米軍に対しましては、いろいろな公式の場におきまして、在日米軍の機能の維持ということは一方において重要であるけれども、同時に周辺住民に対して被害を与えないように十分注意してもらいたいということを申し伝えておりますし、事案によりまして補償その他についても厳正にこれを行っていくということでございます。
十月七日の政府決定を受けまして、外務省内部及び防衛庁と事務的にいろいろな角度からいろいろな観点について下相談を行っておる段階でございまして、その相談の内容がどうであるかというようなことを含めまして、現在外務省といたしましてあるいは防衛庁といたしまして態度をはっきり決めたわけでもございませんし、政府全体としてはもちろんでございますので、その内々の相談につきましての詳細は御遠慮させていただきたいと思います。
野田委員にはまことに申しわけないことでございますが、何分にも現在外務省それから防衛庁、財政当局含めまして、いろいろな角度から鋭意検討を重ねておるところでございます。その中でいろいろな議論もございますし、いろんな論点もありますけれども、現段階において、どのような方向で最終的な結論が出てくるのであろうかというようなことにつきまして、過早に申し上げられる段階でないということについて御理解を賜りたいと思います。
いろいろな議論が新聞に載っておりますことは、我々もよく承知しております。いろいろな角度から御意見を申し述べていらっしゃるわけでございまして、それなりにいろいろ傾聴すべき点があるのかと思います。問題は、政府としてどういう態度をとるかということでございます。できるだけ早くそういうものを決めたいというのは当然でございまして、鋭意事務当局といたしましてもその検討を進めておるわけでございます。新聞にはいろいろ載っておりますけれども、政府としての態度を決定するに至ってないというのが実情でございまして、したがいまして、本日詳しくお答えできないということに尽きるわけでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、事実関係といたしまして、先ほど高沢委員から、アメリカのペルシャ湾における軍事行動の経費の一部を負担するようにという要請がアメリカからあったのではないかという趣旨の御発言があったやに拝聴いたしましたけれども、そのような要請はアメリカから一切ございません。それが一つの事実関係でございます。 それから第二の事実関係といたしまして、十月七日のペルシャ湾の安全航行のための政府方針におきまして、先ほど大臣から御説明がございましたようなデッカシステム等につきましての諸方策が掲げられておりまして、それで諸方策というのは尽きておるわけでございますが、その最後に「なお」ということで在日米軍の経費の
在日米軍の経費の削減云々につきましては、ただいま先ほど私が引用いたしました十月七日の政府の方針がございまして、その方針のもとでどういう方策が可能かということについて現在慎重に政府内部で検討中でございまして、いまだ方向性というようなものも出ておるわけではございません。したがいまして、ただいまの御質問につきましては、現在政府は慎重に内部で検討中であるということ以上にお答えいたしかねるというのが現状でございます。
いかなる経費の削減のための方途があるかということについて慎重に検討中でございますので、それがいかなる既存の関係に条約関係等含めまして影響を与えるかということにつきましては、全くその方向性というものが出てない現状におきまして、理論的にそれをどうするあるいはこうするというようなことをお答えいたしかねるというのが現状でございます。
これまでの我が国に対します原潜の寄港状況でございます。それは、昭和三十九年から昭和六十二年十一月二十八日までの間でございますが、全部で四十三隻、三百四十一回ということでございます。最近でまいりますと、いわゆるロサンゼルス級、スタージョン級ということにつきましては、昭和六十一年でまいりますとロサンゼルス級が六隻で十六回、それからスタージョン級が二隻で六回ということでございます。
在日米軍が本年の九月三十日に発表いたしましたところでは、アメリカの八八会計年度内にフリゲート艦フランシス・ハモンド、これは海外家族居住計画のもとで横須賀に乗組員の家族を置いておる船でございますが、このフランシス・ハモンドにかわりまして駆逐艦のファイフという船を配備する予定であるという発表を行っております。そのファイフは現在工事中でございまして、そのファイフが垂直発射装置をつけるというふうに聞いておりますけれども、垂直発射装置はトマホークのものであるのか、あるいはそれ以外のものであるのか、垂直発射はいろいろな目的に使われるわけでございます。
スプルーアンス級駆逐艦に対しまして、トマホーク設備可能な、トマホークケーパブル、それを今後設置していく予定であるという趣旨のことがジェーン年鑑に書いてあることは承知しております。 トマホークのミサイルは、御存じのとおり通常弾頭、核弾頭両方がございますけれども、そういうトマホークの施設を持ったということが直ちにトマホークそのものを持つということとは別なことでございます。 このファイフにつきましては、先ほど申し上げましたように、トマホーク施設を持つのかどうか、その点については現段階では承知しておりません。いずれにしましても、垂直発射装置の改修中であるということを承知しているわけでございます。
委員御存じのとおり、米艦船の一々の装備につきまして、それが我が国に寄港し、あるいは乗組員の家族を常駐させるということにつきましても、我が政府として知るべき立場にはございませんし、アメリカ政府に申し入れあるいは照会を行う立場にないわけでございます。
先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が政府といたしまして、アメリカの軍艦の装備の一々につきまして、それを詳細承知する立場にないということでございます。 なお、委員から母港化云々という言葉がございましたけれども、いわゆる母港化ということは、乗組員の家族を横須賀等に住まわせまして、それによりまして乗組員の士気の向上あるいは乗組員がアメリカなりほかの港に帰っていくその費用の節減等を趣旨としているものでございまして、その本体は乗組員の家族を住まわせるということでございます。
先ほど来はっきり申し上げておるつもりでございますけれども、我が政府といたしまして、アメリカの海軍等の装備につきましてその詳細について知る立場にございません。
ただいま委員御指摘になりましたけれども、抑止と申しますのは、まさに、相手方がもし攻撃を加えた場合に、こちらは相手方に対して損害を与えるということで相手方の攻撃の意図をくじくということが抑止でございます。したがいまして、ただいまの御見解と政府の見解とは異なるわけでございます。
本件につきましては、直ちに米側に対して申し入れを行い、原因の究明等々につきまして申し入れを行ったわけでございます。その後、アメリカ政府の内部の事実関係の調査は下したようでございますけれども、いまだ最終的に調査のプロセスが終了していないということでございます。 なお、ただいま御質問でございますが、我が方といたしましては、いろいろな機会にアメリカから早くこの結果を入手するように督促いたしました。
米側のその後の調査によりましても、米側が我々に当初から申しております、これは航法訓練であるということについては全く変わりはございません。
御指摘のプロシーディングという雑誌がございます。これはアメリカのＵＳネイビー・インスティチュートという私的な協会が発行している刊行物でございますが、そこに「一九八六年の米海軍の攻撃ミサイル開発」という記事がございまして、そこで、昨年八月にＥＡ６Ｂプラウラー飛行隊にＨＡＲＭの装備を開始した、そういう記事がございます。真偽のほどはわかりません。
先ほどの御質問のＨＡＲＭでございますが、これは高速の対放射源ミサイルでございまして、放射能などを発する装置に対しまして、それをねらいまして撃つミサイルということでございまして、そのようなミサイルをこの飛行機が装備しているかどうかわかりませんけれども、そういう雑誌の記事があるということでございます。仮に万一装備しておったとしても、それが何らこの航法訓練云々あるいは私がかわて申しました問題と関連があるわけではございません。 要するに、日米安保条約におきまして訓練というものはどのような訓練が実施されるかを明記はしておりませんけれども、基地あるいは特定の地域内で行われるべきものというものは当然合理的にあるであろう。それは例えば射爆である
十津川の件につきましては、先ほど申し述べましたように、現在まだ事実関係について、一応の調査は終わったけれども、アメリカから正式な報告が来ていない、こういう段階でございます。 それから、先ほどお触れになりましたＦ１６につきましては、私どものところにいろいろな苦情が寄せられまして、早速米側にこの照会をしておるところでございまして、この事実関係についてはまだ私どもの方で十分につかんでおりません。 したがいまして、ただいま委員のせっかくの御質問でございますが、これが合理的であるかどうかということについて直ちに判断をしかねる状況でございます。ただ、大臣が先ほど申し上げましたように、米軍がその訓練を行うに当たって、我が国民の安全あるいは
まず第一に、先ほど厚生省からお答え申し上げましたように、実体問題といたしまして、この契約、これはあくまで私契約でございますけれども、この契約によってアメリカ軍に対して緊急時に優先的に水道を供給するということでは必ずしもないというのは、先ほど厚生省が御指摘したとおりでございます。 それから第二の、ただいまの紛争云々でございますけれども、これはまさにお配りになりましたこの紙にございますように、このａというのが紛争の事実関係でございまして、英語でございますように、クエスチョン オブ ファクトということを書いてございます。それからｂというのが法律問題、これはコンスィダレーション オブ ロー クエスチョンズということでございます。この下に
