昭和四十六年と昭和六十一年を比較いたしますと、電信料につきましては約十六・九倍、それから経済協力費につきましては約十一倍、それから海外渡航者数はこの間に五・七倍、条約締結数は約四・七倍ということでございます。 これに対しまして、御指摘の外務省の定員でございますけれども、昭和四十六年度は二千七百五十三人、昭和六十一年度は三千九百六十八人でございまして、約一・四倍でございます。それから予算につきましては、昭和四十六年度と昭和六十一年度の対比では約七・九倍に増加しておりますけれども、インフレ率などを加味して調整いたしますれば約三、四倍程度の増加というふうに考えられるわけでございます。
我が国の外交予算、これには無償等経済協力あるいは技術協力が入っておりますけれども、対ＧＮＰ比率は〇・一三％、これは国民一人当たりで申しますと三千五百四十六円ということでございます。 それから、これを国際比較にいたしますと、カナダにおきましては〇・五八％、一人当たり一万三千円強、西独は〇・五三％で一万二千円強、イギリスは〇・五五％で八千円強でございます。それからフランスは〇・三五％で七千円強、アメリカは〇・一八％で四千円強ということでございます。イタリアは〇・二五％で三千五百六十五円ということでございます。
先生御指摘のように、外務省員の士気及び質の向上ということが大変に大事でございます。もちろん研修その他におきましてこれを達成していくわけでございますが、同時に、ただいま御指摘のように人材の登用ということ、これに心がけておるわけでございまして、一つは適材があれば民間あるいはほかの省庁などからも採用するということが一つでございます。 それから、特にただいま先生御指摘のように上級、ただいまは一種と申しておりますが、上級以外のところからも上級に登用していくという、いわゆる登用制度というものを昭和五十年度からこれを実行してきておりまして、この結果、昭和五十年度から六十二年度までの十二年間でございますけれども、上級登用が三十名、中級登用が九十
この答申は非常に重要な答申として受けとめておりまして、この答申のラインに沿いまして、ただいま御指摘のございましたような人材の登用、研修の強化等を行っておるわけでございまして、例えば人材の登用につきまして、先ほど御説明申し上げましたこと以外に、例えば部外からの採用実績というようなことも、民間それから他省庁からも随時それを採用をふやしておりますし、さらに大使あるいは総領事につきましても民間からの採用ということに心がけておる次第でございます。
大臣がお答えになります前に事実関係をちょっと御説明させていただきたいと思います。 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、片や専門家の養成、これは例えば語学につきましてもウルドゥー語、フィンランド語等々世界各国の言葉をますます日本の外交官は使えるようになっていかなきゃいけないということで、そういう面もございますし、他方、今度は分野別にいきまして、ただいま先生御指摘のように極めて広範な分野についてある程度の素養を持つ必要があるということ、この両方の要請が出てきておりまして、これに対応する一つの方法は各省庁のアタッシェを増員するということでございまして、現在昭和六十年度末の定員といたしましては四百五名のアタッシェがおるわけでござい
在外の外務省職員の給与につきましては、在外職員の生計費を調査積算 いたしまして、これを基礎として給与を決定しております。またさらに、その基準の以外に、外交官としての体面を維持するにふさわしい住居を確保するための住居手当、それから在外子女教育にかかわる経費に充当するための子女教育手当などをあわせて支給しております。したがいまして、主に在勤基本手当、住居手当、子女教育手当と、この三つが主としてあるということでございます。
先生御指摘のように、ワシントンの在米大使館の一等書記官クラス、三十五歳、妻、学齢子女二名同伴という者の給与、これを基準にしております。これを基準にいたしまして在勤地等によりまして変化があるわけでございますが、この基準につきましては、本俸、在勤基本手当及び配偶者の手当の合計としては七十三万五千三百八十円、子女教育手当としてさらに三万六千円を支給しております。なお、住居手当の限度額は千五百六十米ドルの範囲内における実額ということでございます。
お答え申し上げます。 六十二年度にアジア、中近東、アフリカに赴任しました赴任者数は四百一名でございます。内訳は職員が二百三名、家族が百九十八名でございます。このうちＢ型肝炎の予防接種をいたしましたのは百十一名でございます。ちなみに六十一年度におきましては、全体で四百五十六名の赴任者数のうちで三十六名が接種をいたしておりましたので、六十二年度においては大幅に接種者数が伸びておるということでございます。
昨年の五月に、先ほど先生おっしゃいましたように、本委員会におきまして高桑先生から御質問もございまして、その後外務省におきましても関係の各省などと相談いたしまして、昨年の十月から新しい制度を設けまして、赴任するに当たりましてはできるだけＢ型肝炎のワクチンの接種を行うようにということを奨励すると同時に、それを公費の中から支弁するということを昨年の十月から実施いたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 外務省の定員は六十三年度予算におきまして四千百四十八名ということでございまして、これは前年度比八十八名の純増ということをいただいておるわけでございます。過去五、六年をとってみますと、大体八十八名、九十名ぐらいの純増をいただいておるということでございまして、これ自体は、総定員を削減しているというこの状況の中におきまして、外務省の定員が大事であるという御認識を政府全体としていただいておるその結果であるというふうに存じております。 ただし、なお諸外国と比較いたしますと、この数字というものは、アメリカはもちろんのこと、イギリス、ドイツあるいはイタリー、さらに開発途上国の多くの国に比しましてなお低いということでご
在外公館のレベルということでございますけれども、外務省全体の定員のレベルをまずちょっと簡単に御説明させていただきますと、日本の場合は、これは昨年の九月の数字でございますが、四千六十名。これに対しまして、イタリアが四千九百六十六、イギリスが八千二百二十二、約二倍でございます。他方、在外公館だけに限りますと、その一つの比較でございますけれども、我が国にあります在外の大使館の陣容というものとそれから我が国の出先と比較してみますと、これがまた相当に大きな開きがございます。 例えば、日本の在米大使館は定員九十名でございますけれども、アメリカは当地におきましては、まあいろいろな計算ございますけれども少なく見積もっても数百名おるということでご
在外公館は、六十二年度で申し上げますと百七十一実館がございます。その実館のうち事務所で国有化しておりますものが四十七、これはパーセンテージで言いますと二七％でございます。それから公邸で国有化しておりますのが百五で、比率でいきますと六一％でございます。これが六十二年度におきます現状でございますけれども、近年の趨勢を申し上げますと、この国有化率は若干この七、八年をとりますと伸びておりますけれども、必ずしも大きく伸びているという現状ではございません。 国有化ということは、在外公館の秘密保持の面からも、あるいは能率の向上、体面の維持という意味から申しましても望ましいことと考えておりますので、漸次これを強化していきたいということが外務省の
ただいま委員御指摘の計画でございますけれども、昭和五十四年に外務省の定員を五千名に持っていくという定員拡充計画というものをつくりまして、そのもとに昭和五十四年以降毎年の予算におきましては、常に外務省予算の最重点事項ということで定員の拡充というものを挙げております。その際の目標がただいま委員御指摘のとおり、ほかの先進国並みと申しますか、の五千人ということでございました。現に昭和五十四年には三千四百名でございました定員が、六十三年度におきましては四千百四十八名というように着実に伸びてきておる。これは日本の全体の定員に関する状況を考えますれば、外務省に対してただいま委員御指摘のような認識のもとに、この外務省の定員というものは特に手厚くする
お答え申し上げます。 第十五回の非公式会談におきまして当時の岡崎大臣が言っておりますことは、米国政府が日本政府の意見を入れられたことに謝意を表する、提案についていろいろな意見があっても新案文に手を触れないためそのままのむこととしたい。ラスクは――これを飛ばしまして、国務大臣は、総理初め閣僚が統合司令部や米司令官の必要性、緊急事態のもとにおける両国協力措置の緊要性については見解を等しくしており、両国間の協力については決して懸念の要がないことを保証したい、こういうことを言っております。
ただいま私が申し述べましたことは、口頭了解というような種類のものではございません。これは一つの実態認識を我が交渉者が述べたものでございまして、それが明確な米国政府との間の合意を形成するという意味で日本側も発言しておりませんし、アメリカ側もそう受け取っていないということは明確でございます。 どうしてこういうふうに実態認識がされたかということは、これは当時の時代の状況を考えれば明らかでございまして、この当時は朝鮮半島では朝鮮戦争が火を噴いておりますし、戦後七年を経過したのみでございます、まだ講和条約も発効していないという状況でございまして、警察予備隊というようなものが日本を守っておる、まだ保安隊の前でございます。そういう実情におきま
ただいま御指摘のように、アメリカの公開いたしました文書によりますと、当時の吉田総理はクラーク、これは当時の司令官でございますが、とアメリカ大使と会いまして非公式の話し合いを行いまして、緊急時の日米両軍統合司令部に関する明確な了解が欠如しているというアメリカの懸念をアメリカは表明したと。ちなみに、これは先ほど申し述べましたように、先ほどの合意がもしありとすればアメリカはこういう懸念を表明するわけはないわけでございます、そういうことでございます。アメリカの懸念を表明したと。 さらに、警察予備隊の訓練と装備に関する計画と、日米両軍の調整を直ちに行うことの必要性の概略を説明したと。それに対して吉田総理は両ポイントにつき即座に同意を表明し
まずお答えいたしたいのは、口頭におきましても文書におきましても、全くそのような協定あるいは合意というものは存在いたしません。 先ほど申し述べましたように、ただいまのお話でございますが、吉田総理が行政協定調印後に述べました見解というものは我が方には記録がございませんけれども、察するに行政協定調印前と同じように実態認識を述べたものでございまして、当時におきましてその実態認識というものが一つの政治的な考えとしてはある意味では当然とも言い得ることではないかと思います。その実態認識が、その際におきましてもアメリカとの明確な意味での合意を構成していないということは明確でございます。 その点につきまして吉田元総理は、「回想十年」におきまし
実態認識と申しますのはまさに実態の認識でございまして、昭和二十七年の、朝鮮半島に火が噴き、警察予備隊を持ち、戦後七年、まだ講和条約が発効していないというときの実態認識と、それから四十年近く、三十数年たちましての現在の実態認識とは全く異なるわけでございまして、明らかにこれは当時の実態認識を一方的に述べたものでございまして、国家間の合意を構成しておりません。 その証拠に、先ほど申しましたように昭和五十三年の日米防衛協力のための指針におきましては、明確に「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」と書かれておりまして、調整と指揮系統とは別物であるというふうに存じます。
十一月中旬に、三沢基地のＦ１６が北海道におきまして住民にいろいろな影響を与えたということは我々も承知しておりますし、直ちに米側に対しましてこの原因の究明とか事実関係の調査を依頼しております。まだその詳細については到着しておりませんけれども、一般論といたしまして、日米安保条約によりまして我が国を守っておる以上、在日米軍が訓練を行うことは当然でございます。それは軍隊としての機能を生かしていくという意味におきまして当然でございますけれども、同時にその訓練が我が国の周辺住民に対して十分な配慮を行った上で、その住民の感情であるとかあるいは環境あるいは安全に十分な配慮を行った上でこれは行うべきであるということは、常々米側に対して申し述べていると
九月十四日の合意におきまして、年末までに日米両政府は本件人員整理通報に至った経営上の問題を解決するべく努力するということを言っておりますので、そのラインで努力する所存でございます。 ただいま防衛施設庁長官及び瓦長官からお話ございましたように、外務省といたしましても防衛施設庁と一緒に、いろいろな経緯がございましたけれども、協力いたしまして現在の段階まで来たわけでございますが、その後さらに円高も進んでおりますし、それからアメリカの財政赤字削減というようなこともございます。状況は若干厳しい面があると思いますけれども、従来のラインに沿いまして最大限の努力をしたいというふうに存じております。
