ありがとうございます。 皆様方にも資料をお配りさせていただいておりますけど、五十単位のこの中身というものがかなり地域に委ねられている部分がございます。十四単位が前期研修として、まさに産業医が必要な知識なんですけれども、実地研修といってその講義の場で行われる。やっぱり、実地研修だったらしっかり企業のその現場を見ていただきたい。後期研修二十六単位、これ半数以上が何をやってもいいということで臨床に近いような話も行われております。ですから、皆様方の御協力をいただきながら、私は抜本的に改革を進めていただきたいと思います。 それとともに、産業医だけではないんですね、必ず医師による面接を受けさせなければならないというふうに高プロにも書かれ
私は急務だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、この法案とともにパワハラ防止法案も提出をいただいております。パワハラ対策法案は、私はこれ重要な法案だと思っておりますので、その内容につきましても質疑したいんですけれども、この内容を見ておりましたら国家公務員というのが対象になっておりません。 今回、労働安全衛生法の改正だけですけれども、国家公務員法の一部を改正する法案として提出なさらなかったのはなぜなのか、まず提出者からお話しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 私ども、やはり労働安全衛生法となってしまうとどうしても企業で働いていらっしゃる方となるんですけれども、やはりそれ以外にも、それに含まれない方々もいらっしゃることはしっかり認識をしながら議論していかなければならないと思っております。誰かが落ちてしまってはならない、誰かが忘れ去られてしまってはならない。 しかし、大変残念なことながら、私の事務所にも批判の電話があることがございます。報道で我々国会議員がヒアリングと称して恫喝しているような姿がテレビで映されてしまう。何をしてくれるんだ、こういうことを自分たちは望んでいるんではない、そういう声も多いんです。 ですから、そういう、我々も注意をして接しなければ
終わります。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 今回の法案というものは、実は、昨年三月、働き方改革実現会議で決定をされました働き方改革実行計画の中のまさに一つのフェーズだというふうに私は捉えております。この働き方実行計画を見ましても、様々な内容が盛り込まれ、その一部がまさに今回の法案です。例えば、女性のリカレント教育、給付型奨学金、障害そして病気を持っていてもしっかりと社会で働ける制度をつくっていこう。そういう中で、私は、大筋この方向性は間違っていないと思っております。 その中で、やはり一番問題になっておりますのがこの長時間労働の問題です。やはり私も産業医の現場でおりますと、長時間その労働の現場にいるということが美徳とされ、そして
ありがとうございます。 それが文化になっていくと、今皆様方が御心配いただいているような、高プロで、長時間労働というものの中で命を削って働く、こういう働き方が、自分はやってはならないし、それを許してはならないということになるわけです。ですから、しっかりここの文化を変えていくという私は発想がとても重要かと思います。ですから、木を見て森を見ずのような議論になるのではなく、どういう働き方、どういう社会をこの日本の中で形成していくことが今回の法案の目的なのか、そして、その法案の先には一体どういう社会というものが我々待っているのか、十年先のロードマップまで描かれているわけです。なかなかちょっとここのところがこの議論の中でも行われなかったとい
そこがしっかりと根付いてもらわない限りにおいて、それと関連する企業がまたそこに引きずられてしまう。全く意味がないんですね。ですから、法案を提出するんだったら、法案を提出している側が守るべきことは守ってください。今回の法案の適用になっておりません。だけれども、私どもは、働く仲間として、公務員の皆様方も、この法案に適合するぐらい、厳しく私は政府にも徹底をしていただきたいと思っております。 そのためにも、公務員の労働時間、実は徹底的に把握されていないという実態がございます。残業代が出ないからです。ですから、こういう中で、公務員の労働時間、把握を徹底すべきではないかということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 一国会につき二十億円の様々な費用が発生しているというような試算も私も報道で拝見したことがございます。このような事態というものは一刻も早く私は改善すべきだと思います。 しかし、先ほども申しました、霞が関の皆様方の働き方というのは、私ども政治家の働き方にも関連をしてくるわけです。我々がこのように、質問が、通告が遅くなると、どうしても霞が関の皆様方が徹夜をせざるを得ないという、こういう事態が発生してまいります。 ですから、我々だけではなく、政府も一丸となって、やっぱりこの霞が関、そしてこの国会の改革にも着手していただかなければならないと思っておりますが、参議院、衆議院にも働きかけを私はいただきたいと思い
ありがとうございます。 こうやって働き方を変えていこうというのは国民みんなで取り組まなきゃいけないんですけれども、その対象外になっていらっしゃる皆様方というものが今回のこういう議論から私は置いていかれてしまうのではないかと大変心配をいたしております。一部の方だけがそれを許容しながら働いている、でも、民間の皆様方には働き方改革をしてくれと。隗より始めよという言葉が全くそこでは語られないということではいけませんよね。ですから、厚労省の方には以前からお願いをいたしておりますけれども、他省庁でもしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 最後に、総理にももう一問質問させていただきます。 この働き方改革、先ほどから何度も出てお
終わります。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 いろいろ議論が積み重なってまいりました。その中で、私も疑問に思っております。本当に個々人の皆様方が主体的に自分の働き方を選択し、そしてその権限を行使できるのか。 今回の法案の中に、しっかりと労働者としての働く権利、そして労働者として労働法規を学ぶような機会というものをこれから増やしていただくようなものというのは入っておりますか。局長、お願いいたします。
ありがとうございます。 私は、それが皆様方が御存じなのであればこれだけの心配は広がっていかないと思います。しかし、それがまだまだ浸透していないからこそ、私どもも議論をしていかなければならないんです。 オーストラリアで介護者の専門講座というものを私は受けたことがございます。そのときに、介護者の専門講座の一番初めの時間は、労働法規についてのものが徹底的にたたき込まれるんですね。あなたたちにはこういう権利があります、そしてこういう場合にはこういうところに通報してください、これが一日目の一時間目の授業なんですね。というぐらいに、働く者を大事にする国なのか。そして、これから現場に出ていって何か困ったときに、何を見直せば、どこに通報すれ
ありがとうございます。 ポータルサイトは見に行かなければならない。だけれども、厚労省自らもう少し動いていただきたいんです、私は。働く者を守る、それが厚労省の役割ではないですか。だとすると、もっと積極的に、自ら私は主体性を持って動いていただきたいんですけど、大臣、一言いただけますか。
ありがとうございます。 同一価値労働同一賃金、言葉はいいですけれども、それを知らないと、そこがもし何か起こっていた場合にそれを訴えることができない。だからこそしっかりとこれから、私は、皆様方の協力を得ながら、もちろん文科省の協力も得ながら進めていただきたい施策だと思っておりますので、充実よろしくお願いいたします。 様々な企業、私は取組も見てまいりました。十把一からげにこれがいいですよということで強制的にそれを当てはめても、短時間で効率を上げるような働き方ってできません。そこにいらっしゃるような、男女比でしたり、若しくは御家庭をお持ち、介護の皆様方がどのぐらいの割合でいらっしゃるのか、その会社に合った制度を取り入れていただかな
ありがとうございます。 その中でも、やっぱりユニークな試みの中で成功している企業さんってたくさんあるではないですか。私は、そのようなところを、表彰制度でしたり、いろいろなインセンティブをくっつけるような形でもっともっと活性化をしていただきたいと思いますけれども、大臣、どのような御意見をお持ちでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 特に、中小企業で取り組みやすいようなものがあればどんどんそれを前面に私は押し出していただきたいと思います。そうしましたら、やはりそれを見た労働者が、我が社でも取り入れてほしいというところで、横の展開ができます。ですから、絶対に私はそのように、もっともっとこの働き方改革を成功させたところということを表彰制度などでももっと広報していただきたいと思っております。 ところで、私も相談を受けました。今回、この働き方改革、短時間になるんではないか、短時間で効率を上げる、それはいい、だけれども、労働時間が減少したことによって収入減となってしまって、生活残業していたような方々、そういう給与体系になっていた方々に対して
ありがとうございます。 御心配がないように、皆様方も詰めていただきたいということは再度お願いをしておきます。 高度プロフェッショナル適用後というものは様々な心配が残っているということがこれまでも議論されてまいりました。徹底調査をするということも必要でございます。これから調査研究もしていただきたいということを私からもお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 これ、すごく、ここまでやっぱり議論がなされるぐらい心配だというような状況でございますので、それは的確に、鮮明にお示しをいただきたいと思います。 それと併せまして、労働時間実態調査ということを、私は、毎年しっかり行って、それも皆様方に公表していただきたいと思います。実行計画の進捗状況と併せて確認をしていただきたいと思います。いつも五年に一回だとか、大変長いスパンの中で調査がなされ、それがもう後手後手で、政策がそこにあてがわれるということがよく行われておりますので、もっと短期間でしっかりとしたデータ把握お願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
ありがとうございます。 法改正のためではなく、やはり成果を測るためにも、私は、ある一定の時期、それも長くない時期、五年に一回など言わずに、しっかりと短期間でやっていただきたい。ホームページなど見てみましたら、各県では毎年やっているところもあるんですよね。ですから、そういうものをピックアップしながら、是非それを全国的にも展開をしていただきたいと思っております。 最後に、年次有給休暇の件につきましてお尋ねをいたします。 今回は、年次有給休暇の取り方についても改正がなされております。これによって年次有給休暇取りやすくなりますか。局長、いかがでいらっしゃいますか。教えてください。
ありがとうございます。 これは、会社の方からしっかり取ってくださいよというところで、休暇を取っていただきやすい制度になっております。しかし、そのような形で取るといってもなかなか、二十四時間営業だったり、年末年始というものに忙しいような業界もございます。しかし、今、二十四時間営業というものを取りやめるということで業界の中でもコンセンサスを得たような部分もございますし、お正月、初売りなどを自粛いたしまして二日から営業開始、それも、その地域でみんな手を組んで、そうしようじゃないかとやっぱり業界団体も取り組んでいただかないと、これは一企業だけではなかなか、お客さんの取り合いの中で難しい部分もあります。そこは私は加藤大臣にしっかりと物を言
