先ほど来御答弁申し上げておりますように、実態的に米軍が緊急時に米軍のみが優先的に供給を受けるということはないわけでございます。 御指摘の点を先ほど一々申し上げましたけれども、英文の問題にいたしましても、それが実態上、水道の供給という見地から不公平あるいは不都合が起きているかという実態に着目いたしますと、そういう事実はないわけでございます。そういう実態が生じましたような状況におきましては、当然政府としていろいろ考えていくということになるかと思いますけれども、ただいま委員御指摘の点につきましては実態上問題がないということで私契約が行われているわけでございまして、これが長年にわたって行われてきておるという現実があるわけでございます。そ
神奈川県とは直接、あるいは厚生省などにおきましてもいろいろ話をしております。
この問題について話をしておりますが、改定をするというような方向で話をしたことはございません。
お答え申し上げます。 在沖縄の米海兵隊クラブの人員整理につきましては、七月の二日に三百三名の人員整理を行うという通報を受けて以来、アメリカ政府、軍当局と鋭意折衝を重ねてまいりました。この間、防衛庁長官、外務大臣、さらに総理御自身も米側に対してこの問題についての危惧と米側の再考を要請したわけでございます。その結果、今回合意に達しましたことはただいま委員御指摘のとおりでございます。 念のためもう一遍その要旨を述べさせていただきますと、人員整理通知書が発出された従業員中、十六名については予定どおり九月三十日付で人員整理される。それから残りの従業員については、昭和六十三年三月三十一日まで人員整理の実施が一時的に撤回される。最後に、日
この三百三名の解雇を行いました事情につきましては、一般的には円高によります在日米軍の経費の逼迫ということでございまして、さらにこの海兵隊クラブにつきましては、その経営と申しますか財政状況の問題ということがあるわけでございます。この二つが重なっておるわけでございまして、七月二日以降、防衛施設庁を中心にいたしまして米側と非常に詳細にいろいろな打ち合わせをしたわけでございますけれども、この米海兵隊クラブの財政状況、経営上の問題等について十分な解決の見通しというものがまだ立っていないという状況におきまして、同時に、九月三十日、九月末でこの七月二日の通告が発効するという事態にも立ち至りまして、そういう状況におきまして、さらにこの経営上の問題に
今回の大量解雇が沖縄に与えます政治的、社会的影響等が極めて重大であるということにかんがみましてこの解雇を撤回していくという、一方にそういう要請、これも米側としてもこの点について相当な理解は進んだと思います。同時に、本件人員整理を行うに至ったその背景でありますところの海兵隊クラブの財政状況ということについては、長期的な解決、抜本的解決ということにつきましては、いまだ米側と日本側で十分な合意と申しますか、知恵を出し切っていないという側面もございます。この辺について一般的な理解はこの交渉の過程ではかなり進んではいると思いますけれども、ということもございまして、先ほど申しましたように三月三十一日まで延期をするということになったわけでございま
日本政府の基本的考え方と申しますのは、まず第一に、在日米軍の円高等によります財政状況の逼迫ということに関しましては、地位協定に関する特別措置を国会で御承認いただきまして、本年発効したわけでございます。もちろんこの措置によりまして一切米側が解雇というようなことを行わないという義務を負ったわけではございませんけれども、あくまでこれは雇用の安定ということを目指しておるわけでございますので、一般的に米側がそういう雇用の安定ということを心がけていくということを強く要請してきておるところでございます。 さらに、この特定の問題につきましては、先ほど申しましたように、そういう一般的背景の上にこの海兵隊クラブ、複数でございますが、の経営上の問題と
沖縄の失業率が六・四％ということを我々も重々承知しておりますし、ただいま委員御指摘のように、この雇用を継続きしていくようにということで最大限努力をしていきたいと思っております。
ペルシャ湾情勢にかんがみまして日本政府がこれにいかに対処するかということは、それはそれといたしまして一つ大きな問題でございますが、この沖縄の海兵隊クラブの問題と関連いたしましてそのような発想は一切出てきておりません。したがいまして、その記事は私は初耳でございますけれども、全く正確さを欠いているというふうに思います。
これは防衛施設庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、四者協議会でそういう話が出たかどうかという話は全く聞いておりません。 いずれにしましても、日本政府の方針としてペルシャ湾問題と沖縄の海兵隊クラブとを結びつけるような考え方は全くございません。
ただいま委員御指摘のように、本年に入りましてキャンプ・ハンセンにおける実弾射撃訓練の際の砲弾爆発事故等いろいろな事故あるいは事件が多発しておるわけでございます。そういうことを背景にいたしまして、もちろんそれぞれの事故等が起きますたびにそれぞれ米側にしかるべく申し入れを行う等措置をとっておるわけでございますけれども、本年はそれが多発しているということもございまして、ただいま委員御指摘のとおり、六月二十五日の合同委員会におきまして、日本側代表である私からでございますけれども、米側に対しまして、ことしに入って沖縄において起こった一連の米軍関係の事件及び事故に関して深く憂慮の念を表明いたしました。さらに、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用の
これは個々の事件、事故ごとにいろいろな原因の究明及び再発防止の連絡が参っております。 長くなりますので一例だけ挙げますと、先ほどのキャンプ・ハンセンの砲弾爆発事故につきましては、砲弾の滞空時に作動する可変時信管の不良が原因であった。それで早期爆発が起こったということで、再発防止策といたしましては、米軍は県道百四号を越えて実弾射撃訓練を行う際には可変時信管を使用しない、滞空中に作動しない着発信管のみに使用を限定するということにしたということの通報を受けております。 ただ、一つの事件といたしましては、六月二十七日に起きましたいわゆるポメックス・サガの事件、これにつきましてはいまだ原因究明の調査が終わっていないことでございまして、
失礼いたしました。七月二十七日でございます。
防衛施設庁の出先の施設局を通じまして、できるだけ沖縄県民にわかっていただくようにということで、先ほどの例えば合同委員会に対します我が方の立場の表明等につきましても直ちに施設局に送りまして、施設局から県民にしかるべく伝達するように依頼しているところでございます。
ポメックス・サガ号につきましては、この事件が発生しました後、直ちに私のところに在京米大使館のアンダーソン公使を招致いたしまして遺憾の意を表しまして、さらに原因究明、再発防止につきまして申し入れたわけでございます。 さらに、本件の重大性にかんがみまして、八月六日の合同委員会において再び我が方から本件について同趣旨の申し入れを行っております。その後もいろいろな機会に、本件についてできるだけ早い原因究明とその再発防止策の日本側に対する通報を要請しております。米側といたしましては、米側の通常の措置としてはできるだけ早く日本側に回答したいという一般的な回答を寄せられております。
確かに事故、事件が多発しておることはそのとおりでございますが、この事態の背景といたしまして、特に米国の沖縄に対する戦略的なポスチャーと申しますか、態度が変わったというふうには必ずしもとっておりません。 しからば何が理由であるかということでございますが、これはどういう理由であるかということについてはいろんな理由があり得るんでございましょうけれども、客観的にこれという理由を特定してお答え申し上げるのは必ずしも適切でないかと思います。いろんな分析はあり得ると思いますけれども、特定の客観的な理由があるというわけではないというふうに存じます。
沖縄における四軍調整官と申しますのは、沖縄における米軍の四軍、すなわち海兵隊、海軍、空軍、それから陸軍の間の調整を行いまして、また三者協議会、すなわち沖縄県、それから米軍及び防衛施設局の三者の協議会の米軍側代表を務めるものでございます。この四軍調整官は、沖縄におきます最先任の海兵隊の将官が任命されるというのがしきたりでございます。
三者協議会は大変に有益な機関であると思います。ここでいろいろな問題が政府間というようなレベルで発生する前にいろいろな話をするということで、大変に有益な機関であるというふうに存じております。 なお、沖縄に関しましては外務省は確かに出先機関はございませんけれども、防衛施設庁から施設局、施設局から防衛施設庁に対する種々の情報というものは、迅速に防衛施設庁から外務省にも、外務省の必要とする限りでございますけれども連絡ございまして、防衛施設庁と外務省との間の連絡体制というものは、今度のリフの問題におきましても相当にそれぞれの特性を生かしまして協力し合っているというふうに思います。 したがいまして、外務省の人員、組織の中でできる範囲内で
外務省は、御存じのとおり、我が国内には個人として外務省から借りられてどこかの組織に行っているというのは少数ございます。非常に例外的にございますけれども、外務省の機能を補完するという意味で地方に行っておるという例はございません。唯一例外は、いわゆる北海道大使ということで大使が任命されております。これが唯一の例外でございます。沖縄につきましてはやはり一つの例外であって、いろいろ考えるべきではないかというような御説も従来からございますし、外務省もその検討を全くしないというわけではないけれども、この点につきましては私は外務省を代表して必ずしも言える立場にございません。これは官房長の所管事項でございますけれども、外務省の非常に限られた定員等、
まず経営上の問題でございますけれども、これは詳細は施設庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思うんですけれども、海兵隊クラブの経営が悪化しておる、特にここ数年間円高以降悪化しておるという事態がございまして、それをどうするかという問題を日米両国で今後さらに、今までも話し合ってきておるわけでございますが、さらにこれを詰めようということでございます。 六十二年末までに得るべく引き続き努力するという意味は、例の一カ月前の通告ということもございますし、それから来年の三月三十一日まで人員整理の実施を一時的に延期したということによりまして再び今回のように間際まで不安定な事態を招かないように、できるだけ早期に日米両国政府でこの経営上の問題に
