米軍の経費の削減ということに本件が関係しているわけではないということは申し上げられるかと思います。それは、先ほどちょっと申し上げましたことでございますけれども、昭和六十一年度におきますアメリカの駐留軍労務者の労務費負担推定額は約九百五十億円でございます。この同じ九百五十億円を支払いますのに、一昨年の秋のレート二百四十四円でございますと三・九億ドルで済んだわけでございますが、これが百六十二円ということで計算いたしますと、二億ドルふえた五・九億ドル。それでも同じ九百五十億円というものを支払うということでございます。この数字に端的にあらわれておりますように、アメリカとしては予算を減らすわけではないけれども、しかし予算が余計必要になってしま
地位協定二十四条一項、二項の解釈といたしまして、昭和五十三年及び五十四年に解釈を行いまして、駐留軍労務者の経費の一部を日本政府が負担するということをいたしたわけでございます。
ただいま委員の御質問が地位協定上の解釈ということでございますと、施設費につきまして、日本政府といたしましては、地位協定上の解釈、すなわち二十四条及び協定三条の解釈について変更というものは一切ございません。
委員の御質問を私正確に、支出の変化ということで、何を意味なさっているのか把握しかねるところがございますけれども、昭和四十八年にはいわゆる大平答弁というのがございまして、運用方針には一つの指針が与えられていることは確かでございます。
大平答弁で一つの運営の方針が与えられていることは確かでございます。
施設費と労務費と明確に分けて考えた方が正確であると思います。 まず施設費の方でございますけれども、ただいま委員御指摘のお話は、要するに大平答弁までは老朽施設の改修、改築などは行わなかった、それを行うようになった、一言で言うとこういうことかと存じます。そういうことでございますと、地位協定の解釈としては、政府の立場の解釈といたしましては、それは従来から可能であったわけでございますが、実際のリロケーション等がその時点で問題になってきたということ、それから老朽隊舎等が戦後何年かを経てそういうことが出てきたという時点におきましてのその運用の方針を整理したのが大平答弁でございまして、地位協定の解釈がそこで変わったということではないということ
変えたと申しますか、より正確に言いますと、解釈を明確にしたということでございます。その背景には、当時御存じのとおり円高等の情勢があったわけでございまして、労務費については今日と基本的には似たような情勢でございますけれども、円で支払っておるわけでございますけれども、同一の円の額でございましても、ドルでは大変に余計必要になってくるという情勢が生じました。 そういうこともございまして、日本政府としてぎりぎり雇用の安定という見地から、アメリカの支払っている労務費の一部を負担することは可能であろうかというところを検討いたしました結果、解釈の最大限ということで、五十三年、五十四年に措置が行われたわけでございます。
当時もそうであると思いますけれども、今回もアメリカから圧力があったということではございません。あくまでこれは日本が自主的に進んで、アメリカの在日米軍の窮状、それから在日米軍が雇っております日本人労務者の雇用の安定という見地等に立ちまして、日本政府が自主的に行っているものでございます。
ただいまの委員の御指摘は、五十三年以降の施設、区域の提供整備を含めまして全体を一緒にしてのお話でございますが、そのうちの労務費につきましては、先ほど来申し述べておりますように、五十三年、五十四年の一定の解釈を行ってきておりますが、その後労務費は、昭和五十四年度は百四十億円でございますが、それが六十一年度では百九十一億ということで、労務費の支出は若干ふえておりますけれども、大幅にふえておるわけではございません。今回お願いをしておりますのは、それに百六十五億円新たにお願いしたいということでございます。 施設、区域の方につきましては、先ほど来申し述べておりますように、解釈とかあるいは運用とか含めまして、昭和五十三年以降あるいはそれ以前
まず、圧力云々でございますけれども、ただいま御審議いただいております特別取り決めに関しまして、アメリカ側からの圧力によってこれを行ったものではございません。昨年の九月栗原長官が訪米なさいましたときに、米側から、議会で労務費の負担の増大を要請しているということは伝えられましたけれども、アメリカ政府からこれをお願いしたいということではございません。したがいまして、アメリカの圧力によってこれを行っているのではなくて、自主的に行っているということでございます。 三沢につきましては、Ｆ１６を三沢に配備することはアメリカの安保条約、地位協定の権利のみならず、それが我が国の安全保障に役立っているということでございまして、それに対する我が国の支
事実だけ申し上げますと、駐留米軍経費の負担額につきましては国際比較が非常に困難であるということは前にも申し上げた点でございますけれども、西独につきましてはＮＡＴＯ条約によって防衛義務があるということ、もちろん日米安保条約においては我が国は個別的自衛権の範囲内でのみ協力するということで、この辺に非常に大きな違いがあるというのが一つでございます。さらに防衛費そのものにつきましても、西独はＧＮＰの三・三％という非常に大きな防衛費を使っております。そういうこと全体をひっくるめまして、さらに駐留米軍経費の比較ということはそもそも困難であるということが言えると思います。 それから先ほど委員が御指摘になりましたアメリカは日本を守らないのではな
確かに委員御指摘のとおり、七五年にシュレジンジャー国防長官が先ほど御指摘の趣旨のお話をなさっておるようでございますけれども、その二年後にはブラウン国防長官が――国防長官がかわりまして、ブラウン国防長官でございますが、韓国あるいは他の地域における米国の核兵器の有無に関しコメントしないというのが米国の政策であるということを述べております。したがいまして、アメリカの政策は基本的にどこの国あるいは地域あるいはどこに核兵器があるということを明確にしないというのがアメリカの政策であるというのが我々の了解でございます。
先ほど申し上げましたように、過去十年以上にわたりまして、シュレジンジャー国防長官の発言というのも一方ございますけれども、他方、アメリカの政策として核兵器がどこにあるかということについては言及しない。これはＮＣＮＤ政策を言っておると思いますが、韓国について明確にそういう発言もございます。したがいまして、アメリカ政府がいろいろな発言をしているという事実はありますけれども、それをもちまして韓国に核兵器が現実にあるかどうかということについて、日本政府がとやかく言うべき筋合いではないということを申し上げているわけでございます。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、当該電報はアメリカの内部の連絡の電報でございまして、それにつきましてアメリカ政府に照会いたしましたところ、アメリカ政府から正式な返答が参っているわけでございます。 その正式な返答におきましてアメリカ政府は、同電報の内容は「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持ち込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であ
コンフィデンシャル・アグリーメントなるもの、これはどうしてそういうことを言っておるのかということはよくわかりません。 ただいま御指摘ございましたけれども、我々として一つあり得るかもしれないと思いますのは、六八年四月二十五日に初めて藤山・マッカーサー口頭了解は文書として国会に提出されたわけでございます。もちろんその内容は六〇年の安保国会から明確になっておりますけれども、そういう意味でコンフィデンシャルということを言ったのかどうかわかりませんが、いずれにしましてもその根拠は全くわかりません。 それから、不正確であるということについて、予算委員会でも御答弁申し上げましたけれども、アメリカ政府が言っておりますように、一々字句の問題に
アメリカ政府は、日本政府が安保国会以来いろいろ説明してきておること、これはすべて周知のことでございまして、日米間に了解の違いというようなことは一切ないと思います。
秘密でないからこそアメリカ政府が今回の回答におきまして、秘密でないにかかわらずそれをコンフィデンシャルと言っている等不正確であるということを述べておる次第でございます。
従来から申し述べておりますとおり、アメリカ政府が正式な回答といたしまして、先ほど私がお読み上げいたしましたように、コンフィデンシャル・アレンジメンツないしコンフィデンシャル・アグリーメントとして言及している云々は不正確であるということを明確に述べておるわけでございます。我々はそれを信じるということでございます。 それで、その理由、どうしてそうなったのかということを我々は推測することは差し控えたいと思いますけれども、そのうちの一つの理由として、あるいはそういうことが、先ほど御指摘申し上げましたように、藤山・マッカーサー口頭了解が文書になりましたのが六八年の四月であるという事実であるかもしれない。その辺は我々として推測の限りではござ
これはアメリカの国務省筋がプレスに語っておるところでございますけれども、この電報はあくまでコスイギン提案にかかわる日本に関連いたしましての電報でございまして、在日の大使館の意見を聞きたいということでございます。 したがいまして、アメリカ政府の防衛問題あるいは日米安保問題に関する態度、これを表明したりあるいはそれについて詳しく説明するという種類の電報ではないということをアメリカの国務省の担当者は述べておりますけれども、あるいはそういうことかもしれません。いずれにしましても、この電報に関する限り、先ほどのアメリカ政府の回答というものが正式な回答でございます。
私がただいま述べましたのは私どもの意見ではございませんで、アメリカの国務省のプレスガイダンスでございまして、それをそのまま述べたことでございまして、我々は、そういうこともあるかもしれないということでございます。 いずれにしましても、従来から累次申し述べておりますように、これはアメリカの内部の連絡の電報でございまして、それをどういうふうに解釈するか等々につきましてはアメリカ政府が行うべきであって、日本政府がそれについて余りとやかく言うべきではないというふうに感じる次第でございます。
