まず第一に、核事故訓練等につきましてアメリカ側から事前の協議その他はございません。 それからただいま御指摘のＥＯＤでございますけれども、我々の了解いたしておりますところは、このＥＯＤなるものはもともと二つの作業を合体した、それは一つは地雷の処理、マインディスポーザル、もう一つは爆弾の処理、ボンディスポーザル、この二つを合体いたしまして、海軍が初めてこのＥＯＤという名称をつくった、それが漸次ほかの軍に採用されていった、こういう経緯があるようでございます。 そういう経緯からも明らかでございますように、この部隊は爆発物の処理が主目的でございまして、主目的と申しますか、目的でございまして、爆弾とか弾頭、機雷、魚雷あるいは小火器などの
安保条約地位協定に基づきまして、米軍は我が国におきましてその米軍の存在の目的、すなわち我が国の安全それから極東の平和と安全を守ることのために一定の行動をすることが許されております。それで、訓練空域につきましては二十三ほど、いわゆる狭義の訓練空域というものを米軍に対して提供しておりますけれども、これはそれぞれの訓練空域につきまして目的が明記されておりますけれども、射爆であるとか地上に直接の影響を及ぼすことでございまして、一般的に、例えば慣熟飛行のための訓練、今回の航法訓練を含めまして言うことは、施設、区域あるいはただいま申し上げました狭義の訓練空域外において可能でございます。
我が国は安保条約地位協定に基づきまして施設、区域を提供しているわけでございますから、米軍の行動はまず第一に施設、区域内で訓練を含めましてということが想定されるわけでございますが、それでは施設、区域外、先ほどの訓練空域を含めましてでございますが、外においていかなる行動もとれないかということになりますと、そうではなかろうということでございます。 例えば先ほど申しましたように非常に単純なる飛行の慣熟の訓練というものは、常識的に考えまして施設、区域あるいは訓練空域というところに限定されるべきでないことは明確でございまして、問題は、安保条約地位協定の目的に照らしまして合理的に判断してそのような施設、区域あるいは訓練空域外の訓練がどの程度許
五条二項は施設、区域間の移動の自由をうたっておるわけでございます。したがいまして、その移動が自由であることは明確でございますけれども、今回の訓練飛行がその移動に当たるものではございません。したがいまして、この問題と今回の一般的に訓練飛行の問題は別種の問題でございます。 訓練飛行につきましては、先ほど申しました安保条約地位協定の目的からして、一応施設、区域あるいは訓練空域の中で訓練は行われるとしても、それ以外の場所で全く訓練を行ってはいけないということではない。それは先ほど申しましたように、一々その形態、内容によりまして合理的に判断すべきであるというのが従来からの政府の立場でございます。
本件は、安保条約地位協定の趣旨から申しまして、米軍が我が国に存在するその目的の完遂のために訓練というものは軍隊の大変に重要な役割の一つでございます。したがいまして、その訓練を行い得るということが安保条約、地位協定の趣旨から申しまして明らかでございます。ただ、その訓練は先ほど申しましたように一応施設、区域の中で行われるべきであるという考えはあるわけでございますけれども、それ以外においても全くこれを行い得ないわけではないということでございます。
本件は、安保条約、地位協定全体の趣旨から明確でございます。
地位協定五条二項は施設、区域間の移動に触れております。これは条約上の権利としてアメリカにあるということを明記しております。それでは安保条約、地位協定上そういうふうに権利として書いてなければ行ってはいけないのかという反対解釈は、ただいまの先生のせっかくの御発言でございますけれども、先ほど来申しておりますように可能ではない。例えば、非常に単純なる飛行そのものの訓練ということは、非常に限られた施設、区域あるいは訓練空域では行い得ないわけでございます。こういうものは当然のことながら常識的、合理的な判断といたしまして施設、区域外で行われるわけでございますので、訓練一般が施設、区域外で禁止されているという立場を政府はとったことはないわけでござい
米軍につきましては、特にコリドーということについての取り決めはございません。
御存じのとおり、ＳＤＩに関する取り決めは四つほど諸外国とあるわけでございますが、これはすべて不公表でございます。日本はこれを公表するようにということで鋭意交渉いたしまして、我が国につきましてはその協定が公表されておりまして、その協定の骨子のもとに実施ということで取り決めがあるわけでございますが、その取り決めは不公表でございます。
それは累次政府が述べているとおり、そのとおりでございます。
第一点でございますが、協定の三条に言っております国内法、これは今日におきましては今日の我が国の国内法でございまして、ＳＤＩ参加との関連で我が国が新しい立法を求めないということは累次政府が公に発言しているところでございます。 それから第二点でございますけれども、ＳＤＩはあくまでも研究計画でございまして、一つの可能性といたしまして核励起のエックス線レーザーの研究というものがその中に含まれているということでございますが、それは今日いまだ原理的な研究の段階でございまして、それが将来一体どのようなものになっていくのかということは全く不明でございます。したがいまして、全体としてＳＤＩが、これはアメリカ政府が累次公言しておりますように非核の防
この点は国会におきまして昨年来種々政府側が述べているところでございますけれども、ＳＤＩが非核の研究であるということは、その性格は間違いないところでございますけれども、その中のほんの一部といたしまして核励起によるエックス線レーザーの研究というものがある。それがどのように進んでいくかということは全くわからないことでございますが、それは現段階におきまして極めて限られた一部であり、それがＳＤＩ全体として非核の防御システムであるというその性格、目的を変えるものではないというのが政府の考え方でございます。
ＳＤＩは現在研究計画でございまして、その研究計画の中で最も具体的に進捗を見ておりますのは、大きく言いまして二つの兵器体系があるわけでございますが、その中の物理的エネルギーの方でございまして、いわゆる指向性エネルギーの方はなかなか時間がかかっておるようでございます。したがいまして、将来どのような指向性エネルギーで研究が進んでいくのかということは全く将来の問題でございます。
現在入手に努めているところでございます。
爆発物処理に関連する部隊が配置されていることは存じております。しかし、それは一般に爆発物の処理でございまして、特に報道が伝えますように核兵器というもののためにあるということではないというふうに承知しております。
報道が行っておりますような協議を行ったことはございません。さらに、ただいま御指摘のＥＯＤ、エクスプローシブ・オーディナンス・ディビジョンに関連して協議を行ったことはございません。
協議の申し入れもございません。さらに、先ほど御説明申し上げましたとおり、ＥＯＤと申しますのは英語で申しますとエクスプローシブ・オーディテンス・ディビジョンということでございます。そのディスポーザルということでございまして、一般に爆発物処理でございまして、核兵器のみを特定したものではないというふうに我々は存じております。
米軍の中の一部署の行動につきまして協議を行うということは通常ないわけでございまして、この場合には爆発物処理のディビジョンでございまして、それに関連して協議をするということは常識的にも考えられることではございません。 いずれにしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、本件につきまして米側から協議の申し入れはございません。
本件につきましては、七月二日米側より通告がありまして、直ちに米側といろいろ話を始めております。 主なところだけ言いましても、七月七日には日米合同委員会におきまして正式に本件について米側の立場の再考を求めました。それから、先ほど来お話が出ておりますように、七月の十四日には倉成大臣からウェッブ海軍長官に対し直接当方の関心を伝えております。 さらにその後、在日米軍司令官あるいは在京米大使館等との間で極めてインテンシブな話し合いを行っております。これは防衛施設庁長官以下、それから外務省も私ども含めまして直接種々の話し合いを行っております。担当課長がワシントンに参りまして海兵隊幹部、国防省、国務省等に申し入れを行っておりますし、背景の
ただいま条約局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、その意味でございますけれども、まず第一に、この協定に言っております、例えば一条その他に言っております労働者、これには今回解雇の対象になりましたいわゆる十五条機関の職員も含まれます。したがって、この取り決めは十五条機関の職員を含めて、その雇用の安定を目指しているものでございます。それが第一点でございます。 それから第二点は、ただいま退職手当を第一条の計算から除いておるというのは、これはアメリカの都合で行う退職手当でございます。アメリカの都合で解雇をする、それをエンカレッジするようなことはいけないという趣旨でございまして、その分も第一条に載せますと、その半分までを負担するとい
