先ほど申し述べましたように、政府研究機関につきまして参加をしないかというような話があるわけでございませんので、全く理論的な話でございますけれども、全く理論的な話といたしましては、その政府研究機関というものがどのような政府との関係にあるかということによってもいろいろ違ってくると思います。 いずれにしましても、その研究機関の意思がどういうふうに決まるのかということがその研究機関の一つ一つについて具体的に考えられる必要があるわけでございますが、その際でも明確に言えますことは、その研究機関の設立の目的とか活動の目的とかあるいは設置法というものがあれば、そういう制約が厳然としてあるということは間違いのないことであるといふうに存じます。
ＳＤＩ研究計画の性格上、一般的に申し上げますれば、政府研究機関に関連するよりは我が国の企業に関連する方が圧倒的に多いであろうということは容易に一般的に想像がつくことであろうと思います。したがいまして、政府研究機関について具体的な要請もない現段階で理論的にその問題を余り詳細に詰めてみるということも我々としても困難でございますが、一般的に申し上げますれば、先ほど来申し上げておりますように、その研究機関がどのような意思の決定をする機関なのかということ、すなわち設置法とか、特定の省の下にあるのならばその大臣との関連とか、その個々の研究機関について具体的に考えていく必要があると思います。 〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
御存じのとおり、アメリカはＳＤＩにつきましては四カ国と協定を結んでおりますけれども、これらの協定は一切公表されておりません。我が国は、我が国の立場から、何とかＳＤＩ協定を公表したいということでアメリカと日本の間の交渉の最重点事項の一つとしてこの公表ということを主張してまいったわけでございます。その結果、政府間の協定につきましてはこれを公表することができたわけでございます。 省庁間の実施取り決めにつきましては、これはアメリカの計画に関しますＳＤＩでございますので、不公表ということになった次第でございます。しかしながら、その不公表の部分につきましても、国会その他の場におきまして、御説明できる範囲のものはできるだけ御説明していきたいと
例えばこの協定の第四項におきまして「個別の契約その他の取決めに従った作業の実施の過程において日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報に対しては、公正かつ衡平な待遇が与えられる。」こういうふうに記しておりますけれども、この「公正かつ衡平な待遇」とは何かということにつきまして、いま少し詳しいことを御説明できるというようなことでございます。
ＳＤＩ研究計画はアメリカの計画でございまして、アメリカがお金、予算を使う計画でございますので、秘密にするかしないか、秘密の程度、これを指定するのはアメリカ政府でございます。
この協定の一つの意味は、まさに委員ただいま御指摘の点にございまして、何でもかんでも秘密であると指定されてしまうのでは企業としては大変に行動がとりにくいということになります。したがいまして、秘密に指定してはならないものというものを明確にしております。 この点は御説明すべき点でございますけれども、一つは、参加企業などが契約、アメリカ政府あるいはアメリカのプライムコントラクター等との契約でございますが、契約以前から有している情報、それから契約の履行とは無関係に創出した情報、これにつきましては秘密に指定し得ないということをこの協定は規定しております。 したがいまして、秘密の指定と申しますのは、まずアメリカ政府から渡ってきます情報、最
実施取り決めに何が書いてあるかということは不公表でございますので申し上げられませんけれども、私がただいま申し上げましたことは日米間の了解の範囲内であるというふうに御了承いただきたいと思います。
この枠組みでございますけれども、政府と政府の間で情報が参ります。その情報につきまして秘密の保護についてそれぞれの政府、日本の政府の中におきまして、一定の秘密の段階に応じまして秘密の表示を明らかにするとか、秘密の情報を取り扱う者を業務上必要な者に限定するとか、取扱責任者を明確にするとか、そういう手続を定めまして政府の中でこの秘密が漏れないようにするということでございます。 ちなみに政府の中から外に漏れないようにということにつきましては、日本の現行の法律におきまして、国家公務員法百条とか外務公務員法あるいは自衛隊法が該当するわけでございます。 それから政府と当該の参加する企業との関係につきましては、通産省が当該企業との間で契約を
この協定をつくります際の我が方の最も基本的な立場が幾つかあったわけでございます。 一つが冒頭に申しました公開の立場でございます。もう一つの大きな立場が、既存の国内法の範囲内で行うということでございまして、この点は協定の中にも秘密保護の関連で既存の国内法及び取り決めの中で行うということが明記されておるわけでございます。 ということは、罰則を含めまして現在の我が国におきます法制の範囲内におきまして秘密の保護を行う。逆に申しますと、それを超えるような大変な秘密と申しますか、そういうものは来ないという面があるかもしれません。しかしそれは、当然のことでございますけれども、現在の国内法の範囲内で行うという我が国の立場からしてそれ以上のこ
ＭＤＡ秘密保護法は、ただいま委員御指摘の点と、もう一つはアメリカから提供された装備に関する情報、それから情報であって装備品に関するもの、これが一条の三項にございます。それぞれにそれがどのようにＳＤＩの流れの中で関係してくるかということはまさに法律の適用の問題でございまして、我々が有権的に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、この一条三項の一号、二号については、これをＭＤＡ秘密保護法の七条におきまして「この法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。」と明記しておりますので、そのような立場に立って運営されていくものというふうに存じております。
実施取り決めに何が入っているかということは申し上げちれないのは残念でございますが、一般的にＭＤＡ秘密保護法が、先ほど申しました公務員法、外務公務員法、自衛隊法と並びまして、もう一つ理論的にあり得るということは日米間でも話に上っておるということは事実でございます。
ＭＤＡ秘密保護法に該当するような情報がＳＤＩとの関連であれば、それはＭＤＡ秘密保護法が関連するということは日米の間でも了解されているということでございます。
アメリカ政府が研究資金を出して、それと情報を出して、それに基づきまして日本企業などが研究を行ってその成果を生み出す、こういうことでございますので、この研究成果につきましては、特許の対象となり得るものは、通常の場合米国政府にその特許が所属するということでございます。 ただ、その成果を生み出しました日本の企業につきましては、当該成果にかかわる使用権が認められる。これは累次御説明申し上げておりますように、取り消し可能な非排他的かつ使用料免除の使用権が与えられるということでございます。ただ、場合によりまして、当該企業の求めによって米国政府がさらに特許権を与えるということもあり得るということでございます。 いずれにしましても、これは原
特許権は、その事案の性質が特許になじむものであるということが必要であると思います。特許権になじまないもの、例えばコピーライトというのがございます。商標登録というようなことはちょっとＳＤＩの関係ではないと思いますけれども、コピーライトというようなものがあると思いますけれども、その他のノーハウ等につきましての所有権でございます。 第二の御指摘の点でございますけれども、取り消し可能とは一体どういう状況において取り消し可能であるかということでございますが、これはその成果を生み出して使用権を与えられた当該企業がその使用権を長期にわたって使わないというような場合に、アメリカ政府としてはこれに対してこれを取り消すことが可能であるということでご
まず、西ドイツとアメリカとの協定でございますが、西ドイツとアメリカとの協定については我々内容を存じておりません。一部ちまたにリークというふうに出ておる文書はございますけれども、日本政府として西ドイツとアメリカの協定がどうであるかということを公に云々する立場にないわけでございます。 それから第二の点でございますけれども、先端技術云々ということは、日本とアメリカの間にはそういうことはございませんし、ココム云々ということも特に我々として新しい了解があるということではございません。
まず第一に、ＳＤＩの現段階における状態でございますけれども、いまだ実験、開発、配備の段階に入ったということは言えないと思います。ＳＤＩはなお研究段階にあるということでございまして、将来ＳＤＩが一九九〇年代の初めにいろいろな研究を行って配備をするかどうかを考える段階になりましたそのときにどういう配備をするかということについて、一部研究と申しますか、いろいろな議論が行われているという状況だと思います。 第二に、今回の我が国と米国との間の取り決め、協定でございますけれども、この協定は「戦略防衛構想における研究に対する」云々ということで、「戦略防衛構想における研究」ということを何回も明記してございます。我々は戦略防衛構想、ＳＤＩそのもの
先ほど来申しておりますように、ＳＤＩ研究計画に対する参加ということでございまして、あくまで研究計画に対する参加が明確になっております。我が国といたしましては、ＳＤＩが配備されるというような状況において我が国がどういうふうに対応するかについては、従来からも一切態度を表明していないということでございます。
この協定は、あくまでＳＤＩ研究計画に関する参加でございます。したがいまして、全くの理論的な問題といたしまして、将来仮にＳＤＩ配備計画というようなものがございましてそれに日本が参加するという問題が、現在起きておりませんけれども仮に将来起きたといたしますれば、それに対する参加ということについては、全く別な取り決めなりアレンジメントなり、何らかが必要であろうと思います。
新たな立法を必要としないということにつきましては、アメリカ政府と了解を得られているというふうに存じます。それはまさにただいま委員が御指摘のこの協定の三項にございます「両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において」という点でございまして、ここで言う国内法と申しますのはこの協定締結時の国内法ということでございまして、その枠内ですべての措置をとるということがこの協定の趣旨でございます。
累次御答弁申し上げているとおり、我が国はアメリカ政府との交渉の過程におきまして、アメリカ政府に対しましても、あるいは公の国会等における答弁におきましても、我が国のＳＤＩ参加はあくまで我が国の現在の国内法の範囲内でやるというふうに態度を鮮明にしてきたわけでございます。したがいまして、そのような了解の上でこの取り決めが、協定ができております以上、米国政府がさらに新しい立法を行うべしというようなことを言ってくるということは、私どものところでは想定されないというふうに存じます。
