藤井宏昭

我が国におきます米軍基地の専用の施設、区域をとりますと、七五％が沖縄に存在するわけでございます。

今回の地位協定二十四条に関する特例の措置を国会にお願いしている件につきましては、我が国が自主的に決めたものではございますけれども、その行為自体に対してアメリカ政府は一般的にこれを高く評価しているというふうに聞いております。

この措置をお願いいたしております理由は、この協定にございますように、最近の経済情勢の変化、この変化が原因でございますけれども、その最近の経済情勢の変化の中で最大の要因は、一昨年九月以降の円高ということでございます。

この措置は、一昨年の九月以来の急激な円高、それが日本人の労務者の雇用の安定に与える影響、それが在日米軍の使命の効果的な遂行ということ、それを確保していくというための措置でございまして、そのための一時的な、暫定的、限定的なかつ特例的な措置でございます。したがいまして、この措置は五年間ということで終わるというふうに考えております。

第一点は、この措置は、先ほど申しました急激な円高と最近の経済情勢の変化ということが原因でございますが、そのような大きな今までのような円高というような事態が将来これからもあり得るのかということ、これは経済情勢の将来の見方でございます。それからいろいろな情勢、例えば日本における雇用の情勢とかあるいは在日米軍の労務者の雇用形態とかいろいろございますけれども、そういうことを全体考えましての措置でございまして、このような状況というものが将来再現するかどうか、これは現段階において全く予断すべきものではない。 　いずれにしましても、今回の措置はそういう非常に大きな変化があったという情勢を踏まえましての措置でございまして、それを五年間という時限を

先ほど申し述べましたように、特定の項目を限定いたしまして、その二分の一を上限といたしまして、毎年の予算で日本政府が決定してアメリカ政府に通報するというのがこの特例のシステムでございます。したがいまして、これは理論的な問題でございますけれども、円安というようなことになりますと、その運用の面でそれが反映できるかどうか、その辺のことは将来の問題でございます。 　ただ、基本的に五年間といたしましたのは、一昨年以来の六〇％以上の急激な円高という事態があるわけでございまして、その事態によりまして在日米軍の日本人労務者の雇用の安定が脅かされているという事態がございます。これを解決していくことが在日米軍の目的達成に資するということでございますので

ただいま委員御指摘のとおり、二十四条にそういう規定がございます。その前に、二十四条一項は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」、こうあるわけでございます。 　そこで、昭和五十三年及び五十四年に我が国政府が行いました解釈は、この合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費ということでございますけれども、そのアメリカが負担すべき経費は、労働力について言いますれば、労働力を使用するのに直接必要な経費であるということで、すなわち福利、五十三年に行いましたことは法定福利それから任意の福利

この取り決め自身は、協定二十四条一項、二項自身は変更いたしませんで、これに対して特例を設ける、それを限定的、時限的に行うということでございます。

ただいま申し述べましたように、二十四条一項、二項の解釈、これは直接必要とするということでございます。その直接必要とするということは、必ずしも給与全体が、労務費全体が日本が払わなければいけないというものではないということでございます。ただいまの先生の御指摘は、二十四条一項、二項というものは、労務費はすべてアメリカが払うべきであって日本は払うべきでないという解釈をおとりになっているやに見受けますけれども、我々はそういうことではないということでございます。 　ただ、その解釈上も、これ以上は、我々の解釈上も、二十四条一項、二項からは、ただいまお願いしております八項目につきましては、その二分の一というものにつきましてはそれは解釈上も不可能で

一昨年の円高を契機にいたしまして米軍は、いろいろな時期によって、レートによって違いますけれども、百六十円程度といたしますと約二億ドルの、ドルにいたしますと、円は変わらないのにふえておるわけでございます。今回の措置では百六十五億円を計上いたしまして、六十二年度その一部に充当するということを考えておる次第でございます。

この特別協定は、円高等の経済情勢の変化、これに基づきましての対応策でございまして、五年ということに時限を限りましてお願い申し上げておるわけでございます。その後の状況につきましては、現時点では何とも我々として判断をしかねるというところでございます。

本件の措置は我が国が自主的にこれを行ったものでございますが、アメリカ政府はこれを日本が自主的に行ったということで大変高く評価しておりまして、先般の総理の訪米の際にも、ワインバーガー国防長官が総理及び外務大臣にそれぞれ米国政府としてはこの措置に感謝しているということを述べております。

ただいまの点につきましては、けさほども本委員会におきまして御説明さしていただいたところでございますけれども、地位協定二十四条一項、二項の解釈といたしまして、政府といたしましては、昭和五十三年以降、米軍が駐留するに直接必要な経費というもの以外につきましては、労務費につきまして日本側が負担し得るものがあるということで、その解釈上、一部のものにつきましては日本側で手当てしてまいったわけでございます。それがいわゆる思いやりということでございます。 　今回は、その解釈では不可能であるということで地位協定二十四条の特例としての取り決めを御審議いただいているわけでございますが、地位協定二十四条の一項、二項の基本的――基本的と申しますか、考え方そ

この協定は五年間の時限の協定でございまして、この協定が取り組んでおります問題は、一昨年の九月以降の急激な円高等によります経済情勢の変化ということ、そのために在日米軍労務者の雇用に不安定が生じている、この問題にどう対処するかということでございます。その観点から、円高といういわば一時的な現象、それからさらに雇用というある程度長期を必要とする問題、この問題を総合的に勘案いたしまして五年間の暫定ということで考えたわけでございまして、あくまでこの協定の考え方は五年間を対象にするということでございます。 　その後いかに対処すべきかということについては、この協定自身を今御審議願っている段階におきまして、政府として特にその後のことについてとやかく

正確に申し上げますと、この協定は五年間で確実に終わるものでございます。そういう時限の協定でございます。五年以降新しい協定が必要になるかどうか云々という問題につきまして、これは我々としてとやかく申すべきでないということでございます。

いわゆるＧＮＰ一％枠の突破ということでございますが、これは、昨年予算を編成いたします際に、厳しい財政事情のもとで国のほかの施策との調和等を図りながら、円高とか油の価格の低下などを踏まえて全体の規模の圧縮に努め、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を図るということと、そのぎりぎりの接点を探って、その結果前年度比五・二％増、三兆五千百七十四億円という結論を得たというふうに承知しております。 　したがいまして、その内訳にはいろいろなものがあるわけでございまして、本協定でお願いいたしております。その関係での百六十五億円というものは、この三兆五千百七十四億円の一部ではございますけれども、このために一％突破したとか、そういう直接の関係はないわ

米軍は世界に約百三十の国及び地域に基地を持っております。いわゆる施設、区域を持っておるわけでございまして、正確に申しますと駐留しておるわけでございます。その駐留の経費がどのように分担されているかというのは国によって千差万別でございます。したがいまして、一概に申し上げることは不可能かと存じます。

日本だけが例外であるかどうか、百三十分部に当たってみないと正確には申し上げられません。

この種の費用分担というのは、例えばＮＡＴＯにおきましても完全に公開していないところが多うございます。百三十の国及び地域につきまして全部調べておるわけでございませんので、それから比較の対象は、労務費と申しましても、一体何をどこに入れているかということがございまして、その点は日本だけが唯一の例外であるとかないとかいうことは断言できないというのが正確なところでございます。

必ずしもそうではございません。