現実に、国債市場あるいは日本の社会経済はそれを前提に動いていることは否定できないんだと思うんです。三十三というのは、もはや今や数字の上の話というか、それになってしまったと私は考えざるを得ないと思っております。経済社会なり国債市場がそれで動いているという事実に立脚しますと、四十四という数字は一つあると思いますが、だからそれでやろうということとはまた違いますが、そういう現実はあるということだけは私は認識しております。
さっきから申し上げているように、私は、租税政策にしろ、それから財政政策にしろ、皆さんが稼ぎ出してくださった国家資源をどう配分するかという問題なんですね。これはですから、まず租税政策は、公がいただくのがいいのか、あるいは稼いでくださった方のお手元に残るのがいいのかという問題でしょう。それから、公がいただいたときにそれをどこへ回すのかというのが財政政策ですね。それから、それは地方がやるのがいいのか、中央がやるのがいいのかというのが地方財政政策だと思うんですよ。やっぱりそのバランスは考えていかなきゃいけないと思っています。 それで、さっきの林さんのときにも申し上げたように、私は輸出は軽視してはいけないと思っているんですよ。特に、アジア
先ほど林委員にお答えした中で大体申し上げたと思います。このような状況になっているのは、昭和六年、七年なんです。つまり、高橋是清のときなんです。今お話の出た四十七年、四十八年は、もうおっしゃるとおりです。 ただ、高橋さんの時代にはそういうことがあったのもまた事実でありまして、これをどう考えるかということだと思いますが、やはりその中で高橋さんは相当ドラスチックなことをやったですね。それと今と状況がどうかということは一概にイコールとは言えない面もあります。ありますから、そういう点もよく考えていかなきゃならないと思っておりますが、今、過去の例というお話がございましたが、高橋是清のときなんです、これ、本当にあったのは。そして、世界同時不況
今、長期金利は下がりつつありますね。これはやっぱり非常に、目先の話かもしれませんけれども、いい状況だと思います。一時、一・四まで上がったんですよね。それが今一・二台になったんです。これは鳩山内閣になって一番いい状況に今あるんです。それは何だということですよね。それは一生懸命横で見ながら考えております。
上昇するには二つの理由がありますね。経済が良くなるときも上昇するんですよね、先を見越してね。それから今のような事態、二つあるわけです。私は、今の事態で、経済が良くなるから金利が上昇したとは違いますから、やっぱりそれは非常に注意していかないといろんな面に影響します。まず、国債市場という意味においては、国際社会、特に格付会社ですね、格付会社、そういう連中がどういう対応をするかということは非常に大事です。もちろん、金利が上がることによって、金を借りる方、そういう方に影響します。特に住宅ローンのようなものも影響します。そういうものがみんなございますから、今の経済が良くなる一つの側面として金利が上がっているんじゃないときには今申し上げたような
今ここに亀井さんと並んでいるということは、まさにずばりその象徴だと思います。我々は、財金分離というのが正しい方向だというふうに考えております。
私は、分けて考える中の、金融政策と日銀というか、日銀と財務省の関係というのは、私は前に大臣をやらせていただいたときに三重野さんとよく話したんですよ。昭和十七年のあの戦時立法というのは根本的に間違いだというふうに私は思っておりました。したがって、三重野当時の日銀総裁とは、昭和十七年の戦時立法を早く変えたいという気持ちを持っておりましたが、両方とも首になってしまいましたが、平成十年にこれが実現したわけです。私は非常にいいことだと思っているんです。 今のやり方、大塚さん言われたように、世界的に金融機関の監督というものを日銀が割に強くやるようになったんだと思いますね。私は、財金分離という意味は、この日本銀行の問題なんですけれども、やはり
私は個人の問題触れたくありません。ですから、この問題がどういう形でああいうふうになったかというのは直接関与しておりませんので。それも、民主党時代ですね、野党時代ですよ。特に武藤氏個人については、やっぱり現世の人のことを余りいいとか悪いとかいう話じゃないと思うんですよ。歴史上の人物に対しては評価していいと思いますけれども、そういうことは触れないと、私はそういう気持ちでおります。
実態は少し違うと思いますが、少し経緯を申します、簡単に。 まず、あの平成十七年選挙というのは、小泉選挙で私は落選しました。落選して、それを契機に引退しようと思っているんです。したがいまして、二つですね、政治資金管理団体と地元の総支部、全部閉めました。閉めたことによって若干の残金が残ったんです。それをどうするかということを関係者に相談したんです。そうしたら、平成十七年の所得申告にしろと、こういうことになったんです。したがって、私は、平成十七年の個人所得申告をし、かつ納税をいたしております。
そのとおりです。
今、荒木さんの言われたとおりだと思うんですよね。回復しつつあるけれども、極めて不安定だと。特に、七—九がいい数字が出ていますね。出ていますが、十—十二は所得環境あるいは雇用環境はまず悪い方に向かうのは間違いないと思うんです。したがいまして、極めて慎重に見守っていかなければいけない事態だと思っております。
今、これもまた荒木さんの御指摘のとおりです。したがいまして、それをデフレ宣言と言うかどうかということは、実は政府としては、さっきの林さんの話じゃありませんが、財政金融ですか、担当に当たるのが菅直人さんなんです。したがいまして、菅直人さんのところでまとめると思いますが、この消費者物価が落ち続けているということについては憂慮していかなければならぬと思っております。
先ほど申し上げましたように、新日本銀行法ができたのが平成十年です。そういう中で、私は日本銀行が戦時立法である昭和十七年法のようなことであってはならないという大原則の下に考えてまいりました。 したがいまして、今の荒木さんの御質問については、日銀と協調して、そして日銀の方も決して政府の考えている金融政策に反するようなことはしておりませんので、私はより一層協調していかなければならないと思っております。
まず、前の政権だから駄目だなんということは一つも考えていません。そんなけちな考えは持っていません。 ただ、やっぱりその中に官庁営繕とかいうのがある程度あるわけですね、独法であったり本当の官庁であったり、そういう営繕があると。それが本当にいいのかというようなこと。あるいは、これはいろいろ、さっき林委員とお話ししたように、基金として三年あるいは二年先のものをそのままやるのがいいのかとか、そういう角度もあったためにこれはそこを停止したわけでして、じゃ停止後の第二次補正をやるのかどうかということについては、既に決定しておりますのは、これは雇用、環境、そして特に中小企業を中心とする景気、この三つに使うということにいたしております。
その後の数字は、別に目標を決めてやっているわけじゃございませんので、四百四十七事業というこの分け方もいろいろあるんでございますけれども、とにかくそういう事業を対象にしてやっているということでして、金額の目標等々は全くございません。
これは、まさに行政刷新会議、仙谷さんの下で選定いたしましたが、そのとき各省に対していろいろな資料を出すようにという話はありました。これは何も財務省だけではありません。 それから、特に副大臣クラスが現地に行っているんですね。ちょうど九月の連休みたいのがありましたが、そのときにみんな現地に行っております。そして、その中でそういう情報を申告して、決定は行政刷新会議がお決めになりました。 また、財務省主導というのは、全くの虚報です。これは物語にすぎません。
それは違います。
造幣局、印刷局は仕分にのると思います。外為はちょっと時代が違うんですね。これ、為替の、まあさっきもレートの話出ましたけどね、これを安定化するために、非常に意味が違うと思います。造幣、印刷については仕分の対象になると思います。
このマニフェストの事項については、国家戦略室が中心になって、つまり菅さんが中心になって検討しております。その内容については必ずオープンになると思います。
今、仙谷さんのところでやっているのは、要するに平成二十一年度ベースの予算そのものを切っていこう、そしてそういう中で今のような政策をやっていこうと、こういう基本方針でございます。 私が特に衆議院の質問であったときに答えたのは、四十四という数字は現実にもうそれが発行されてそういう国債市場ができているんだ、だから四十四でいいとか、そんなことを言っているんじゃございません。そういう国債市場ができているんだということを申し上げたつもりです。三十三という数字はもはやもう過去の話になってしまっているということを質問の中でお答えしたつもりでございます。
