものを本当に支えていく一番大きな産業となる医療、介護、もう一度根底から考え直していく必要があるということで、今日の議論をまた次に続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 本当に今日は多くの皆様方にもここにお並びいただき、真実というものを明らかにしていきたいと思うのですが、私は、ほかの政党さんと違いまして、少し別の視点からお話を伺っていきたいと考えております。 と申しますのも、これは厚労省の問題ではないということです。公務員の体質というものが一番大きく、その抜本的な改革はできないこの国会にも問題があるんじゃないかということを皆様方にはお話をしていきたいと思います。 前代表である渡辺喜美がまさに大臣生命を懸けて、官僚の主導から政治主導と、そして各省の縄張を、その主義を打破しようと、身分固定のキャリア制度の廃止、三本柱を主張しまして、国家公務員制度改革基
ありがとうございます。 結局、身分は保障されるという中で、何をやっても許されてしまうようなところが今の公務員制度の中にはその根底にございます。私どもは何度も何度も、降給、降格の制度をもう少し厳しくすべきではないかという主張もアジェンダの中で訴えてまいりました。現在、降給、降格というもの、その基準をどのように定めているのかを教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 分かるのであれば教えていただきたいんですけど、一年間にどのくらいの方が適用になるんでしょうか。
ありがとうございます。 結局、ほぼ無に等しいという感じじゃないですか。評価制度を取り入れてもそれが機能していないという意見もございますが、現行の評価制度について詳しく教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 いつまでたっても年功序列、そしてなかなか評価制度も取り入れられていないというのは、結局この評価制度を活用した昇給区分というものも、そのパーセンテージが、A、B、C、D、E、しっかりと最初からありきの話なんですよね。ですから、しっかりとした評価制度というものは、民間ではそれはあり得ません。 私どもとしては、本当に仕事をしていただいて国民のためになったという方は昇給も昇格もしていただきたい。しかし、しっかり、これはいかぬじゃないかと、今回のような場合には降格、降給というものを明確にしていただきたい。それでないと、どんなにシステムを構築したとしても、きりっと引き締まった組織にもならなければ、これから省庁とし
ありがとうございます。 今の言葉を受けて、最後に大臣、大臣はこの厚労省のトップです。リーダーシップを発揮するためにも、もっと手足に動いてもらいたいんだ、もう少し公務員制度改革、前進するべきではないか、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいんですけれども。