アメリカにおきまして、財政赤字削減あるいは円高等々の背景がございまして、我が国がより大きな負担をしてもらいたいという希望が特に議会等におきまして非常に強いということは事実でございますけれども、米政府が我が政府に対しまして、駐留軍経費等につきまして日本がこれ以上の負担をしてくれという要請を行ってきたという事実は全くございません。
ただいま委員御指摘のように、本年の十月七日に政府・与党首脳会議及び閣議におきまして「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というのを決めたわけでございまして、その方針といたしまして、１，２，３と具体的に掲げてあるわけでございます。その末尾に「なお、」ということで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」こういう一文があるわけでございます。 すなわち、この「なお、」に掲げてございますことは、
前内閣におきまして、ただいま私が読み上げたこと以上の決定は何ら行われておりません。
最初の二点についてお答え申し上げます。 まず、在日米軍の駐留経費とは何かということでございますが、これは非常に厳密な定義があるわけではございませんけれども、我が国に駐留している米軍のために必要な経費ということを一般的に称しているというふうに存じます。 それでは、どの程度の額であるかということでございますけれども、米軍が支払っております金額が、これはアメリカの会計年度でございますけれども、八六会計年度では約三十三億ドルということでございます。ただし、これには在日米軍の装備に要する経費は含まれておりません。 それから、我が国はどの程度払っておるかということでございますけれども、我が国の支払い分でございますけれども、これは全体
事実関係をまず答えさせていただきます。 ただいまの御質問で、日米間で話し合いをしているのかという御質問が一つございましたけれども、先ほど私、読み上げました十月七日の閣議の決定、「なお、」云々でございますが、そこに「米国と協議を行う。」と書いてございます。まさに現在いろいろ関係の各省で話を詰めておりますのは、その協議を行うに当たって日本政府としてはどういう態度をとるべきであるかということを詰めておる段階でございまして、したがいまして、現段階では米国と協議を行ってないわけでございます。 なお、現在検討の過程で、先ほど申しましたように何をどの程度どういうふうにするかというようなことにつきまして、いろいろな角度からいろいろな検討を行
本年八月二十五日に本委員会におきまして、田口委員からの御質問に対しまして、その後情報を入手すれば、御質問があればその都度お答えすると申し上げました。 その後、八月三十日に田口委員が御指摘になりました文書を入手いたしまして、九月一日には参議院の内閣委員会がたまたまございまして、そこで御質問がございましたので、野田哲議員の質問に答えまして、詳細にこの文書の説明、それから政府としての考え方、事実関係等を説明しております。その後も、九月三日あるいは九月十六日、それぞれ国会におきまして、委員会におきまして、本件につきまして詳細な説明をしておるところでございます。 その内容を簡単にかいつまんで申し上げますと、この当該文書は米軍の内部文書
お答え申し上げます。 我が国が負担をしております駐留米軍経費の過去十年間の推移を御説明申し上げます。 昭和五十三年度は、いわゆる支出経費それに提供普通財産の借り上げ資産額を入れまして千七百五十九億円でございます。以下、同じ定義でございますけれども、昭和五十四年におきまして二千八十九億円、五十五年が二千百七十九億円、五十六年二千二百八十七億円、五十七年二千五百二億円、五十八年二千五百三十一億円、五十九年二千六百五十億円、六十年二千七百七十五億円、六十一年が二千九百二十三億円、そして六十二年が三千百六十億円でございます。
本年の十月七日のいわゆるペルシャ湾の安全航行に関します政府・与党首脳会議及び閣議における政府の方針の決定の中に、ペルシャ湾対策として三項目挙がっておりますが、それとは別に「なお、」ということで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」という一項目がございますけれども、それに基づきまして、現在外務省、防衛庁及び大蔵省など、関係の省庁の間でいろいろな角度から検討しておるところでございます。 現段階におきましては、いまだその省庁の中でもこういう方向でいっ
この問題は大変に重要な問題でございますことは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。外務省といたしましては、先ほど申し述べましたように、防衛庁、大蔵省等と事務的な折衝の段階でございます。したがいまして、外務省としての意見はこうであるということを現段階で申し上げるという段階にないということを御了承いただきたいと思います。
まことに申しわけございませんけれども、いろいろな角度からの検討があるわけでございまして、ケースはこの二つだけであるというふうにこのような検討の段階で限ってしまうということはいかがかと思いますし、現段階におきましてこの方向とこの方向しかないのだというようなことを申し上げる段階にないということでございますので、御了承賜りたいと思います。
申しわけございませんけれども、ただいま委員の御質問の趣旨がちょっとはかりかねたのでございますけれども、恐れ入りますがもう一度御質問いただけますでしょうか。
先ほど申し述べましたように、どのような形でどのような負担をするかによりまして負担額は全く異なるわけでございます。それにつきましてただいま政府の中で鋭意検討中ということでございますので、その負担額の総額がどうなるかということは現段階においては全く不明という以外に申し上げようがないということでございます。
ただいまの委員の御質問でございますけれども、昨年の九月九日の官房長官談話において、これが我が国のいわゆるＳＪＩ参加に関する官房長官談話でございますけれども、非常に明確に、ＳＤＩは研究計画であって、我が国はその研究計画に参加するということ、それから第二点は、研究計画に参加するということは我が国の民間が主として参加をするわけでございますけれども、その参加をしやすくする、そういうことだということを明確にしておるわけでございます。 したがいまして、その後アメリカと日本の間でいろいろ交渉いたしまして、ＳＤＩ研究計画に関する参加に関しまして取り決めを結んだわけでございますが、その取り決めに基づきまして日本政府としては、我が民間がＳＤＩ研究計
本件につきましては、ただいま御指摘になりました十月七日の政府・与党首脳会議におきまして、政府方針というものに「なおこということで、「適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」ということが記されておりまして、これを受けまして、理内閣になりましてからも政府部内で検討を続けております。現在、外務省は鋭意検討を事務的に行っておりまして、防衛庁と内々の話し合いに入っておりますけれども、その段階でございまして、ただいま大臣が御指摘になりましたように、いつまでにどういうふうにするかという方向が出ておるわけではございません。 なお、この「米国と協議を行う。」云々につきまして、米国との協議というものは、当然日本政府の態
先ほど内閣委員会でも同様の趣旨の御質問がございまして、その際にも総理その他政府側から答弁ございましたけれども、現在まだ事務的な検討段階にございます。 いろいろな角度からいろんなことを検討しておりますけれども、いまだ事務レベルにおきましても、外務省と防衛庁の間で、あるいは財政当局との間で意見が一致したというようなことではございませんので、まだその前の段階の検討段階なわけでございますので、どのようなパターンであるとか、あるいはどのような方向であるとか、そういうことが残念ながら申し上げられない段階でございますので、御了承願いたいと思います。
来年度予算の編成との関係、あるいはその来年度予算の編成の際にいろいろな話し合いが行われるというようなてと、その辺を含めまして全く現在検討の段階にあるということでございます。
当然、鋭意検討しているわけでございますから、できるだけ早く検討結果ができることを事務レベルとしては期待しておりますけれども、ただいま大臣がおっしゃいましたように、特定の期日を念頭に入れてそれまでにどうしてもということでやっているわけではないということでございました。
ただいま条約局長から御説明ございましたとおりの法律関係でございまして、要するに、委員御存じのとおり、地位協定二十四条と地位協定三条、その両方から見まして、施設、区域につきましては法的に、まあ一義的には日本でございますけれども、アメリカも三条の管轄権の範囲内でいろいろな施設、区域が付加できるということでございますので、日本が負担すべきところ、アメリカが負担すべきところというものは法的に明確に決まっているわけではございません。しかし、日本政府は施設、区域の提供に当たりまして、安保条約の目的達成との関係、それから我が方の財政負担との関係、それから社会経済的影響などを総合的に勘案しまして、個々の事案に即しまして自主的判断に基づきまして提供す
ただいまミッドウェーが横須賀を母港にしている云々というお話がございましたけれども、正確に申し上げますれば、いわゆる母港化ということでございます。すなわち、ミッドウェーの乗組員の家族を御存じのとおり横須賀に住まわせている。これによりまして、燃費の節約とかあるいは士気の向上ということを目的としておるわけでございます。 いずれにいたしましても、ミッドウェーは安保条約に基づきまして我が国を守っております米軍の一つの中核的な戦力でございまして、これが日本周辺を守っておるということによりまして、極東の平和と安全に大きな役割を果たしているということでございます。そのミッドウェーが極東の平和と安全に役割を果たしていく上におきまして、寄港しており
北海道におきます米軍飛行機の件につきましてお答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、米軍の三沢飛行場の発表によりますと、第四三二戦術航空師団所属のＦ１６が、運用能力の点検あるいはパイロットの技能向上というような目的のために、訓練を行ったということを発表しております。私どものところにもその際にいろいろな被害があったということの通報がございまして、私どもといたしましては、直ちに在京の米大使館などを通じまして、事実関係の照会を行っているところでございます。いまだ詳しい事実関係につきまして米側から回答はないという時点でございます。 なお、足摺岬につきましては、私ども米軍というようなことは特に承知しておりません。
