薬師寺みちよ

ありがとうございました。やっぱり時代は流れておりますので、多様化の時代の中で私どもの現実に見合った制度設計というものを今後もお願いをしたいと思います。 　最後に、済みません、事前には通告しておりませんが、本日は最後に田村大臣にお願いがございます。 　健康増進法第二十五条では、官公庁施設を管理する者は、受動喫煙防止に努めることとなっております。参議院の、そしてこの議員会館も官公庁の施設に当たると思います。参議院に確認しましたところ、もちろん廊下、食堂などのスペースについては分煙、また禁煙に努めているけれども、各会派の控室というものは禁煙するもしないも会派の判断になっているということでございました。私どもの控室は一階にございます。二

ありがとうございました。第八控室でございますので、どこの会派かはお調べになって、よろしくお願いをいたします。 　では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　まず冒頭、厚生労働大臣に申し上げます。 　五月二十一日の本会議が、厚生労働省の資料配付ミスによって流会となりました。議院運営委員会で開会を決定した本会議を一省庁のミスによって流会したこと自体、前代未聞であります。加えて、既に国会に提出していた労働者派遣法一部改正案においては、記載の内容に誤りがあるなど、官僚の体質そのものが問われているのではないでしょうか。 　本国会では、医療事故に係る調査の仕組みについて審議いたします

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　足立委員同様、いつもは厚生労働委員会の方で医療について論じておりますけれども、今日はＮＩＨということで、こちらの内閣委員会の方にお邪魔をいたしております。官房長官には予算委員会以来でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　実は私、官房長官のペーパー、産業競争力会議の中で、まさにＭＥＪとＮＩＨと両輪となって日本のこの医療というものを牽引していこうじゃないか、大変頼もしく拝見をさせていただいたところでございました。まさにこの高齢化社会という問題は、私ども日本人にとりましてこれから将来にわたり何十年にも掛かって大きく肩にのしかかってくる問題なんでございますが、しかし一方で、これを裏

ありがとうございました。 　ようやく日本の医療が持てるべくポテンシャルというものに、日本も注目してくださったのかなと。医療と経済がウイン・ウインの関係を築いていける、それに当たりまして、ちょっと私疑問に思ったことがございます。 　健康・医療戦略推進本部が設置をされても、先ほど上月委員からもございましたように、必要な事業、そして研究の予算要求というものは変わらずに三庁、厚労、文科、経産と、三庁ごとに行うということになっております。これでは、まさに省庁の深い溝、高い壁というものが越えられずに、医療分野の研究開発を総合的に推進する司令塔の機能というものが果たせるのかどうか疑問に思っておりますが、その辺り御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　しかし、予算だけではないですよね。結局、その予算も三庁それぞれが要求をしていく。かつ、今回研究所もそのままでございます。 　例えば、米国立保健研究所、その傘下の中に二十七の研究所とセンターを持ちます。しかし、今回、この法案の中でも全く触られておりませんが、類似の研究を行うような文科省のＪＳＴ、経産省のＮＥＤＯ、また先ほど足立委員からもございました、これと代替として統合されます医薬基盤・健康・栄養研究所、それをしっかりと統合した上で新たな仕組みをつくっていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　しかし、この指示命令系統さえも総合科学イノベーション会議、そして健康・医療推進本部、各所管大臣というところもございます。これ、でも三本ございますですよね。ですから、予算もばらばら、研究所もばらばら、指示命令系統もばらばらになりかねないと。これ、どう考えても効率的ではないと言うしかないと私は考えております。 　そこで、人材の育成ということで先ほどから取り上げられておりますけれども、この橋渡し研究というものをやっていく上でも、この橋渡し研究を担える人材の育成がどのように今後発揮されていくのかというものが問題になってくるかと思いますけれども、現在の育成状況についても教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　私もちょっといろいろ調べてみました。そういたしましたら、医療分野の研究開発に関する総合戦略の中でも、卒前教育に臨床研究方法論、そして臨床疫学、生物統計学を組み込みと、学生にも、もう既にしっかりと育成をするシーズを植え込んでいこうじゃないかということもここに書かれておりますけれども、既に文科省の方にも養成をされていらっしゃるんでしょうか、教えてください。

ありがとうございました。 　しかし、先ほどお答えいただきましたメディカルイノベーション五か年の計画の中で、メディカルイノベーション推進人材の育成、これは二十五年度限りの事業となっておりますよね。継続か中止かというのは全く白紙です。人材育成というものが今本当に白紙の状況で、これから大変重要になってくるよということが分かっている。 　今後、内閣府としてはどのようにそれを推進なさっていくのか、具体的にもう一度教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私も医学部出身者でございますけれども、更にこういう知識を得ようと思いましたら、数年間にわたって、もちろんその現場のこともそうです、若しくは、机上の空論と言われるかもしれませんけれども、しっかりとした座学も必要となってきます。ですから、もうちょっと長期的にしっかりとした計画を立てていただかなければ、人材育成と一言で言っても、これからまたまた様々な問題が出てくるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。 　今国会に提出をされております独法通則法ということもございます。この通則法の改正案では、日本医療研究開発機構のような研究開発型法人の目

ありがとうございました。 　今回の健康・医療推進本部及び日本医療研究開発機構のこのスキーム、独法から独法への資金が垂れ流しする抜け穴ではないかという指摘もございます。このスキームで本当に日本再興戦略に記載されているような規制、制度の改正、官業の開放を断行するという成長の道筋に寄与するのかどうかと、どのようにお考えなのか、済みません、最後に教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　官房長官、これで終わりではなく、更に改善していい制度につくり上げていただきたいと私は願っております。まさにこの省庁の壁というものが岩盤規制そのものでございます。ですから、その岩盤規制、ドリルでしっかりと横穴を空けた上で、更にいい制度になっていくことを私も願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、みんなの党を代表し、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案に反対の立場から討論を行います。 　本二法案の趣旨は、健康長寿社会を形成するために、医療分野における研究開発を総合的に推進する司令塔機能を創設し、研究の基礎段階から実用化まで切れ目なく支援することにあります。生活習慣病やがん、神経疾患の革新的予防、診断、治療法の開発に取り組み、世界に先駆けた健康長寿社会の実現を目指すことは歓迎すべきことです。また、新たな健康・医療関連産業を創出し、我が国発の革新的医薬品や医療機器等の開発を促進することが医薬品、医療機器産業の国際競争力の強化にもつながります。 　今回、新たに生まれる独立行政法人日本医療研究開発

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　もう連日にわたる質問の中で、本当に多くのことが問題化してきているこの難病と小慢の問題。私は、本日、昨日の参考人招致で長沢先生より御質問をいただきましたような就労支援について、それを中心として質問を組み立てさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 　患者、家族への社会的支援というものが医療費、そして研究助成と並ぶ三本目の矢ではなく三本目の柱として今回は据えられている、これは大変うれしいことでございます。学問の谷間、制度の谷間とよく言われておりますけれども、やはりその難病というもの、小児慢性疾患というものを病気と捉えるのではなく、人生の一こまとして捉えるような、人間全体を見

ありがとうございました。 　では、その難病患者の皆様方の就労における課題について厚労省はどのような分析を行っているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　今日、皆様方のお手元に大量の資料をまた配らせていただいております。是非、資料の一と二を御覧いただきながら、今のお話も併せて聞いていただきたいと思います。 　資料一にございます、難病をお持ちの方々、実は就労しているという方が四五％、非就労であるけれども就労を希望している方々が二六％、まだまだ就労支援がこれは必要なんだなということをこのグラフを見ていただいてもよくお分かりになられるかと思います。また、下のこのグラフでございますけれども、就労していらっしゃらない方の中で、適切な環境整備があれば仕事ができるのかと聞いた結果において、半数の方が仕事ができる、四分の一の方は仕事ができないと答えていらっしゃいますけ

ありがとうございます。 　まだまだこれでは十分でないということで、今回新しい法制度の中において難病患者の就労支援、拡充がなされていくということですけれども、どのような政策が準備されているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　次に、資料三、資料四というものを皆様方にも御覧いただければと思います。 　私もいろいろ調べてまいりまして、難病の患者様方に対する雇用支援策、たくさん準備をされております。障害者の皆様方と共通して使用できるようなサービスもございます。特に、この資料四の難病相談・支援センター、昨日の参考人の皆様方のお話の中にも出てまいりましたけれども、ハローワークに難病患者の就職をサポートするような方々を配置いたしまして、難病相談・支援センターと連携しながら就職というものをしっかりとこれから前進させていこうじゃないかと、きめ細やかなサポートを準備されております。 　この難病相談・支援センターなんですけれども、今どのよう

ありがとうございました。 　私も調べてみましたら、やはりこの難病相談・支援センターというものが各地で核になっているということを資料の五に示しております。 　厚労省の資料を信じないというわけではないんですけれども、私どもの事務所なりにヒアリングを各地の相談センターの方に掛けさせていただきました。その結果、ちょっと代表的なところで、愛知、北海道と佐賀と、この三つの相談・支援センターのヒアリング結果、ここにお示しをさせていただいております。 　この中で、本当に独自の取組というもの、面白い取組をしていらっしゃるところがございます。愛知県であれば、これ医師会が運営をいたしております。医師会が運営しているというこの利点を生かし、年間百回程

ありがとうございます。 　まだまだ十五か所です。更にこういうサポーターの皆様方を増やしていただかなければならないというようなことも私からも要望をさせていただきたいと思いますし、多分そういう予定があると思うんですけれども、増員の予定についても教えていただけますでしょうか。