薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　やはり、持っている、それも権利でございますので、それを行使していただくために後押しをする、それが厚生労働省の私は役割だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私は、今日は結愛ちゃんの問題取り上げていきたいと思っております。 　誰しもが、あの虐待によって命を奪われてしまった幼い子供たちの様々な現場、報道で見て心を痛めております。でも、なぜ日本はいつまでたってもこういう問題がなくならないんでしょうか。私どもは政治家として、政治家としての資質を問われている。国民の命を守るのが私どもの役目でございます。小さな子供たちの命を一つ守れなかった、これは重大な事件だと私は感じます。 　その中で、常日頃思うことがございます。日本の文化の中で、暴力、これを受け止めるときにしつけとの境がなかなか分からない、しつけと称してついつい手が出てしまう、そういうことが許

ありがとうございます。 　しかし、これは制度では解決できないんです。文化的な背景が私には問題があると思う。だからこそ、これは、政府だけではなく国民の皆様方にも興味を持ってもらって、しっかりと改善していかなければならないと考えております。 　イギリスなどでは、十二歳以下の子供が一人で歩いているだけで、これは罪になります。多くの子供たちがそうやって国によって守られている、みんなの監視の目の中で虐待が起こらずに済んでいる、そういう現状を考えますと、今の日本では到底それに及ぶ環境ではございません。 　また、昭和二十二年、児童福祉法ができました。これは、戦後の戦災孤児を救済するための法案でございました。施設に収容し、そしてしっかりとそこ

総理にもお願いしたいと思います。 　今、日本では里親委託率は一八％にすぎません。四万人近い子供たちが施設で暮らしているんです。その養護施設の入所、三年以上は六〇％、十年以上そこで育っている子供たちは一五％、これはやっぱり日本として恥ずかしいことだと私は思いますけど、いかがでいらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　やはり心が傷ついている子供たちにとって温かい手こそ一番の私は治療になると思いますので、是非これは全面的に進めていただきたい施策だとお願いをしておきます。 　ところで、都道府県、市町村児童福祉審議会におきまして、子供の権利擁護の審査ができるようになりました。しかし、これは抜本的な取組だと私は言えないと思います。今回の事件におきましても、家に帰りたくないな、そんなときに誰かが泊めることができたら、二度とこんなことは起こりません。子供の声、子供の権利をしっかりと代弁する、アドボケートする方々のための私は制度を日本が構築すべきだと考えますけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。

既にアメリカ、イギリス、ドイツではそれが制度化されております。私は制度化を望んでおります。今後一層議論を続けていただきまして、いち早く私は子供たちのための政治に置き換えていただきたいと思っております。 　パネルをお願いいたします。（資料提示） 　実は、このような社会的養護の費用、日本は諸外国と比較いたしましても〇・〇二％と最低ラインであることが分かっております。これは一概には比較できませんけれども、もっと予算を付けて、専門家というものを地方自治体の皆様方に雇用していただくように努めるべきだと思いますけれども、麻生大臣、どのようにお考えになられますか。

最後の一問。 　やはり子供庁というものをつくってしっかり子供を保護していく、私は、総理、今こそ決断するときだと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。

ありがとうございました。終わります。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　それぞれ皆さんこだわるところがございまして、私は、中小企業の皆様方に産業保健を、安全で安心に働ける環境をということに今日もこだわりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　産業保健総合支援センター、もう何度も議論させていただいております。先日の地方公聴会でも、体制が脆弱であるということを産業医の方から御提言をいただきました。利用率が低いというものはもちろんでございますけれども、でも、利用されても体制が全く整備されていないので困るのではないのかなという御意見でございました。 　今、現状の厚生労働省の認識を、部長、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　すごくやっぱり大事なことでございます。例えば、これ工場で作業工程を見直す中で、腰痛が起こっている人が多い、実はすごく台が低くてみんなかがんでいるんだけれども、その台を上げるという発想がない、台を少し上げていただいただけで腰痛が緩和されるというようなことも実際に外から見れば分かるんです。これが当たり前ではなく、当たり前ではない発想でそこを指導していくことによって体を崩す人が一人でも少なくなりますよね。照明もそうです。照明だって、すごく暗いところでちっちゃな作業をしていらっしゃったり、粉じんが飛び交っている中でマスクもせずに従事していらっしゃる作業員の方がいらっしゃる。マスクをしなければならないんだけれども、

先日もこの議論をさせていただきまして、活用は進んでいる、だけどまだまだ少ないという認識があったかと思います。 　その産業保健総合支援センターに医師、保健師は常駐していらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　この間の地方公聴会でもあったように、やはり産業医が嘱託で行く、開業していてちょっとした時間で産業保健というものを担っていく。私どもも、日本医師会の講座を受けたり様々なところでやっている講座を受けてそこに派遣されるわけですけれども、産業保健の専門家じゃないんですよ。そうなると、どうしたらいいんだろうと思うことが多々ございます。この人たちが本当に就労できる状況なのかどうなのかという助言もしなければならないんですけれども、やはり診療とは全く別の知識がそこで必要となってくるんですけれども、相談したくても誰にも相談できないんですよ。だから、このセンターが医局のような役割を果たしてもらえれば有り難いがなというのがこの

ありがとうございます。 　センターがこういう状況でございますので、地域窓口はというところになります。三百五十か所準備していただいている、これは大変有り難いことなんですけれども、じゃ、そこに医師、保健師は常勤でいらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　ここもやはり地方公聴会で指摘されたところでございます。ボランタリーベースでやってもらっている、それはやっぱり継続性はないですよね。じゃ、その先生がいつどこに転勤になるかが分からなかったり、かつそういう方々に頼っての窓口営業、こんなに危ないことはありません。 　しかし、先ほども申しましたように、本当に必要なのは現場を見ることです。もちろん、そこで相談を受けるのは大事ですけれども、現場で何が起こっているんだろうというところをしっかりまずは見て、その知識の中でアドバイスを与えていく。さっきもございました、ちょっと台が低いだけでも腰痛が起こる、暗いだけでもやはりだんだんだんだん作業の緻密さというものが失われてい

ありがとうございます。 　もう働き方改革をやるんであれば、しっかりとしたバックアップ体制、特に保健体制を私は構築していただきたいと思っております。そうでなければ、いろいろな御心配というものが払拭できません。特に、いつも言っているように、六割の労働者の皆様方が産業保健というものを受けられないような状況にも陥っているわけでございますので、そこを充実させる、これは私は厚生労働省として当たり前ではないかと思います。 　それに当たりましても、その保健師をいかに今後活用していくかということを考えても、資料二にお配りをいたしております。今、これ、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインというものを添付させていただいておりますけれども、この

ありがとうございます。更なる充実をお願いしたいと思います。 　私も、保健師の方、何人も一緒に産業保健やってきているんですけれども、看護をベースとしていらっしゃる方が大変多いんです。その中で、やっぱり子育てしたいということで、時間がきっちり決まった産業保健の方に皆様方いらっしゃるんですけど、なかなか、看護師とやっぱり保健師、特に産業保健と全く視点が違うものですから、そのやり方が分からない、ＯＪＴでといっても、なかなかそう指導してくださる方もいらっしゃらないというところで、せっかくいらっしゃってもなかなかそこでうまく活動できずに産業保健を諦めてしまう方も今まで何人もいらっしゃいました。ですから、これから先を考え、私どもはしっかりとした

ありがとうございます。 　この産業保健になると産業医というのが前面に出てきますけれども、既に、大臣おっしゃいましたように、学会だとか民間がちゃんと認定しているんですよ、保健師も。かつ、歯科医もそうです、産業歯科医という方。一生懸命にそういった皆様方が学んで自分のこの知識を生かしたいと思っても生かすフィールドが今ないというのが、これが現状でございますので、しっかりと、じゃ、産業保健どうあるべきなのか、チームでしっかりと医療と同じように皆様方の健康を守っていくということは、責任を厚労省として持っていただきたいと思いますので、ここは御一考いただきたいと思います。 　ですから、フィンランドにおきましても、このサービスに対して事業所は経済

ありがとうございます。 　すぐには難しいかもしれませんけれども、やっぱり将来あるべき地図というものは見ながら、私どももそこに向かって歩いていかなければならないんではないのかなと思います。 　それに当たりまして、各自治体、地域医療計画のようなものをたくさん持っていらっしゃいます。しかし、産業保健版の地域計画というものもあるのかなと思っていろいろ調べてみましたけれども、県レベル、自治体レベルでは立てていらっしゃらないと思うんですけれども、田中部長、いかがですか。

ありがとうございます。 　そうなんです。ないんです。 　しかし、更に調べていくと、各都道府県の産業保健総合支援センター、様々な計画を立て、実行していらっしゃいます。自治体とリンクしていないんですよ、余り。これが一番の問題なのではないでしょうか。しっかりそこを私はリンクさせながら、やっぱり、労働者の健康を守るとは何か、労働者の健康というのは、結局、生産年齢のこの健康を守ることによって将来的に高齢者の健康寿命の延伸にもつながりますよね。ですから、そこを一体化していかないと、ここは労働者だ、ここは地域で見るべき医療だ、介護だというふうに分断されているこの現状というものは、私は変えていかなければならないと思います。 　大臣、このような

ありがとうございます。 　それが絵に描いた餅に終わらないように、私どもも議論をこのようにさせていただきながら何とか応援をしたいなと思っております。 　しかし、その地域によって産業構造も違えば疾病構造も変わってくるという、こういう実態がございます。ですから、その地域の産業という中でいかにその健康若しくは福祉、いわゆる厚労関係の部局だけではなくほかの部局も連携をしながら自治体の中でもやっていただかなければならない活動となってまいります。それが地域おこしでつながって、若しくは介護の支援につながって、様々なところに手が広がってくると思いますので、是非大臣におかれましても幅広く活動を展開するように御指導いただきたいんですけれども、いかがで