藤井宏昭

そのとおりでございます。先ほど申し述べましたのは五十三年、五十四年の協定の解釈の考え方に相反する考え方ではないということでございまして、解釈上、この取り決めによって日本が分担すべきものが分担し得るというものでは決してございません。

純粋に理論的、一般的に申し上げれば、特例を設けてその特例を国会で御承認いただければ不可能であるということは言いがたいと思います。 　しかしながら、先ほど申し述べましたように、五十三年、五十四年の一定の考え方、この考え方に大きな意味で沿っていくという見地からは、一般的であり、かつ報償的性格を持っている、アメリカの給与体系に必ずしもなじまないということ、そういう意味で八項目を選びまして、その二分の一ということが一番妥当な方法であろうという考え方によりましてこの取り決めを締結したものでございます。

理論的、一般的に申し上げれば、これは条約でございますので、政府が提案し国会の御承認を得ますればいろいろなことができるということは言えると思います。

その時点でその時点の政府の判断もあるかと思いますけれども、理論的、一般的には新しい条約を結ぶのか結ばないのかというのはその時点の政府、国会の御判断であろうかと思います。けれども、現段階におきましては、とにかく一昨年のプラザ合意以降の急激な円高に対処するという時限的かつ限定的な措置をとるということが現時点における政府の考え方でございます。

本件取り決めは、あくまで一昨年のプラザ合意以降の急激な円高等経済情勢の変化に対応するために、在日米車の日本人労務者の雇用の安定、さらにそれが在日米軍の任務の遂行に資するという見地からその問題に対処するということで本協定を交渉し締結したものでございまして、これにより二十四条の考え方を変えるとかあるいは基本的に日本の分担を変質させていくとか、そういう意図は毛頭ございません。 　先ほど申し述べましたように、理論的、一般的には政府が提案し国会が御承認になれば条約についていろいろなことができることでございますけれども、特例と申しまして、もうおのずから常識の範囲内で限定があるものと我々は存じております。

経済情勢のことでございますから、また再び円安という異常事態になるかどうかその辺は予測のつかないところでございますが、全体の経済情勢を見ながら、同時に雇用の安定ということがこの眼目でございます。雇用の安定ということでいくと、それは余り短期でもいけないということで五年という時限を限りまして特別の特例を設ける措置を講じようとしておるわけでございまして、その間に円安というような事態が再び来るかどうか。もちろん将来のことでございまして、もしそういう事態が来るということであれば、その時点でいろいろな検討があり得るかと思いますけれども、そういうこと全般を考えて、経済情勢の変化と雇用の安定ということをつなぎ合わせると、五年という期間が妥当ではないか

先ほど申し上げましたとおり、一つ非常に明確なことは、この条約は五年間という時限の条約案でございます。それから先のことは、現在の我々の立場におきましては、どういう判断をするかということは申し述べるわけにまいりません。そのときの政府、そのときの国会の御判断でございますけれども、いずれにしてもこの条約自体は五年間で終わりというふうになっておりますし、我々はそういうふうに想定しておるわけでございます。

シーレーン共同研究は昨年に日米間の当局同士で完結いたしまして、それが総理大臣にも昨年末報告されました。さらに、ことしの一月、ハワイにおける安保事務レベル協議においても報告されました。新聞記事については承知しております。

日米間ではシーレーン防衛研究以外にさらに研究が完了しておるものがございます。それから、極東有事研究という研究を始めることになっておりますけれども、これは極東有事の際に我が国がいかなるサポートができるかということでございますが、これは昭和五十七年に開始いたしましたけれども、その後進展は見ておりません。 　いずれにしましても、この今までのシーレーン共同研究等につきましては、防衛当局が米軍と話をいたしておるわけでございまして、その事の性質上、それは研究ということでございますし、いろいろな仮定に基づいた研究でございますので、それが外部に公表されるということは適当ではないという防衛庁の判断でございますけれども、我々も全く同感でございます。

有事あるいは戦争、紛争を未然に防止するために、日米、我が自衛隊と米軍との間の整合性と申しますかそういうものをどういうふうにしたら高められるかという趣旨の研究を行っているということでございます。

シーレーン共同研究については既に完結いたしております。 　極東有事研究の方は、関係する省庁が非常に多岐である等々、現在のところ、正直申し上げていつごろどういうふうになるかという目算は立っておりません。

まず第一に、本件協定を結ぶに至りましたのは我が国の自主的判断でございまして、アメリカ政府からこれをやってくれという要望があったからやったというわけではございません。 　昨年秋に栗原長官が訪米なさいましたときに、アメリカ政府から在日米軍労務費について我が国の負担についてアメリカの議会で極めて強い期待があるということが表明されたということはございますけれども、アメリカ政府として在日米軍の労務費について我が国としてこれを拡大してくれということではなく、あくまで我が方の自主的な判断に基づいたものでございます。まして、それ以外の問題についてアメリカ政府から日本の負担の拡大を要求した、あるいは要請があったということはございません。

在日米軍経費として八六会計年度に、今委員御指摘のとおり総計約三十二億八千万ドルということが言われておりまして、その中には米軍軍人の人件費、それから運用維持費、軍事建設費、軍属関係などの人件費、これには日本人従業員の労務費を含みます。それから燃料油脂費などが含まれておるというふうに了解しております。

米軍はその各費目の経費の内容について公表しておりませんので我々も詳細は存じておりませんけれども、燃料油脂費という中には米軍のガソリンの経費などが入っているものというふうに推定いたします。

先ほど申し述べましたとおり、米軍はその経費の詳細を公表しておりませんので、我々もその詳細については存じておりません。

先ほども御答弁申しましたとおりアメリカが――アメリカと申しますのは、この場合、米政府でございますが、米政府が我が政府に対しまして特定の経費を持ってくれということを言ってきたことはございません。 　現在、我々としては労務費につきまして今御審議いただいております特別協定を結んでおるところでございますが、それ以外の問題についてアメリカの方から、労務費についても先ほど申しましたとおりでございますけれども、何かを持ってくれというような話は一切来ておりません。

けさほどからるる御答弁申し上げているところでございますけれども、この協定は一昨年のプラザ合意以来の経済情勢の変化、なかんずく円高によりますところの駐留米軍の経費の高騰、それによります我が日本人の従業員の雇用の安定ということを確保し、あわせて安保条約の任務遂行を米軍が達成しやすくするということが眼目でございまして、そのために一定の八項目の費目を選びましてその二分の一まで日本政府が負担し得るようにしたということでございます。それ以上のものでもございません。

御指摘のお話は、一九八〇年、アメリカの下院歳出委員会においてアメリカの国防総省のピンクニー准将が行った証言かと存じます。

一九八〇年、アメリカの下院歳出委員会においてアメリカの国防総省ピンクニー准将が証言をしておりますが、その証言は米政府の統一見解というものではございませんし、多分米議会の強い圧力を和らげるという配慮から発言を行ったものと思いますけれども、特に我が国の経費分担ぶりに関する証言部分については我が方として賛同し得ない議論が展開されているということでございまして、その旨既に昭和五十五年、参議院の内閣委員会におきまして政府側から明確に答弁しているところでございます。

けさほどから何回も御答弁しておりますとおり、この協定は特定の状況におきます特定の事態に対処するという意味におきまして、特例的、限定的かつ暫定的な協定でございます。