アメリカの見解を正式に表明したかどうかということにつきましては、日本政府が意見を述べるべきではないと思います。 それで、アメリカ政府がそれはどう考えるかということが問題でございますが、アメリカ政府は、そのプレスガイダンスにおきまして、この電報は日本に対する米国の防衛政策を有権的に述べることを意図したものではない、またそのようにみなされるべきではないということを明確に述べているわけでございます。
あるいは私の言葉足らずだったかもしれませんが、予算委員会で述べましたことも、アメリカがそう言っておるということでございまして、自分たちがそう思うということを言っておるわけではございません。
一九六六年二月二十三日に行われました当時の下田次官とバンディ国務次官補との会談では、一つはベトナム問題が大きな話し合いになったようでございます。そのほか核軍縮問題についても下田次官の方から意見を述べたということでございます。
下田発言についての議論は特に出なかったというふうに了解しております。 この会談では、核不拡散条約に関連する核軍縮の長期的な問題について下田次官の方からるる述べた、それに対してバンディ次官補の方からは特に回答がなかったということでございます。
何分にも古いことでございますので、詳しい事実関係は現在のところ私といたしましては承知しておりませんが、下田・バンディ会談におきましては核不拡散条約に関する長期的な下田次官の考え方をるる述べたということを承知しているわけでございます。
この動きということをただいま大臣が御説明なさったとおりでございまして、ＡＢＭ条約の解釈については、議会に五月十三日でございますけれども報告書が出されたわけでございます。それは、ＡＢＭ条約の批准に関する記録、それからさらに交渉記録に関する検討結果、これは昨年出ているものでございますが、それの改訂版、この二つが五月十三日に議会に出されまして、六月にはさらにその後の米ソの同条約の運用状況についての報告が出てくる、こういうことでございます。 いずれにしましても、米国政府の態度、これは御存じのとおり、広い解釈と狭い解釈があり得るけれども、米国政府としては、広い解釈が妥当であるけれども、狭い解釈をとっていくんだと、政策的に、そういう態度をと
一つ事実関係を申し述べたいと思いますけれども、ただいま御指摘になりました官房長官談話は昨年の九月九日でございますけれども、八五年の段階で既に、先ほど触れましたように、アメリカ政府は、ＡＢＭ条約の解釈といたしまして広い解釈と狭い解釈があり得る、広い解釈も正当なる解釈ではあるけれどもアメリカ政府の政策として狭い解釈のもとでＳＤＩの研究計画を推進していく、こういう態度を明確にしておるわけでございまして、昨年の段階ではアメリカ政府の解釈はそういうことでございます。 ただ、それに今問題は、その基本的な態度は変わらずに、アメリカ政府として政策的にどのような解釈、どちらの解釈で進めていくかということを議会、アメリカ政府としてまず態度を決める、
昨年九月九日の官房長官談話に従いまして、以降三回の日米間の協議を重ねたわけでございます。昨年十月、十二月、本年一月ということでございます。民間企業等の参加の枠組みをずっと話し合ってまいりまして、かなり両者の間の理解は深まっているということでございますが、交渉事でございますので、今後どのような日程と申しますか、というような時期に、どのようなふうに物事が進むかということは、現段階では何とも申せないわけでございますが、いずれにしましても、その交渉の結果は何らかの文書によりましてその合意を確認していくということになると思います。
特定の時期、サミットというのは特定の時期でございますが、その前か後かという御質問につきましては、先ほど申し上げましたように、どういうふうになるのかということについて、現段階では何とも申し上げられないというのが正直なところでございます。
ＳＤＩの取り決めは今まで四つございます。アメリカと英国、西独、イタリア及びイスラエルの四カ国でございますけれども、いずれも一切公表されておりません。そういうことでございまして、日本政府としてはしかしながら公表できるものはできるだけ公表したいということで交渉に臨んでいるわけでございます。
公表できるものは公表したいという態度で交渉に臨んでおります。
公表できるものは公表したいということでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十三年度、五十四年度以降在日米軍の経費の一部につきまして、その地位協定二十四条の解釈によりまして日本側が負担してまいった経緯があるわけでございますけれども、さらに昨年の末に至りまして、最近の日米両国を取り巻きます経済情勢の変化によりまして、在日米軍経費なかんずく労務費が急激に逼迫しているという事態にかんがみまして、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、さらにもって在日米軍の効果的な活動を確保するための方策について検討を行ってまいったわけでございます。このような検討を踏まえまして、政府はこの協定を締結することにつきまして昨年の十二月以来米側と交渉を行ったわけでございますけれども、本年の一月三十日本
昭和五十三年及び五十四年に行われましたいわゆる思いやり予算につきましては明確なる我が方政府の解釈がございまして、その解釈の範囲内でその後も在日米軍従業員の給与の一部を手当てしてきてまいったわけでございます。 したがいまして、二十四条一項自体、それの解釈あるいは運用ということ、それが今回の取り決めということで直接結びついているということではございませんで、委員御存じのとおり、最近の経済情勢、特になかんずく為替の著しい変動、円高という事態を迎えまして、在日米軍の経費がドルベースでは大変に急増した。その結果、日本人の従業員の雇用の安定が脅かされている。それは日米安保条約に基づきましての在日米軍の円滑なる運営に対しましてもそれが問題であ
先ほどから御説明申し上げておりますとおり、円高は、御存じのとおり一昨年のプラザ合意によりまして円高という事態が生じたわけでございます。したがいまして、それが現実に在日米軍の財政負担を急激に悪化させましたのは昨年でございます。したがいまして、この問題はまさに最近の経済情勢、特に円高というものによって招来された事態ということでございまして、委員御指摘のような一般的な、我が国が在日米軍従業員の労務費の肩がわりと申しますかそういうものをふやしてきて従来の解釈では、というような事態というよりは、むしろ極めて異常なる経済状態がここに生起したという現実、これを踏まえましての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置であるというのが我々の認識でございま
日本側から見ますと、明確なメリットは、やはり在日米軍の従業員約二万名強おりますけれども、その安定的な雇用が図られるということでございます。それは、さらに在日米軍の効果的な活動確保に資するということ、これは安保条約の目的達成の上で重要なことであると思います。 アメリカ側にとりましては、申すまでもないことでございますけれども、いろいろな試算がございますけれども、急激な円高によりまして、円ベースでは変わらなくてもドルベースでは急激に在日米軍の支出が伸びております。その一部を緩和できるというメリットがあることは申すまでもないことであると存じます。
この段階では、事務レベルで日米の間で本件について特に話し合っているという事実は全くございません。 中曽根総理がこのように御答弁なさいました趣旨を私が解釈するのはいかがかと思いますけれども、中曽根総理は、何らかいい方法はないかと防衛庁も苦心して検討しておるということで、この問題自身が存在するという――問題自身と申しますのは、急激な円高等によりまして在日米軍の経費が逼迫してきている、雇用の安定云々、こういう問題でございますけれども、そういう認識は中曽根総理もございましたし、事務レベルにもございました。しかし、具体的にアメリカとこのような特別協定という構想で話をするというようなことは、この時点では全く出ておりません。
協定の解釈といたしまして、最近における経済情勢の変化ということの中にはいろいろな要素が入り得ると思います。これは、アメリカの方にも解釈をする余地があるわけでございますから、その点で円高だけであるというふうに限定することはいかがかと思いますけれども、特に円高を念頭に置いておるということは間違いない点でございます。
例えば、我が国における一般的な雇用情勢の悪化とか、円高から派生しました我が国における経済情勢、そういうものが、例えば駐留軍労務者の解雇というようなことになりますと、その転職等に与えます影響、そういうことも全体に含めまして最近の経済情勢ということで理論的にはいろいろ考えられるかと思います。
五十三年、五十四年当時は、委員御指摘のように円高の現象もございました。それからオイルショックの物価高騰等々いろいろな情勢があったわけでございます。その後、その時点に比べますと若干円安になりましたけれども、在日米軍駐留軍経費という面で考えますと、いろいろ計算してみましても、いわゆる円安メリット、五十三年、五十四年のころから比較しての円安メリットというものはそれほど大きくないというふうに計算されるわけでございまして、今後の問題といたしまして、将来事態が変わって円安になってきたらどうかという御指摘でございますけれども、将来の問題といたしまして、そういうことがあれば当然その時点でいろいろ考えていくということでございますけれども、現在の経済情
