先生ただいま御指摘のとおり、不健康地はおおむね小規模公館という事態が多いわけでございます。小規模公館におきましては館務の都合等もございまして休暇がとれないという側面も確かに存在いたします。他方、外務省といたしましては、先生方の御理解を得まして、毎年不健康地対策というものを外務省予算の最重点事項の一つに掲げて累次努力してきているわけでございますが、同時にその運営におきましても、不健康地における休暇の申請があればそれはできるだけ認めるという方針をとってきておりまして、また館長等にもそういう指導を行っているわけでございます。 数字を一つ挙げさせていただきますれば、六十二年度におきましては年度の当初でございますけれども、当初休暇をとりた
先生御指摘のように保秘対策と申しますのは外務省にとりましてますます重大な問題になってきております。それは日本国と外国との交渉のみならず、日本がいろいろ地位が上がるにつれまして世界のいろいろなところで起きてくることについていろいろな情報を得る、それを我が在外公館との関連等におきまして電報等で流しております。それを取っていくということはあり得るからでございまして、外務省といたしましては、例えば六十三年度予算におきまして最重点事項の一つとして在外勤務環境の改善などの外交実施体制の強化ということを定員とともに掲げておりますけれども、今の項目の中に重点事項が四つございまして、そのうちの一つがこの警備対策及び秘密保全体制の強化ということでござい
ただいま委員の御質問は、土地の売却というふうに了解いたしますけれども、最近、オーストラリア等の在京公館が土地の売却を考えておるということは、個々のケースについて外務省としてもできるだけ把握をしているところでございます。またその把握をした段階におきましては、この売却に関連いたしまして、我が国の国内法を遵守するようにということを極力先方に申し入れ、指導しているわけでございますけれども、どこの公館が今考えているかというようなことにつきまして、外務省として公の席でこうであるということを開陳いたしますのは、外務省がたまたまそういうことを知っておるということでございまして、その行為としては各大使館の私的な契約でございますので、これ自体外務省とし
例えばオーストラリア、スウェーデン、中国等がございます。
オーストラリア大使館の敷地売却の交渉につきましては、東京都とオーストラリア側との間で鋭意話し合いが進められた結果、国土利用計画法の趣旨にのっとりまして円満な解決に至ったというふうに承知しております。その詳細につきましては外務省として公式にお述べする立場にございませんけれども、外務省といたしましては、昨年の秋から、本件につきましてはオーストラリア大使館に対しまして我が国の国内法の遵守を行うよう、正式な手続を踏むようということを先方に働きかけてまいったわけでございまして、その手続の踏み方、その妥結の内容、これはあくまでその法律にのっとりましての手続でございまして、外務省として具体的にこうこうであるということを評価し、あるいは公の席でお述
お答え申し上げます。 ただいまの御指摘、確かにそういう面があるかと存じます。今回の改正を御承認いただきますれば、自己負担が八・一％から御指摘のように六・六％に下がるわけでございますが、なお六・六％があるということでございます。他方、子女教育というものは個人的な事情によってかなり実費額に差を生じるというような性質を持っておりますので、このような費用について国としてどの程度まで果たして負担するのが適当であるかというような問題もございます。したがいまして、全額国が直ちに持つべきだということまでも言えないかと存じますけれども、外務省としては、御理解を得まして、できるだけ今後とも自己負担率を下げていくというふうに努力したいと存じておる次第
休暇帰国制度及び健康管理休暇につきましては、ただいま委員御指摘のとおりの趣旨でございまして、外務省といたしましてはこれは極めて重要な制度であるというふうに感じております。 恩典に浴し得る権利の生じた者につきましてはすべて実行させるようにということを奨励しておりますけれども、現在のところ完全にそれが実施されているというわけではございませんで、例えば昭和六十二年度の実績につきましては、稟請者が五百七十三人、それに対して実施者数が四百十三人ということでございます。これは館務の都合等いろいろな事情があるということでございます。それから、健康管理休暇制度につきましては、昭和六十二年度でございますけれども、稟請者数が三百七十二人、全員につい
先生御指摘の点は、まさに昨年の改正の際に外務省内部でもいろいろ議論がございまして、確かにそういう先生御指摘の側面があるのではないかという危惧もあったわけでございます。しかしながら、夫人が同伴しないという事情は、やはりどうしても子女の教育の関係とか肉親の病気とかそういう特殊な状況であるという事情がほとんどでございまして、いやしくも外交官の夫人であれば、夫がいかなる任地にあってもそれに随伴していくというのが外交官夫人の役目であるということはかなり浸透しておるということでこの制度が実施されたわけでございます。 現実にその状況を現在まで見ますと、単身赴任者の率が六十一年七月では一四％であったものが六十二年七月には一三・五％、さらに同十月
先生がオーストラリアに在勤なさいまして後だと思いますが、昭和五十三年から五十五年にかけまして、ただいまの点については、外務省と防衛庁初め関係省庁で協議いたしまして改善を行ったわけでございますけれども、先生の御指摘もございますので、さらに今後とも検討していきたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、確かに定額を改定するということも一つの考えかと思います。 御指摘のとおり、昭和五十二年から現行の一万八千円ということで据え置かれているわけでございます。ただ、その後の状況などを一人一人に当たりましてその実態の調査をいたしましたところ、全体としてなお不足であるとはいえ、特に大きな変更を要するところに各地域間のアンバランスであるということがございますので、定額はそのまま据え置きまして加算限度額を引き上げる、その中で各地の事情に応じましての事実上の加算をしていく、こういうやり方が適当であるということに落ちついたわけでございます。
今回の改定を御承認いただきますれば、現在、昭和六十二年度におきまして自己負担を必要としておる子女の比率、これが八・一％でございますが、それが六・六％に下がる。これは昭和六十年の状況に下がるということでございますし、実額で申しますと、平均自己負担額が昭和六十二年度におきましては二万四千六百円でございますが、これが二万二百円ということになるわけでございます。いずれにしましても、なお不足の面もございますが、今回の措置を御承認いただきますれば大きく前進というふうに考えております。
上原委員が昨年東欧を御訪問の際に、我が在外公館の現状を親しく御視察いただいたことに対して感謝を申し上げます。 まさに御指摘のように、東欧のみならずでございますが、ルーマニア、ポーランドの大使公邸及び事務所が非常に老朽化しておる、また狭隘であることは我々もよく存じておりますし、いろいろな方面から指摘も受けるところでございます。この二公館について申しますれば、社会主義国であるということもございまして、この修理あるいは拡張等、特にポーランド大使公邸につきましては拡張ということもいろいろ考えておりますけれども、もちろん取得については非常に困難でございますし、なかなか実現しないという面がございますけれども、委員の御指摘もございますし、今後
御指摘のようにいろいろな格差がございます。これは時によってまた違うわけでございますけれども、場所によりましては、現行の中で全く充足されるものと、それから充足が可能なもの、不可能なものとございますし、中には現地における費用としては実費がほとんどかからない、もちろんそれ以外に補習校等ございますけれども、というところから、例えばフランスのごとくでございますけれども、実費が七万円くらいのところと、いろいろ格差があるわけでございます。
現在、昭和六十二年度におきましては、平均の自己負担額が二万四千六百円、これは、自己負担額と申しますのは、官費におきまして支給するものと実費との差額でございますけれども、それが改正後におきましては二万二百円というふうに想定しております。
ただいまの二万二百円と申しますのが自己負担の平均でございまして、平均で申しますと、それに加えまして最高支給額、これが六万三千円ということでございますので、それを足した額でございまして、最高ということでございますれば八万三千円というのが一つの目安でございます。
現在我が国が外交関係を結んでおります国の数につきましては、今確かめておりますが、在外公館の数につきましては、先生御指摘のとおり百七十一でございます。これは実館でございまして、大使館、総領事館、領事館を含んでおります。
昭和六十二年度の数でまいりますと、ただいま委員御指摘のとおり全体で四千六十名でございます。そのうち在外公館の定員は二千三百九十七名、本省定員が千六百六十三名でございます。
本件は、ただいま大臣から御説明ございましたように、我が国における在京公館の土地の売却ということでございまして、これが東京都における地価の高騰などを招かないようにという見地から、外務省としても重大な関心を持ってきております。 具体的には、国土利用計画法上の手続に基づきまして、東京都に対して売却の申請を行っている、豪州の場合には行っているというふうに承知しておりますし、我が外務省といたしましても、実は本件豪州の場合につきまして申しますれば、昨年の九月、既にこの売却の話がある程度出ておりますときに、在京の豪州大使館に対しまして地価の高騰を招かないようにということ、さらに我が国においては国内法上ただいま私も触れました国土利用計画法という
豪州の場合には正式に外務省に対しまして口上書で申し入れがございます。中国大使館については承知しておりますが、それ以外の公館については、私現在手元に持っておりません。
ただいま松前委員御指摘のとおり、一般行政費、経済開発援助費、ＪＩＣＡ出資額については六十三年度の予算では減額しておるわけでございますが、六十二年度の当初予算と比較いたしますとこれは増加しておりまして、六十二年度の第一次補正予算におきまして、例えばただいまの一般行政費でございますと十億円、それから経済開発援助費、これは無償援助でございますけれども、それにつきましては百四十五億円それぞれ増額されております。したがいまして、第一次補正後と比較いたしますと確かに減額でございますけれども、六十二年度当初予算と比較いたしますと、それぞれ六億円、百三十一億円の増額ということになっております。また、ＪＩＣＡの出資額につきましては、これは既に開発投融
