ただいまの委員の御指摘は、一つは協定の問題と一つは運用の問題があると思います。 協定そのものは、委員十分御存じのように、この金額を一体日本が幾ら出すかということは、年々の予算を勘案いたしまして日本政府が決めるということでございまして、その目安が第一条にあります諸項目の二分の一を超えないということでございますので、協定そのものの中に沖縄と本土とをどういうふうにするかとか、そういうことを記入するということは考えられないことではないかと思います。したがいまして、問題は協定の運営の問題でございまして、その運営を行っていく中でいろいろと配慮していくということかと思います。 〔甘利委員長代理退席、浦野委員長代理者席〕 それから
鋭意話し合っておりますので、できるだけ早期にアメリカの回答を求めたいと思います。
本件事故発生後、米軍に対して照会いたしましたところ、当該時間帯には米軍機は演習を行っていなかったという米軍からの報告を受けております。
ポメックス・サガ号の事件につきましては、七月三十日に在京米大使館のアンダーソン公使を招致いたしまして、この事件に関しまして我が方の強い遺憾の意を表明いたしました。と同時に、米海軍による調査の迅速な実施、それから再発防止に万全を期すべきことを申し入れました。これに対して先方は、米側としてもこの事件は極めて遺憾に思っているということを表明しまして、迅速なる調査及び再発防止のためにあらゆる措置をとる必要があるということを述べたわけでございます。 さらに、八月六日の日米合同委員会におきまして、正式に本件に対して同趣旨の申し入れを行ったところでございます。米政府及び在日米軍におきましては、本件を重大視いたしまして、慎重に事実の調査を行って
日米安全保障体制の現状と問題点について、外務省から見た御説明をさせていただきます。 我が国の安全保障は国の生存を確保するという意味におきましてすべての政策の基本でございまして、国の安全確保に憂いなきを期してこそ初めて平和と繁栄を目指した我が国の活動が可能であるという意味で、外交の最も基本であるというふうに観念しております。 今日の国際社会におきましては、我が国が単独でその安全を確保することは困難な状況でございまして、そのため政府としては、我が国が必要最小限の自衛力を整備するとともに、我が国にとって基本的に重要な価値を共有する米国と安全保障体制を堅持することによって我が国の安全を確保することが最も賢明な道であるということで、我
いずれの二点も大変に政策問題として基本的な問題であるというふうに考えます。 第一点の極東有事研究でございますけれども、御指摘のように昭和五十七年一月以来、審議官レベルで始めたわけでございますけれども、たしか三回の会合を持ちまして、それ以来研究は続いてはおりますけれども、実際問題といたしまして、関係各省含めてのインテンシブな作業というものは事実上中断状態になっているというのが現状でございます。その点については、毎年、例えば一月のＳＳＣ等におきましても報告をしておりますし、米側もその事態を存じております。困難はいろいろなところにございますけれども、まさに御指摘のように、この問題は関係各省に大変に広くまたがる極めて複雑な問題でございま
まず第一点でございますけれども、日米安全保障条約の枠というものはやはり堅持しながら、我が国としてこの円滑な運営に当たっていくということが必要かと思います。 日米安全保障条約の枠でございますけれども、これは例えば第六条にございますけれども、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」云々ということがあるわけでございまして、あくまで日本国の安全と極東における国際の平和と安全ということが日米安保条約におきまして我が国が施設・区域を提供している目的でございます。ということは、アメリカの軍隊が我が国に駐留しあるいは寄港しあるいは通過するというような場合に、日米安全保障条約の趣旨に沿っているか、すなわ
ココムの問題を本日のテーマでございます日米安全保障ということ、そこから派生する問題であるというふうに必ずしもとらえる必要はないのではないかというふうに存じます。 一つは、やはり西側の十六カ国がココムというものをつくりまして、そこで話し合いをしておるわけでございますし、そのシステムに基づきまして日本では外為法があり、その規定があるという中で、現実にその違反が起こったということ、それがアメリカ等で問題になっているということが一つの問題でございまして、これに対してはやはり違法な行為によりまして一つの事態を惹起しておるわけでございますので、それを是正していくというか将来に対してこのようなことがないように、その防止を行っていくということで
ただいまの御指摘の点でございますけれども、ただいま我が政府が目指しておりますことは、ココムという一つの紳士協定と申しますか、そういうものがありましたらそれを日本政府としてきちっと守れるようにと、現に事件があったわけでございますので、再発防止ということを目指すものでございまして、ほかの国との関係で特に日本だけがココムについて余計な規制を行う、余計な規制と申しますのは品目なんかにつきまして多くなる、そういうことではないことは明確であると思います。そういう意味におきまして、日本の場合には国際的にココムの場で一定の了解が成り立ちましたらそれをきちっと守っていくということが今の問題でございまして、どの程度とういう品目に規制をかけていくのかいろ
拒否権という言葉は正確でないかと思いますけれども、日本政府の意図に反して行動しないということをアメリカは誓約しております。
二点全く別の問題だと思いますけれども、第一の問題でございますが、今御指摘の秘密合意なるものは存在いたしません。それはアメリカのラスク国務長官から在日の大使館にあてた電報のことかと思いますけれども、これにつきましては、米政府がこの電報で言っておりますことは全く不正確であるということを述べております。 それから、核の持ち込みにつきましては、これが事前協議の対象になるということは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解から極めて明瞭でございまして、この点について日米間で意見の相違はないと思います。アメリカがいかなる形であれ日本に核を持ち込む場合には事前協議を行う必要がございますし、その場合には、日本政府は必ずノーと言うというこ
事前協議と申しますのは、在日米軍が日本の領域内におきまして本来自由に行動できる、その自由を一定の範囲に限るという制約でございまして、この制約はアメリカ政府に与えられた義務でございます。したがいまして、アメリカ政府がこの義務を遂行するために日本国に対して、今の三つの場合につきまして事前協議の要請をしてくるべき筋合いでございまして、日本政府からこれを事前協議という形でアメリカ政府に要請するということは、そのアメリカ政府の義務違反をあたかも前提として行動するということに等しいわけでございます。このように一番基本的な日米の間に存在します安全保障にかかわる条約におきましてアメリカの義務違反をあたかも前提として日本政府が行動するということは、こ
政府としては、ただいま申し述べましたように、条約上日本政府が発議をすべきものじゃないという見解をとっております。
今の質疑の点は私も正確に記憶していないわけで恐縮でございますけれども、私の記憶で、もし間違っておれば恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、たしか中曽根総理は、その御発言だったかと思いますけれども、についてさらに国会で追及がございまして、たしか私の記憶では、中曽根総理は、非核三原則は日本の国是であるということで、自分の意図しておるところは、非核三原則が安保条約の従にあるということではない、そういうつもりで言ったんではないという趣旨のことをおっしゃったやに記憶しております。ちょっと私の記憶でまことに申しわけございませんが、いずれにしましても非核三原則は日本の国是としてこれを貫いていくということは、さらに日米安全保障条約と矛盾
政府は累次国会で明確に述べておりますように、米軍が核を日本に持ち込みます場合には事前協議がある。事前協議がない以上、核は持ち込まれていないし、非核三原則は日本が堅持しておるということでございます。
ちょっと申しわけございません、最初の部分が、アメリカの決議というのは、完遂というふうに承りましたが……。
どういう趣旨の、失礼ですが。
そのような趣旨の法案などが出ておることは存じておりますけれども、アメリカの議会でそのような決議案ないし法律が成立したということは事実として存在いたしません。しかしいずれにいたしましても、物の考え方といたしまして、集団的自衛権と安保条約の関係については、一般論で申し上げますれば、憲法の解釈といたしまして、我が国は集団的自衛権を行使することはできない、その解釈にのっとりまして日米安保条約ができておるわけでございます。したがいまして、先ほど冒頭に私が述べましたように、日米安保条約第五条におきまして、我が国の施政権下における攻撃に対して米軍は日本を守る義務が生じるわけでございますけれども、アメリカに対する攻撃あるいは米軍に対する攻撃に対して
第二条は確かにそういう条項がございまして、この安保条約というものはいわゆる狭義の軍事条約と申しますか、安保条約は日米間のやはり根底にある一つの基本的な条約であるというふうに我々は考えておる次第でございます。 先ほど御指摘になりました敵対国云々でございますけれども、英語で言うアドバーサリアルトレードという表現を上院の包括貿易法案の中に入れるという案がございました。日本語では我々は阻害貿易と約しておりましたけれども、これが結局は上院で外されまして、その言葉は削除されたわけでございます。そういうときにも日本という同盟国、友好国に対してそういう言葉を使うのは適当じゃないじゃないかという議論がアメリカの上院で大勢を制したということでござい
まさにいわゆる日米経済摩擦というコンテキストにおきまして、日米両政府、それから議会人まじりましていろいろな各層が努力をしておりますことは、ここの二条の後段にありますような、先ほど先生御指摘のように両国間の食い違いを除くことに努めるということ、まさに関西空港であるとか、次はココムの問題、いろいろそういう問題につきまして食い違いを除くことに努めておるということではないかと存じます。
