まさに海兵隊クラブの財政状況につきましては施設庁を中心に米側と極めて詰めた議論をいろいろしてきております。これの解決策についていまだ具体的な案がないということで、本日冒頭に申し上げましたように、先ほどの三点の解決ということになっておるわけでございますが、引き続きこれについて米側と協議し、この解決を行って雇用の不安定が存在しないように努力していきたいと思います。 具体的な数字等につきましては、何分にも現在協議中でございまして、先方が日本政府に内々提示しているものでございますので、公の場におきましてこれを開陳するということは現段階においては御免除いただきたいと思います。
九月一日に参議院の内閣委員会で先生から提起がございました。外務省渡辺外務審議官が出席しておりまして、その後いろいろ関係方面に本件について事情を調査いたしまして、現段階における状況はかなり判明しているというふうに思います。
この九月十日に米軍の責任者から沖縄の商工会議所に対して手紙が行っておりまして、特にその中で強調しておりますことは、このＰＸの極東契約事務所が関心を持っておるのは、幾つかの企業に若干誤解されたようだけれども、ＰＸが扱っている物を免税店が扱ってもらっては困るということではなくて、ＰＸが買う場合には、関心を寄せている物については大量入荷に見合う値引きを行ってほしい、そういう価格の問題に関心があるんであるという趣旨の手紙が九月十日に出ておるわけでございます。このような手紙によりまして、関係者間の意思疎通が図られまして本件の問題が解決されるということを期待しておりますけれども、今後さらに必要に応じて外務省といたしましても適切に対処してまいりた
この手紙を是か非か言う立場には直ちにございませんけれども、ここで明らかにＰＸは、免税店がＰＸが購入している物を購入してもらっては困るということを言っておるわけではなくて、大量入荷に伴う値引きを行ってほしいということを言っておるということでございますので、これで関係者が納得されればそれはそれで結構なことであるというふうに存じております。
いまだその点についての回答には接しておりません。
いずれにしましても、この正式な書簡によりましていろいろ経緯があったわけでございますけれども、それについてこの書簡に述べているようなことを、エッセンスは先ほど私が申し述べたことでございますが、言っておるわけでございますので、これにつきましてさらに免税関係の方々の御意見などを伺いながら、現地の今後の推移を見きわめまして、状況によって適切に対処したいと思います。
いわゆる五・一五メモにつきましては、合同委員会の合意によりまして、一般的に合同委員会の合意についてはこれを公表しないということになっておるわけでございますけれども、その例外といたしまして五・一五メモの中で国民生活と関連がある使用条件等について取りまとめて明らかにしておるわけでございまして、その国民生活に関連のあるものにつきましては既に明らかにされているということでございます。このいわゆる五・一五メモの中身をさらにこれ以上明らかにするということは、日本政府といたしましては困難であるということを累次答弁いたしてきておるわけでございまして、この点米側とそういう了解になっておるということで御了承いただきたいと思います。
まず第一点は、特別協定に今回の米側の措置が違反するかどうかでございますけれども、この点は政府が累次答弁申し上げておりますように、今回の措置自体が違反するわけではないということでございまして、特別協定の御審議の過程でも、特別協定が通れば今後一切アメリカはこのリフのようなことをしないのかという御質問がございまして、それに対して防衛施設庁長官から、そういうわけには必ずしもいかないという答弁をしているわけでございます。全体といたしましては、特別協定ができました結果、米軍の財政状態が雇用との関係ではかなり改善されておるということは間違いない事実でございまして、そのためにより悪化したであろうかもしれない雇用の状況が全般としては緩和されたというこ
この発表の文章にもございますように、「日米両政府は、本件人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに」と、こういうことでございまして、今ここで残っておりますのは在日米軍の経費一般というような話ではなくて、この海兵隊クラブの経営の問題、すぐれてそういう具体的な局限された問題について何かの知恵がないかということでございます。 特別協定は、御存じのとおり、百六十五億円ということがございまして、在日米軍一般でございますので、網の大きさというのは大分話が別でございまして、その特別協定の、一例でございますけれども、米軍の中の配分の問題もございましょう。いろんなことがあり得ると思います。いずれにしましても、当面この海兵隊クラブ
ただいま先生御指摘のＥＯＤなるものはエクスプローシブ・オードナンス・ディスポーザル、すなわち爆発物の処理を意味いたします。ただいま先生御指摘のアメリカの民間調査機関なるものが指摘しておりまする文書、これは太平洋艦隊司令官からの通達でございますけれども、この文書におきまして定義をしております。このＥＯＤというのは、不発弾の処理、それから損傷などの行われた爆弾、これの処理ということでございまして、すなわち爆発物の処理とは不発弾の処理等でございまして……
ただいま先生が核兵器云々とおっしゃいましたので、お答え申し上げているわけでございますが……
したがいまして、これは爆発物の処理を行う機関でございますので、核兵器は理論的には入りますけれども、いかなる軍隊におきましても爆発物の処理というものは必要でございます。 そこで、ＥＯＤなるものは一体日本のどこにあるのかということでございますが、それは横須賀、佐世保、横田、富士、岩国、三沢、嘉手納、沖縄につきましては嘉手納にございます。
ＮＢＣ、すなわち核、生物、それから化学兵器を担当いたします部隊というものが在日米軍にある、沖縄にもあるということは事実でございます。ただ、それは核兵器あるいは化学兵器を扱うものではございませんで、核兵器、化学兵器などによって攻撃を受けた場合にどう対処するかという責任者を決めているということでございまして、この点は、昭和五十二年でございましたか、に国会でもいろいろ議論がございまして、その際に米軍にも照会し、政府からも明確にそれを指摘しているわけでございます。 軍隊の属性といたしまして、あたかもアリゾナに在留します軍隊が水泳を覚えるのと同じでございまして、核兵器の攻撃を受けるかもしれないということを想定しての責任者を指名するというこ
申しわけございませんが、先生の御指摘のＥＯＤそれからＮＢＣ、ＮＯＰ、いろいろの話が出てまいるわけでございますが、ＮＯＰにつきましては、政府が累次国会等で御答弁申し上げておりますように、これは単に核兵器だけではなくて、高性能爆弾とかそういうものを扱うものでございます。 それからＮＢＣにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十六年四月の内閣委員会における社会党の上原議員の質問とか、あるいはさらにさかのぼりまして昭和五十二年、予算委員会等におきまして政府がアメリカ政府に照会した土として答弁しておりますように、これは万一核攻撃あるいは生物化学兵器による攻撃が行われた場合の対処ハそのための担当者であるということを累次政府は答弁し
今回合意に達しましたのは、三月三十一日まで人員整理の実施を一時的に撤回するということでございます。ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、できるだけ米側と早急に経営上の問題の解決を図りまして、これが解決が見られれば、状況によりましてこの後雇用の安定が図れるということでございまして、それに対しまして努力をしていきたいということでございます。
まず第一義的には沖縄の海兵隊責任者とそれから防衛施設庁、特に防衛施設局でございます。さらに米軍の在日米軍司令官あるいは参謀長、それから防衛施設庁ないし合同委員会のメンバーでございます外務省というようなところの話し合い等いろいろな段階での話し合いがあると思いますけれども、現地及び東京におきまして米側と鋭意話し合いを行っていきたいというふうに思っております。
マレーシア船ポメックス・サガ号の被弾に関しましては、この事件の直後に、先ほど御答弁申し上げましたけれども、在京米大使館のアンダーソン公使を外務省に招致いたしまして、我が国としての強い遺憾の意を表明いたしまして、同時に米海軍による調査の迅速な実施、再発防止に万全を期すよう申し入れたわけでございます。これに対してアンダーソン公使は、本件について米側としても極めて遺憾に思っているということを表明いたしまして、同時にできるだけ早く調査を完了したいということを述べておるわけでございます。また、再発防止のためにあらゆる措置がとられるべきであると思うということを述べております。 その後、八月六日に日米合同委員会におきまして正式に同様の趣旨の申
ただいまの御質問の前に一点申し上げたいのは、待ちの姿勢ということでおしかりを受けたわけでございますけれども、私、一年半を超えます北米局長を在任しておりますけれども、在京米大使館の公使を一つの事件のために招致いたしまして遺憾の意を表明したのは初めてでございます。この件について初めて正式に遺憾の意を表し、かつ合同委員会でさらに遺憾の意を表しているわけでございまして、さらにその後も、申し上げておりますように早期に調査を完了するようにということをアメリカ側に言っております。 それから、ただいまの御質問の補償の件でございますけれども、本件事故の補償措置は、第一義的に地位協定によりまして日本政府がまずこれを行いまして、それを米側に請求すると
ただいまのポメックス・サガ号に関連いたしましては、先ほど御答弁ございましたように、訓練空域外であるという証言もございますけれども、米側は今調査中ということでございます。 それから、ただいまの御指摘の点でございますけれども、米軍の訓練空域につきましては、昭和四十七年五月十五日付で十三カ所の米軍の訓練空域が設定されておりますけれども、これは沖縄周辺でございます。その後、例えば昭和六十年四月一日付でアルファ地区というのが新たに設定されておりますが、それに伴いましてマイク・マイク訓練空域、インディア・インディア訓練空域などにつきまして、それを削減するというふうに整理縮小も行われておるわけでございます。
お答え申し上げます。 ポメックス・サガ号の被弾事件につきましては、七月二十七日に発生いたしまして、直後に在京米大使館のアンダーソン公使を外務省に招致いたしまして、遺憾の意の表明とともに原因の究明、再発防止等について申し入れたわけでございます。さらに、八月六日の日米合同委員会におきまして同趣旨の正式な意思表明を行っております。米側におきましては、このような事件についての遺憾の意を表明すると同時に、現在原因の究明について鋭意作業を行っているというふうに承知しております。
