これは、現実に経済社会が何で動いているかといえば、既に歳出の八十八兆じゃないんですね、十五兆を足した百三兆で動いているんですね、現実は。それに対して、うちで三兆は少し削減できないかと言っている。それでも百兆なんですね。そして、それに対して四十四兆の借金があると。これは経済社会が現実にそれで動いているわけでありまして、だからそれを全部是認するという気は全くありません。ありませんが、今の経済社会なり国債市場はそれで動いているというのが現実だと思います。
竹本議員の御質問にお答えいたします。 補正予算の執行停止についてのお尋ねが初めにありました。 政府といたしましては、今般の補正予算の見直しについて、対象事業を決定するとともに、必要な手続等を経て、二十一年度第二次補正予算及び二十二年度予算に反映するとの方針を閣議決定いたしております。現在、経済や国民生活に大きな影響を及ぼさないよう慎重に手続を進めており、所要の手続を経た上で、最終的に第二次補正予算を提出する予定であります。 次に、二十二年度予算の財源確保についてお尋ねがございました。 二十二年度予算については、税収等が具体的に見込み得る状況ではありませんが、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していくとの方針の
竹内議員の御質問にお答えいたします。 まず初めは、現下の金融経済情勢についてのお尋ねでございましたが、我が国経済は、持ち直しつつあると言う人もいますけれども、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると考えております。議員御指摘のように、業況の改善がおくれる中小企業の動向に特に目配りをしていく必要があると考えております。 また、先行きにつきましては、雇用情勢の一層の悪化が懸念されるとともに、世界景気の下振れ懸念もあるなど、景気を下押しするリスクにも十分留意してまいりたいと考えております。 次に、第二次補正予算の規模及び財源についてお尋ねがございました。 経済対策においては、本日閣議報告されま
私は、輸出というものは大事だと思います。特に、日本は先端技術において非常にすぐれていると思うんですよ。そういう意味において、この先端技術を世界に貢献するという意味の輸出は非常に必要だと思うんですが、ここ十年間は過度の輸出偏重、これが非常に日本経済をマイナスにしたと思います。 例えば、二〇〇二年から二〇〇七年度は、政府の資料でも出ていますが、ＧＤＰの伸びのうちの六割は外需である、一・八倍は外需である、一・一倍が内需である。それだけの差が出れば、もうどんなことがあっても格差社会が出てくるのは当たり前のことなんですね。 高度成長時代は、私は輸出偏重でよかったと思うんです。一ドル三百六十円形態というものでよかったと思うんですよ。それ
当然のことながら、九月の大臣就任以来は、おっしゃるとおりのことをやっております。 その前の話を申し上げます。 その前の話は、二カ月に一遍、勉強会をやっておりました。これはパーティーでも何でもありません。五、六十人の勉強会をやりました。そのときにいろいろなお客様がいらっしゃいました。ただし、一社で何十人なんということは絶対にありません。一ないし二人です。それでやって、別に間違ったことをしたとは思っておりません。
今のようなたぐいの話も、一切私は過去からありません。もちろん今後もありません。
消費税が将来の基幹税であるということは私はいろいろな場所で言っております。ただし、今やるべき時期ではないということです。それは、世間は無駄がまだ公にはいろいろあるじゃないかというような中で、その方々の理解を得られない形の税制というのはあり得ないということです。 現に、私の尊敬する大平大蔵大臣は、昭和五十四年にこれをやられた、だけれども大失敗をされたんです。その後にどうなったかというと、結局、土光臨調というものがあって実現したんですね。そういう経緯を私たちは常に考えておかなきゃいかぬと思っております。
私は、決して他の党がやったからとは言いません。法律である以上は、あらゆる人間がそれに従うというふうに考えておりますが、でき得れば修正をするのが筋だと思っております。
今非常に評判が悪いんですが、私も三十のころ、税務署長というのをやらせていただきました。そのときに、おたくのグループから大変な批判を受けました。そのころの反省が今の文章になっていると私は思っているんです。 ですから、御質問に即答えれば、そのとおりに守っており、守らせなければいけないと思っております。
与謝野さんの言われたことは正しいと思います。
総務省はきょう来ておりませんので、ちょっとお答えはできません。 それから、竹本議員は既に御承知のように、個別の問題でこういうところで語ることにはなっておりませんので、それはお許しをいただきたいと思います。 三番目に、一般論で申しますが、私はもともと税務署員であったこともあるんですが、週刊誌から何から徹底的に調べてやるのが税務当局の仕事であるということは申し上げられると思います。
主に雇用調整の補給金の話でございましたが、本日、閣議で緊急経済対策の決定をいたしまして、その中には、御指摘のような雇用調整の、お金の問題だけでなく、内容も充実するというようなことも決定をいたしておりまして、ぜひそれをやらせていただきたいと思います。 御承知のように、経済は徐々に回復しているという考えがある一方において、結局それは、どちらかというと雇用環境、所得環境を犠牲にして行われている面が現状は非常に多いんだと思います。したがいまして、経済環境が改善しつつあるというちょうど裏腹で、今お話しの雇用環境、所得環境が悪くなっている、それが今の状況であると私どもも認識いたしておりまして、その一番の根っこは仕事をよりふやすということであ
まず、幾つか御質問がございましたが、十五兆円の話についてですが、私は、十五兆円のうち、いいものもいっぱいあるというふうに思っております。そのうち、それが本当に私どもの財政政策、財政政策というのははっきり言えば資源再配分の問題だと思いますが、その資源再配分の中で、例えば大規模な官庁営繕をやっていることが、我々の資源配分論からいうと違っているという点がありまして、そういう点を直したわけであります。 したがって、無駄という言葉よりも、我々の資源再配分論から見て、大規模な官庁営繕よりも、本当に一般の人々の間近な方に資源を再配分した方が正しいのではないかという点が中心だったと考えております。 次にお話しの、それだったらどうして補正をし
先ほどから申し上げているように、私どもは、財政政策というのは資源の再配分だと。資源そのものは世の中の方が稼ぎ出してくださった、それを税制という形である程度公がいただく、そして、公のいただいたものをどこへ配分するかが財政政策だ、こう考えております。 その中で、私どもは、今までのような形での資源配分でなく、より国民に密着した方の資源再配分をしたい、こういう意味で今の三兆円問題を考えたわけです。したがいまして、この三兆円は国民生活に直結したものに振りかえるという趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。 それから、大規模公共投資、さっきは大規模な官庁営繕のことを申しましたが、大規模公共投資の時代ではないというふうに、一般
今の四十六兆が四十兆を切るかもしれないというのは、これは二〇〇九年度の話だと思います。その話は別として、今おっしゃったのは二〇一〇年度の話だと思います。二〇一〇年度どうするんだというところがおっしゃった焦点だと思います。 そこで、九十五兆、九十二兆が九十五兆とか言っている、それに対して、税収云々、いろいろ御意見いただきましたが、一つ抜けていますのは、税外収入というのがあるんですね。その税外収入が、前政権においては九兆二千出されたんですよ。それが、さっきお話しのような、財投であるとかあるいは外為であるとか、そしてもう使い切っちゃったよというお話だろうと思います。 私は、それもさることながら、あの九兆二千の中に独法だとか公益法人
全くそのとおりだと思います。 私は、きょう閣議で決めたのにも、金よりも知恵だということを明確に書いているんです。今、竹本さんの言われたとおりだと思うんです。 私が就任のとき、高橋是清の話をしたんですが、高橋是清は、金なんというのは政治家が信頼されれば出てくるんだ、こういうことを言っているわけですね。それも同じような面があるわけです。私たちは、信頼できるような政治家になるように努力するということが経済政策の上でも非常に大事だと思っているんです。信頼されればお金は出てくるんですね。そういう面があります。 それから、ネイティブの話をされたんだと思います。これは、それこそ鳩山さんの友愛そのものだと思います。ネイティブを含めて、や
いろいろお話がありましたし、昔の仲間ですから。 まず、一番最初に言われたことですが、断絶はいけないんです。私たちは断絶ということを言っていません。空白があってはいけない、こういうことを言っております。そして、空白があってはいけないということは、前の政権でもそのまま取り入れるものもある、変えるものもある、あわせて、空白をつくっちゃいけない、こういう形でやってまいりました。その第一の段階の、変えるところと変えないところの話はさっき申し上げました。要するに、資源配分のつくりかえだ、こういうことを申しました。 それから第二番目の、今の資源配分の中で、これも申しましたけれども、さっき、高橋是清の救農土木事業の話をされました。あれは時局
いろいろ演説を伺いましたが、何からお話ししていいのか、余りに多岐にわたるからあれですが、一つは、おっしゃるように予算総則に書いた、あれは一緒のときですよね。だけれども、数字からいうとそうなんですよ。ところが、世間はそう見ていないわけです。つまり、本当に、消費税の総額が十何兆だ、社会保障に十何兆かかっている、だからそのとおりに全部行っているねと、これはもう事実なんですよ。ところが、そういう説明を社会にしても、本当はどうなのという話は必ず残るんですよ。 ですから、我々の案は、法律的、会計的にこれを結びつけろ、こういうことなんです。予算の総則の上でやっていても、数字はそうかもしれないけれども、結局は何に行っているかわからないというのが
野田さんの政党の方が経済事情を言われるのは非常にわかるんですよ。それは難しいんですね、経済事情は。物すごいデフレのときはできません。それから、物すごいインフレのときはできません。つまり、こういうものは経済が安定していなきゃできない。その意味において、野田さんのグループが非常に経済を重んじられるというのはよくわかるんです。 うちはもう一つあるわけですよ。それは社会の信頼なんですよ。社会の信頼がないときやったってだめだというのが我々の意見なんですね。 その社会の信頼というのは何かというと、やはり世の中、公は無駄が多いぞ、この中でやろうというのがだめだというのが、さっき私は大平さんの例を出しました。私は、大平さんは立派な政治家だと
ヨーロッパと率が全然違うのは、ヨーロッパは財政の赤字の穴埋めをやっているわけですよ。それに対して、野田さんもあのころ一緒にやったから、要するに、目的税化しようという話において、私は、そこが一つのつくりになっていると思いますよ。だから、それはいいことなんです。だけれども、それがどうしても、予算総則だけだっていうのはさっきの話だからもう繰り返しません、要するに、それが法律的、会計的に補てんされないと世の中の方は信用しないというのが一つあると思います。 ですから、日本とヨーロッパの違うのは、我々の案は、目的税化するというのと赤字の穴埋めに使うというのでは、率が違ってくるのはもう当たり前だということだと思います。 それから、やはり政
