先ほど冒頭で、アメリカの議会の一部には防衛と貿易問題をリンクさせようという動きがある、これは憂慮すべきことであるというふうに申し上げましたけれども、私はそういうふうに思うわけでございますが、アメリカ議会の大勢に至っているというふうには必ずしも存じておりません。政府につきましては先ほど委員御指摘のように、必ずしもそういう態度は今とっていないということでございます。 ＦＳＸについて申し上げますれば、総理が訪米なさいましたときもその後もいわゆる栗原三原則ということでございまして、第一にＦＳＸは防衛の目的で選定するということ、第二に当然のことでございますが、日米のインターオペラビリティーを考えるということ、第三に日米両国の産業のインタレ
まず第一の極東の範囲でございますが、極東の範囲についての政府の立場はただいま委員御指摘のとおりでございまして、その考え方に変更があるわけではございません。 それから第二の御指摘の、極東の範囲は範囲として日本の施設・区域が非常に広範な目的のために使用されるのではないかという御指摘、これは国会で特にベトナム戦争のとき以降非常によく出てきておるわけでございます。いろいろ議論がなされているところでございますが、政府が一貫して言ってきておりますことは、先ほども私、永野委員の御質問に対してお答えしたとおりでございまして、やはり安保条約の施設・区域を日本が提供いたします目的は、六条に明記されておりますように、我が国はもちろんでございますが、さ
我が国の提供している施設・区域というものは確かにアメリカにとって大きな意味を持っていると思います。ただ、それは同時に、我が国の防衛そのものにとっても先ほど来るる御説明申し上げておりますように、安保条約と我が国の自衛力の二つで我が国の防衛が成り立っておるということでございますので、大変に意味を持っているわけでございまして、施設・区域というものは我が国がアメリカに与えている恩恵というわけでは必ずしもないのではないかと思います。しかしそうは言いましても、委員御指摘のように、日本の基地を維持していくということのいろいろな意味のコストが非常に高くなってきているという側面はございます。そのような側面についてはできるだけアメリカの人々に知らせるよ
今、委員御指摘のように、現在のところ戦後初めて、核兵器が現実に削減されるかどうかという真剣な交渉が行われておるわけでございます。その意味は大変に大きいと思います。しかしながら、それは米ソ間の軍事的なあるいは安全保障面での確執が終わるということではなしに、レーガン大統領が最近も指摘しておりますように、これはアメリカが財政赤字を抱えながら着実に防衛力を増強してきたその成果であるということを言っております。アメリカの抑止と同時に交渉を行うということ、それからソ連の側におきましてもそれなりのいろいろ考慮があったかと思いますけれども、そういうことが基本にある。すなわちお互いの米ソそれぞれの軍事力というものが厳として存在しておる、その中で今の喜
まず、アメリカ以外の方を先にお答えさせていただきますが、アメリカ以外の国で日本の防衛力増強を求める決議、法案等が議会に出たということは承知しておりません。 それから、アメリカではそういう法案、決議が従来から提出されております。ことしはそれが下院で可決されておるということが現在の特徴でございます。主なものは例えばハンター修正条項、これは六月十六日下院本会議で可決、四百十五対一でございますが可決されておりまして、国務長官は日本の防衛費が少くともＧＮＰ比三％まで増大するよう本法律成立後百八十日以内に日本政府との交渉に入る努力をしなければいけない、こういうことでございます。 それからリッター修正条項は、先ほど申し上げました六月十八日
このような法案がそもそも成立するかどうか、御報告申し上げましたように、アメリカの場合には下院で可決されても上院で両院協議会というものがございます。その過程でどうなるかということがございますし、さらに大統領が拒否権を使うかどうかという問題がございます。したがいまして、現在のところこのような法案が成立するという見通しにはなっておりません。したがいまして、全く仮定の問題でございますので、仮に成立したらどうなるかということは、ちょっと余り過度に仮定過ぎてお答えしにくいような感じがいたします。
本件につきましては、累次御答弁申し上げておりますとおり、外務省といたしましても、施設庁と連絡をとりながら在京米大使館に対しまして原因の究明、再発防止等につきまして話し合いをしている最中でございます。したがいまして、あらゆる事実が今現在あるというわけではございませんので、この事実関係についての言及は現段階におきましては控えざるを得ないわけでございますが、今までのところ、米軍から参っております情報によりますと、この飛行機は航法訓練を行っていた、すなわち地図に基づいて低空で飛行してパイロットの練度向上を図るという訓練を行っていたということでございます。
訓練につきましてはいろいろな訓練があるわけでございます。例えば、明らかに実弾の射撃あるいは模擬弾の射撃を行うという射爆のための訓練というようなことにつきましては、これは一定の海域、空域、地域に限られるということでございますが、他方の極端な例でいきますれば、例えば飛行そのものの訓練ということ、これは一定の施設、区域等に限られる必要はないということでございます。したがいまして、航法訓練というものそれ自体につきまして、地位協定の上でそれが禁止されているとか、あるいはそれはそれだけで可能であるということを地位協定からのみ云々することはできませんで、その個々の訓練の態様を具体的に見まして、それが合理的に地位協定の許容するところであるかどうかと
先ほど申し述べましたように、本件の事故の報に接しまして、在京の米大使館に対しまして、本件の器物に対する破損等につきまして遺憾の意を表明いたしました。さらに、原因の究明、それから事故再発の防止ということについて十分米側と話をしたいということを申し述べまして、その後もいろいろなレベルで米側と本件について話をしておりますけれども、先ほどちょっと申し上げましたような断片的な説明は幾らか聞いておりますけれども、いまだまとまった説明、結論というようなものには接しておりません。
例えば、この当該の米軍機は、厚木を出発いたしまして、岩国を経由いたしまして厚木に帰着したということでございまして、その目的は、先ほど申しましたように航法訓練であるということなどでございます。
この米軍機は、先ほどもお答え申しましたとおり、航法訓練を行っておる訓練中の飛行であると存じております。
訓練空域でございますけれども、地位協定に基づきまして、合同委員会の了承を経まして二十三ほど、いわゆる米軍の訓練空域というものを設けております。いずれもこの性質は、地上に直接の影響を及ぼす種類の訓練、主として射撃、射爆等でございますけれども、これを設けております。 それ以外の地域において、これは先ほども御答弁した点でございますけれども、それでは全く訓練というものを行ってはいけないかということでございますが、事の性質から見て合理的であれば、それ以外の地域、施設、区域の上空以外、それからただいま申しました二十三の訓練空域以外においても訓練を行うことは可能である。しかし、それが合理的であるという判断の大きな基準は、やはりそれが訓練として
二十二の訓練空域でございますが、これは先ほど申しましたように、戦闘機とか偵察機とか、そういう機種によって区別しているわけではございませんで、一々それぞれの空域によって目的が明記されておりますけれども、例えば射爆というようなことがその目的によって区別されているわけでございます。 先ほども申し述べましたけれども、その訓練空域以外ですべての訓練が許されるということではもちろんございませんが、合理的な範囲内でそれは許されるはずであるということで従来からまいっておるわけでございまして、例えば、先ほど申しましたように単純なる飛行機の飛行の訓練というようなこと、極端な場合でございますけれども、そういうことは常識の範囲内で当然許されることである
今回の米軍機はワイヤロープを切断したわけでございまして、我が政府といたしましては、この切断した、損傷を与えたということに対して遺憾の意を表明しておりますし、原因の究明、それから再発防止ということを米側に申し入れて、これから事実関係を詳細に調査するところでございます。 そういうことから申しまして明確なように、今回の訓練が、先ほど申しました意味で我が国の国民の安全に妥当な考慮を払ったかどうかということについては疑念を持っておるわけでございます。
航法訓練につきましては、先ほど防衛庁からお答えがございましたので、それについてそのとおりだと思うわけでございます。 米軍の航法訓練については、空域は先ほど申しましたように限定されておらぬ。それから、高度につきましては航空法の特例法によりまして、事実関係でございますけれども、米軍機にはこれは適用されないということはございますけれども、事実上米軍はそれを守っているということであるというふうに了解しております。 しかしながら今回、現在事実関係を調査中でございますけれども、これは米軍に適用されませんが、航空法等に照らしまして、一体今回の飛行はどういう状態であったのかというようなこと、一般的には百五十メートル以上ということでございます
地位協定ではどのような訓練が可能であるかということについて、地位協定自体で規定しているわけではございません。もちろん、地位協定は安保条約の趣旨に従いまして、米軍がその目的を達成する上での必要な行動、例えば今委員が御指摘になりました施設、区域間の通行でありますとか、あるいは一定の訓練を含めましてそれを行うことを許容しているわけでございます。 もちろん米軍の行動と申しますのは、通常、施設、区域を提供する以上、その施設、区域の中で行われるというのは一つの考え方でございますけれども、同時に施設、区域外におきましても米軍はいろいろな行動が可能であります。例えば飛行訓練というものにつきましても、ただいま委員御指摘の航法訓練を含めましてそれは
先ほどるる御答弁申し上げましたように、地位協定自体がどのような訓練が可能であるかということを一々規定しておるわけではございませんで、地位協定が示しておりますところは、当然のことでございますけれども、その米国の訓練が我が国の公共の安全に妥当な注意を払っているということでございます。 したがいまして、個々のケースに従いまして合理的な判断がなされるべきであるということでございますが、今回の飛行訓練について言いますれば、明らかにロープを切断したということでございまして、これは我が国の公共の安全に十分妥当な考慮が払われていなかったというふうに感じましたので、我が政府といたしましては直ちに米側に対してまして原因の究明、再発の防止、それからこ
先ほどから申し述べておりますように、米軍の我が国領域、領空におきます活動は単なる施設、区域間の移動だけではございませんで、米軍が全体として我が国の公共の安全等に十分な妥当な考慮を払った上で、米軍が安保条約、地位協定の目的を遂行する上に必要な行動をとるということが可能でございます。 したがいまして、このようなことが行われますこと、特に今回の事件について言いますれば、先ほど申し述べましたようにロープを切断したという事実がある以上、ただいま申し述べました公共の安全に妥当な注意を払ったかどうかというところが問題でありますので、現在原因の究明を求めているわけでございますけれども、一般的に申しまして、このような飛行訓練それ自体が地位協定に違
ただいまの事故につきましては、防衛施設庁から通報を受けまして、外務省といたしましても直ちに在京米大使館に対しまして、第一に本件は遺憾であるということ、それから第二に事故原因の調査を早急に行ってほしいということ、第三に今後の再発防止について十分話し合っていきたいということ、この三点につきまして申し入れた次第でございます。 アメリカ政府及び在日米軍といたしましても、現在事故原因につきまして鋭意真相を究明中ということを本日も確認いたしたところでございますので、この原因の究明、さらに今後の事故の再発の防止等につきまして万遺漏なきように米側とも話し合っていきたい、かように存じます。
お答えいたします。 者とは、参加する者は、協定におきまして英語でエンティティーズと言っております。これは理論的に申し上げますと、一つは企業でございます。一つは、もちろん公益法人等もあり得ると思います。それからもう一つは、政府研究機関というものも理論的には考えられるわけでございます。さらに、純粋に理論的に申しますれば、個人ということも考えられ得ないわけではないと思いますけれども、実際問題といたしまして、ＳＤＩ研究計画ということの性質上、個人が参加するということは考えにくいのではないかというふうに思います。 さらに、政府研究機関等につきましては、当然のことでございますけれども、その設置法とか設置の目的とか予算とか、あるいはその研
