むしろ、林委員が的確に分析していただいたと思っています。そのとおりでございまして、仕分作業が済んだ後、これは親会議というんでしょうか、今おっしゃった行政刷新会議そのもののスクリーンを経て、あのグループの一つの結論が出るわけです。そして、二十四日から二十七日まで第二回の仕分作業をやるわけです。その後に第一回のと第二回のをまとめまして、恐らく月末になるんじゃないかと思うんですが、そこで親グループというんでしょうか、行政刷新会議の結論を得ることになります。 そこで、次のところが御質問の点だと思いますが、私どもはこの最終的に決めていただいた線に沿って予算編成を具体的に行いたいと考えております。
まず、もう先に言っていただいたんですけれども、基準と申しますか、まずメンバーがどうやってできたかというと、これは全く行政刷新会議の方で決めていただいております。私は何にもタッチしておりません。こうれは公的な場ですから、はっきり申し上げます。一部の新聞に何か裏でいろんなことをやっているという、これは全くの誤報です。何にもタッチしておりません。 それから、その結果として、どのくらいの比率であるかという次の御質問です。四百四十七事業というふうになっておりますが、一体全部で何事業あるかということ、これ、まだはっきりとらえようがないんですね。ですから、巷間一割と言われておりますか。 実は、ちょっとこれ、夜やるんじゃないかと思うんですが
これは正式の、公式の場ですから、今の話は仙谷さんにもすぐ分かると思いますが、私からも直接、林委員のお話は申します。非常に大事な話だと考えておりますので、彼に言います。 そこで、制度的なものには割に触れてないわけです、一つだけ申し上げますと。 例えば、幼保一元化とか、こういうものは触れてないわけです。どういう林委員がお考えか知りませんが、幼保一元化というのは大変大きな問題だと思うし、制度論だと思うんです。そういうものには触れておりません。それから、思いやり予算そのものには触れていないわけでございます。その中の駐留軍労務者の経費がどうだとか、そういう話でございまして、思いやり予算そのものがけしかるとかけしからぬということには触れ
恐縮ですが、そのとおりの面があると思います。 それで、私が言ったというより総理が言われたんです、査定大臣になりなさいと。仙谷さんは、今は我が省という言葉を使うなと、こういうことを言われました。私が言ったことは、野党のときを思い出せと、こういうふうに言っております。
今のお話も含めまして、仙谷大臣によく伝えたいと思います。 そういうことのないように努力をしているはずでございますが、私はやっぱり、今までずっと役所にいますと一つの物の考え方しかできなくなるというのは、これは事実だと思うんです。そういうことに対して、やはりこういう見方が世の中の方にはあるんだよ、多いんだよということを公に示しているのが今のこの仕分制度ではないかと考えておりまして、意味が非常にあると思います。そして、それを最後には横断的に各省に敷衍していくということも大事だと考えております。
全くそのとおりだと思います。行政の責任者、あるいはその責任者を支える者はそういう立場で、資源の再配分だけじゃなく、本来の行政に対してもしっかりした対応をしなきゃいけない。全くそのとおりだと思っております。
実は、私は昭和四十七年から田中内閣で秘書官やっていたんですよね。そのときに第一次石油ショックがありました。そのときには執行停止やりました。今と状況は違いますけれども、執行停止を一兆以上やりました。それをどうしたかというと、当時は繰越しにしちゃったんですね。それは、今の林委員のお話からいうと、おかしいではないかということだと思います。その後、いろいろな経緯を経て、やっぱり林委員の言われるようにすべきであるということで、平成のある段階からは、そういう場合がありせば補正予算で最後は処理すると、こういう原則ができたと思います。 私どもは、必ずこれは補正予算で処理いたします。
一つの御判断だと思います。 ただ、今の経済状況の下において、これは十一月に決めたんですが、やはり景気対策としての補正も必要だと、こういう考え、当然あります。その中には三つありまして、環境であるとか雇用であるとか、あるいは中小企業を中心とした経済対策であるというものを盛り込もうと、こういうことになっておりまして、これが一体どのくらいになるのかとかいうことは、前内閣も前政権もそうだったんですが、結局十二月に決めているんですね。これは現実に正しいやり方だと思います。 私どもも、十二月にこれを一つの方向を出さなければいけないというふうに考えておりますもので、これを一緒にやるという意味で今国会には出さないことになりましたが、林委員の言
個別の話に入りますと、もう林委員十分御承知のように、まず補正が通ればそれが一つの、配賦をいたしますですね、配賦をして、交付決定をして、実際の交付をすると、こういう段階になっているわけでございますが、今の考えは、まず、交付決定の後の交付したものについてはまず原則としてやめようと。それから、未交付であっても、地方団体にというか、地方予算に絡むものはやめようと、こういうような原則もございまして、そういう線でおおむねやられているということだけは御理解をいただきたいと思います。
恐縮ですが、これは厚生労働省の話なもので配賦先の担当大臣がお答えするのが筋だと思いますが、私の承知しているところでは、その百億の方ですね、百億の方はまだどこでやるかも決定してないものがほとんどだと。今おっしゃったように、研究はなさっているんでしょう、検討はなさっているんでしょう。その代わり、二十五とおっしゃいましたが、そっちの方は逆に増やしておるわけです。そして、そのことによってソフトの面ですね、医療の偏在。例えば小児科だとか産婦人科だとかいうようなものについてはそれを増やして、そういうソフトな方は増やした結果が差引きマイナス七百五十でございましょうか、になっているというのを私は厚労大臣から聞いております。
これも、大変恐縮ですが、農林水産大臣のところで決めてきたものでございまして、お話のとおり、未執行のものでまだ県議会にもかかっていないようなものについてこれを執行停止したと聞いております。
これ、三つ大体原則がありまして、有効性というようなことですか、効率性ということですか、それから緊要性ということですか、抽象的にいうとそういうことの基準でやったと判断をいたしております。これまた農林水産省の問題ではございますが、そういうふうに聞いておりますというか、その原則で大体内閣として決めているということでございます。
それは文書には直接出ていないと思います。もっと具体的な話でその文書は書いてあるように思います。例えば、施設費は云々とか、そういうことがみんな書いてありますが、私の言葉でこれを総括すれば今のようなことであろうと思います。
御意見としては承りました。 私たちの基準は今申し上げたようなことでございまして、若干意見の違いがあるのではないかと思っております。
それは、七千億というのは能力開発協会だろうと思います。今の仕組みはやはり適当じゃないというふうに長妻さんは言っておりました。少し仕組みを変えてこういうものの考え方を生かしていこうという長妻さんの発想だと思います。
私立の話だと承知をいたしておりますが、申請のない部分について、これは文部科学大臣ですが、カットをしたと承知しております。
内示もしていないということですね。
若干、経済政策の違いをお話しいただいたと思います。 私どもは、外需といいましょうか、輸出を軽視しているわけではございません。やはり特に日本は科学技術というか先端技術が非常に優れておりますから、そういうものを世界に出すことによって世界にも貢献するのが私は輸出だというふうに認識しております。したがって、軽視はいたしておりません。しかしながら、前の政府の白書にありましたように、二〇〇二年から二〇〇七年まで、ＧＤＰの六割は外需だ、外需は一・八倍になったけど内需は一・一倍だったと、こういう数字ございますですね。やっぱりそれはアンバランスではないかというふうに考えております。 したがいまして、内需というものに持っていくその手法として、私
私は、物づくりは非常に大事だと思います。これを軽視してはいけないというのは常に言っていることでございまして、物づくりを軽視して福祉経済だ、地域経済だと言うつもりは全くございません。物づくりは大変大事だと思います。 今、私の円高の話がありましたが、私は円について語ったことは一度もないんです。どういうことを言ったかといいますと、今から八十年前に要するに世界同時不況があったと、そのときに要するに各国はみんな通貨安政策を取った、あるいはブロックの高関税を取ったと、それが第二次大戦の引き金になっているんだということをＧ７でも言いました。そして、だから通貨安政策、競争的な通貨安政策はいけないと、そこまでしか言っていないんですが、いつの間にか
規模とか数字をああ言うとどうしても独り歩きしますもので、そういうことについては今日は触れるのを勘弁していただきたいと思いますが。 十五か月予算ということによってやはり経済を全体として立て直さなきゃいけないと思っております。さっき昔物語のことをされましたが、あのときも結局、確かに小選挙区制をやりました。しかし、もう一つ大きなのが、物すごい冷夏だったんですね。そして、農業を中心に駄目になったんですが、結局補正をやることによって、余り株価の話もどうかと思いますが、二万一千五百円になったんですよ、あの細川内閣の末期には。そういうこともありますから、やはりそういういろんな要因の中で十五か月予算的な物の考え方をやって経済を回復させるというこ
