何度も同じ言葉を使って恐縮でございますけれども、今回の措置は、最近の経済情勢の変動にかんがみまして暫定的、一時的な特例的な措置ということでございまして、その変動の様子、それから雇用の安定ということを考えまして、余り短期であり過ぎても雇用の安定に貸さないわけでございますので五年ということに限ってお願い申し上げているわけでございます。したがいまして、その後一体どうなるだろうかということ、一つ明瞭なことは、この特例の条約は廃止になるわけでございまして、そこには、残るものは二十四条一項ということでございます。その後どうなるかということにつきましてはこの段階では何とも申し上げられない。いずれにしましても、この条約はなくなるということは明確であ
労務費の話と施設整備の話と二つあるかと思いますけれども、労務費の話については、先ほど来申し述べておりますように、五十三年におきましては労働力を使用するのに直接必要な経費とみなされる経費、それがアメリカが負担すべき経費であるということで、それでない経費、すなわち法定福利、任意福利費などは日本が負担した。さらに直接必要な経費であってもすべてアメリカが負担しなければいけないということではないということで、昭和五十四年からは我が国の国家公務員の水準を超える分については我が国が負担してきたということで、それ以上は地位協定の解釈上は不可能であるという立場を明確にしてきているわけでございまして、今回は先ほど来申し上げました事情によって、特例、一時
安倍前外務大臣が、ただいま委員御指摘の趣旨をお述べになりまして、さらに昭和六十年五月二十八日の参議院外務委員会におきまして、当時の外務大臣は次のように述べていらっしゃいます。「まあ私がかつて答弁しましたことは、やっぱり我が国がみずから防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねるという姿勢をとっておること自体が、これが軍事大国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に受けとめられているということを述べたものであると、こういうことでございます」云々と、「しかし、防衛費を実際にＧＮＰの一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと思うわけです」
昨年九月九日の官房長官談話に基づきまして、政府としては我が国企業などがＳＤＩ研究計画へ参加をする希望がある場合に、それを円滑なものにたらしめるために米政府とその枠組みの協議をしてきたということでございまして、昨年十月、十二月、それから本年の一月に関係各省の代表団を派遣したわけでございます。その協議を通じて双方の理解がかなり進んできてはおるわけでございます。 その中で特に問題点は、例えば情報の伝達の問題、それから研究成果の利用の問題、それから秘密の保護の問題などがあるわけでございます。これらについてかなり理解が進んできておるということは申し上げられると思いますけれども、今後ともさらにこのような協議を続けていく。先ほど大臣からお話し
まず第一点、御指摘の新たな立法を要しないという点につきましては、官房長官談話においても明確に指摘しているとおりでございまして、その態度を貫いておるということでございます。 それから成果の帰属についての話し合いでございますが、この点については何分にも交渉中のことでございますので、遺憾ながら詳しいことを申し上げるわけにまいらないわけでございますが、一方において、お金を出すのはアメリカ政府でございます。したがいまして、アメリカ政府が一定の権利を持つということは当然でございます。 それに対して、技術の一部を提供すると申しますか技術を新たに生み出していくという役割を、日本企業が参加するとすればそれを担うわけでございます。したがいまして
ただいま御指摘の下院の決定でございますが、それが通ったということを我々も承知しております。その文面を見ますと、全く海外の企業に使わせないということではなくて、国防省が、アメリカにはない技術だ、それからアメリカで行うのは価格的に高くなる、そういうようなことを証明する場合を除いてはという例外規定があるわけでございます。さらに、上院では昨年似たような決議が通っておりますけれども、上院でどうなるか、大統領がどういう態度に出るかということも今後ございますので、いずれにしましてもこの問題で直ちに外国の参加が閉ざされたということではないと了解しております。
見通しを申し上げたいところでございますけれども、交渉事でございますので、できるだけ早期にという感じはございますが、いつごろまでにというようなめどは現在立っておらないというのが本当のところでございます。
ＦＳＸにつきましては、外務大臣がワインバーガー国防長官とお会いしましたときに先方が提起いたしました。さらに総理のレベルでは、総理が上院にいらっしゃいましたときにヘルムズ上院議員が質問いたしまして、さらにナショナル・プレス・クラブにおいてＦＳＸについて質問が出たということでございます。 いずれの場合におきましても、当方の総理及び外務大臣のお答えは、この問題はいわゆる栗原三原則ということでございますけれども、第一点は、日本の防衛上の必要に基づいて決めます。第二点は、日米の防衛協力にも勘案して決めます。第三点は、日米双方の業界の意向というものにはのっとらないということ。その三点が日本の基本的な態度でありますということで米側に説明してい
第二条は、確かに委員御指摘のような字句があるわけでございます。が、これが日米経済摩擦におきまして日本の履行すべき安保条約上の義務であるというような意見は、アメリカの行政府はもちろんのこと、議会においてもそのような安保条約の二条というものを取り上げての議論というのは、私は寡聞にして聞いておりません。 それから、先ほど大臣御答弁になりましたように、貿易と防衛問題とをリンクすべきでないという考え方は、日本政府の考え方のみならず、アメリカのワインバーガー国防長官その他行政府が一致して常に再三述べているところでございまして、先ほどのＦＳＸの取り扱いの栗原三原則も、その三原則の意味しておるところは、これは防衛上の考慮から決定さるべきであって
委員のせっかくの御指摘でございますけれども、日米間の片貿易、大変に巨額の黒字を日本が出しておるわけでございますが、それをいささかでも埋めるために日本の防衛問題を使うあるいは防衛上のための購入に使うという考慮は、寡聞にして、日本政府には一切存在していないということでございますし、当面、確かに一つ懸案としてございますのがＦＳＸでございます。ＡＷＡＣＳについては、今回の総理の訪米でも何にも話が出ておりませんけれども、そのＦＳＸにつきましても、先ほど申し述べましたように、これは日本の防衛上何が必要なのか、もちろんそれは日本の防衛と申しますときに日本単独ではございませんで、日米の防衛協力、そういう観点も入れてでございますけれども、純粋に日本の
まず第一点でございますけれども、この協定は労務に関する協定でございまして、それ以上のものではございません。 それから、その思いやりでございますけれども、この協定に関しまして正式な意味で思いやり予算という言葉は出てまいりませんが、この背後にございますのは累次本委員会でも御説明申し上げておりますけれども、昭和五十三年、五十四年にいわゆる思いやりの予算をつけまして在日米軍の日本人労務者の給与の一部を日本政府が見たわけでございますが、その際出てまいりました俗称でございます。当時の金丸防衛庁長官の御発言から思いやりという言葉が一般に定着したわけでございますけれども、これをアメリカでは何と言っているかという御質問でございますが、アメリカには
施設整備に関連いたしましては本件協定は何ら関係ございません。
間違いございません。
これは、思いやりということについて若干の御説明を要すると思うのでございますけれども、昭和五十三年以降思いやりということが出てまいりましたその背景は、円高、石油危機等でございましたけれども、その際に、いわゆる思いやりと言われておりますのは二つの問題に関連しておるわけでございまして、一つは、施設、区域に関連するもの、もう一つは、労務に関係するものでございます。前者の施設、区域に関連するものにつきましては地位協定二十四条二項に原則がございますけれども、さらに地位協定三条におきましても米軍がその管理権の中で工作物などを建造することができるということがあるわけでございます。米軍が建造するか、あるいは日本が建造するなり提供するということ、この二
まことに申しわけございませんけれども、ただいまの渡部委員の御指摘は、いわゆる思いやりに二つございます。施設、区域の提供の話と、それから労務の話と、どうやら一緒になってしまっているのではないかというふうに、申しわけございませんが推測いたします。私が申し上げましたことは、その施設、区域の方の話ではないかと思います。 労務の話に絞ってさしていただきますと、これは地位協定第二十四条一項は、合衆国軍隊を維持することに伴う経費ということが記載されております。その合衆国軍隊を維持することに伴う経費は米軍が負担するということになっておるわけでございますが、先ほど申し述べましたように、昭和五十三年のいわゆる思いやりの解釈によりまして、合衆国軍隊を
先ほどからるる御説明している点でございますが、まず本件協定でございますけれども、本件協定には労務に関したものだけでございます。で、労務につきましてこれが際限なく広がるということはあり得ないわけでございまして、先ほどから御説明いたしておりますように、五十三年、五十四年に一定の解釈上の措置として一定の負担を行ったわけでございますけれども、今回さらに、条約に明記してございますように、調整手当、扶養手当等、それから季節手当、それから退職手当につきましてその二分の一を限度として限定的、それから五年間ということで暫定的に、さらに従来の地位協定二十四条の原則に触れないという意味で特例的に今回の協定で措置をするということでございまして、そういう意味
基本的にはそのとおりでございます。具体的には、来年度と申しますか今年度予算で百六十五億円、この取り決めとの関連で新たに予算に計上されておるところでございます。
労務と施設の話と全く別の話でございますので、分けて再び御説明させていただきたいと思います。 労務の話につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、地位協定の解釈の変更を昭和五十三年、五十四年にさせていただいた。今回はその解釈の変更はございません。 今回は、日本がさらにその上に出し得るものについて特定の期間と金額とを限りまして国会の御承認を得て行う、こういうことでございます。しかも、今回の社会的諸手当、すなわち調整手当、扶養手当、それから季節手当、夏季手当あるいは退職手当、これはいずれも従業員の福祉、報償的な性格でございまして、米国型の賃金概念にはなじまないものでございます。そういうものについて、日米でこの円高という
累次御説明申し上げておりますように、施設の提供につきましては、我が国といたしましては、その特定の施設、当該施設の在日米軍の目的遂行との関連、それから我が国の財政状況、その当該施設が我が国に及ぼします経済的、社会的な影響などを総合的に判断して決める、こういうことでございます。 もちろん、我が国は一般的な施設提供の義務を負っておるわけでございますけれども、特定の施設につきましては、そういう見地からアメリカとお話し合いをしながら個々の施設についての提供の可否を決めておるわけでございまして、この点について、今回の労務費の協定とは何ら関連がないわけでございます。したがいまして、この施設提供の運用につきましては、従来からの方針を一貫して行っ
地位協定二十四条の考え方そのものにつきましては変わってないわけでございまして、今回の協定によりまして特例を設けるということでございます。と申しますのは、五十三年、五十四年に行いました解釈、ここに流れております考え方と申しますのは、先ほど来御説明しておりますけれども、地位協定二十四条一項におきます合衆国軍隊を維持することに伴う経費はアメリカが分担するということ、しかし、その合衆国軍隊を維持することに伴う経費というものは直接必要な経費であるというふうに絞って考えるということでございまして、必ずしも労務費であるからすべてアメリカが分担しなければいけないということではないであろうということでございまして、先ほどから御説明のあるように五十三年
