ただいま御指摘の核爆発を利用するものと申しますのは、多分エックス線レーザーのことかと思いますが、エックス線レーザーと申しますのはＳＤＩ研究の非常に大きな研究の中の一部でございまして、極めて限られた一部でございます。さらに、この一年ぐらいの進展を見ますと、アメリカ政府もその趣旨を述べておりますけれども、ＳＤＩ研究の中でも特に物理的エネルギーの研究が進んでおりまして、エックス線レーザーの研究というものは非常に限られているというふうに存じております。そのような研究に日本の企業が参加するということは想定は全くされないというふうに考えます。
我が国におきましては核に関する知識というものがそもそもないわけでございますので、そのエックス線レーザーというものは核爆発を一つのそれを励起といたしましてそれを利用するという面があるようでございますけれども、それも現在原理的研究が行われているということでございますが、いずれにしましても、我が国にそのような知識が存在しない以上、そのような研究に対して我が国の企業が参加するということは想定されないわけでございます。 それから武器の技術に関しますＳＤＩの研究につきましては、一武器技術の取り決めがございます。その取り決めにのっとりまして日本政府の承認を得ましてアメリカに武器の技術が輸出されるということでございますので、その面でのチェックと
レーガン政権は、ＳＤＩは研究計画であって一九九〇年代の初めにその実現が可能であるかどうかを見きわめるための研究計画であるという方針は変わっておりません。一部世上に早期配備云々ということがございましたけれども、その意味するところは一九九〇年代の初めに配備ということに仮になった際にどういう段階で配備していくかという話でございまして、それを直ちに配備していくということではございません。 ただいまの御質問の点でございますけれども、この協定は非常に明確に、このタイトルを見ましても戦略防衛構想における研究ということを明確にしております。従来政府が答弁しておりますように、ＳＤＩすなわち戦略防衛構想は研究計画であるという認識は全く変わっておりま
ただいまの御指摘のＳＤＩ協定四項にはいわゆる成果の利用を規定しておるわけでございます。その意味いたしますところは、その第一文におきまして「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」ということでございますが、それは米国の法令に従いまして日米両国の参加者は生み出した情報について平等の取り扱いを受けるということでございまして、より具体的には、具体的な権利の内容はもちろん個々の契約によって定められるわけでございますけれども、日本の参加者は次のような権利を与えられるということがアメリカとの間で確認されております。 第一点は、特許の対象たり得る情報で米国政府が権原を取得するものにつきましては、米国政府は通常日本の参加者に対し、取り消し可能な、非排他
「取り消し可能」と申しますのは、例えばその使用権が長い間放置されておって使われていないとかいう状況がありました際に米国政府がその使用権を取り消すことができるということでございますが、現実の問題といたしまして、米国政府がそのような取り消しを行ったという事例はないというふうに承知しております。
アメリカの法令がございますし、日本との了解あるいは協議ということがございます。したがいまして、安全保障のというような抽象的一般的な理由で取り消しをするということはあり得ないというふうに考えます。
覚書にどう書いてあるかということは具体的に申し上げられませんけれども、覚書等の趣旨から、覚書と申しますか省庁間の取り決めの趣旨から申し上げて、私がただいま申し上げたとおりであるというふうに存じます。
「非排他的」は、文字どおり使用権を独占し得ないということでございます。
「非排他的」という意味は、おおむねそういう趣旨でございますけれども、先生の御質問を聞いておりますと、いかにもただいま私が申し上げましたことは、少なくともそういう権利が与えられるということでございまして、それ以上の権利をもちろん要求することはできますし、具体的には個々の契約で決まるわけでございます。個々の契約と申しますのは、けさほどから大臣が申し述べておりますように、あくまでコマーシャルな個々の日本の企業がアメリカの国防省なりあるいはコントラクターと行うものでございまして、もしその条件がその企業にとって不利であれば、当然のこととして契約は結ばないことでございますし、日本政府もこの取り決め、協定の精神に逸脱するようなことがあればアメリカ
ペルシャ湾近辺に現在一定の米艦艇が存在するということは存じておりますけれども、これはもちろん米海軍の個々の艦船の運用の問題でございまして、我が政府に対して正式な通報といったものはございません。 さらに、ただいま御指摘のございましたＦ１８がこれに関係しているかどうかということについても特に正式な通報は全くございませんが、Ｆ１８については、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、この十二機につきまして六カ月間展開するという事前の通報を受けております。 なお、先ほど御指摘になりました中期防云々というような今後の我が国の防衛体制あるいは日本における基本的な米軍の配置と申しますか、ということに関連しての米側の要請というものは一切ござい
沖縄にございますＡＷＡＣＳがどのような行動を行うかということは、先ほど申し述べました個々の米軍の運用の問題でございまして、我が国に本来協議があるべき性格のものでもございませんし、現に協議がございません。
個々の米軍の運用につきまして、日本政府といたしまして公の場で云々するような立場にございません。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在アメリカ側とこの協定の形式、内容について最終的な調整中でございますので、その内容についてこの場で云々することは差し控えさせていただきたいと存じます。
現在アメリカと折衝中の取り決めにつきましては、昨年の九月九日に官房長官談話が出ておりまして、その官房長官談話に従いまして米側と折衝しているわけでございます。その談話の趣旨から明確なことは、新しい法律というものを一切想定しないということでございます。
西ドイツを含めましてＮＡＴＯの諸国にはそれぞれの法律があるようでございますが、我が国につきましては我が国の既存の法律の範囲内で、秘密の情報がありますれば、その秘密の情報を保護していくということでございます。
ただいま文部大臣が仰せられているとおりでございまして、ＳＤＩに対する参加と申しますのは、これは昨年九月九日の官房長官談話に関連いたしましても累次国会で御説明申し上げておりますとおり、研究機関も含めますけれども我が国の企業等が、その自主的な意思でアメリカの国防省あるいはアメリカの企業と契約をしてＳＤＩ研究計画に参加をするということでございます。あくまで自主的な意思でございまして、その研究機関なり企業なりの意思、それから例えば国立の研究機関につきましては、その設置の目的あるいは機関の性格、業務の状況、そういうものによっておのずから制約が明確にあるわけでございます。
民間の企業につきましてはその企業の自主的な判断ということでございます。それから国立の機関につきましては、当然のことでございますが、その国立の機関の設置法とか、あるいはその機関を設置いたしました目的、それから機関の性格、その機関の業務の対応状況、そういうものが明らかに参加のときの制約になるわけでございます。
本件につきましては、昨年の末にある程度の話が一般的にはございまして、春ごろからいろいろな、より若干詰めた話がございました。その段階、いずれの段階におきましても関係の省庁とは御連絡を申し上げております。その話し合いはなおアメリカと累次、政府側から御答弁申し上げておりますとおり話し合いを続けているというところでございます。
具体的にアメリカからの説明につきましては、先ほど大臣が申し述べましたように、その内容について明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、ソ連の潜水艦の静粛化というものは先ほどから御答弁ございますように逐次進んでおるわけでございます。その静粛化の中で一つの大きな役割を果たしますのがスクリューの静粛化でございまして、逐次進んできた中でこのスクリューの静粛化というものが大きな役割を果たしているということでございますので、東芝機械の不正輸出と全く関係がないということではないということかと思います。
ただいま御指摘のウォーカー事件は、一九八五年の六月に発覚したものでございますが、ウォーカー元海軍軍人がその息子、それから兄等と組みましてソ連に対して種々軍事情報を送っていた。特にアメリカの対潜水艦探知能力につきまして詳細なデータを送っておったということで、結局終身刑になっておる事件でございますが、その際にアメリカの海軍作戦部長の言明を見ましても、このウォーカー事件は、ソ連に対しまして、ソ連の潜水艦の静粛度というものが必要であるということを再認識させたということを言明しておりまして、そのようにアメリカ政府としても把握しているというふうに承知しております。
