経済の状況の前に、御指摘の財政のあり方みたいなものについてまずお答えいたします。 昔は、抑えますと、ほったらかしておいて不用にしちゃうんですよね。そういう時代がずっとありました。例えば、経済が過熱しちゃったから抑える。抑えてどうするのかと思ったら、そのままにして不用になっちゃったと。それに対する反省から先ほどのような話が出てきたと思うし、そのことは正しい、直したのが正しいと思っています。 そういう意味において、私たちは、財政の仕組みとして、三兆円削減したものについてはけじめをつけます。これは補正予算によって必ずけじめをつけます。そのけじめをつけるときの話が次に出てくるのが経済問題だと思いますね。それはもう亀井さんがおっしゃい
総理のことはさておきまして、まず、今の日本の経済の状況はどうか、これは極めて不安定な状況にあるということを申しました。したがいまして、今回政権がかわったけれども、その際においても必ず空白をつくってはいけないということで、積極的に新しい経済政策に取り組んでおります、そして、それは過去における継続もありますと。 同時にまた、物の考え方として、どちらかというと、さっきから申し上げているように、国の資源配分というものを少し変えるようにしなきゃいけない、内需中心の経済運営にしなければいけない。内需中心といえば、さっき申し上げたように、福祉経済的なもの、あるいは地域経済的なものにしたいんだ、こういうことを申しました。 そして同時に、やは
私が内需中心ということを言ったのに対してガイトナーは、実はアメリカはドルを強くしたいと思っているんだと。さっきもちょっと出ましたが、ブッシュの時代には垂れ流し経済だった、つまり消費中心の経済だったがゆえにドルが弱かったんだ。ドルを強くしたいということは、逆に言うと、ここは言いませんでしたけれども、日本や中国が輸出を余りに大きくやってくるなよということです。それに対してガイトナーは、日本の経済政策を多とするということを言いました。つまり、みずから内需中心の経済に持っていってくれるという皆さんたちの経済政策は、非常に多とするということを言われました。 これが国際的不均衡の是正ということだろうと思っております。
日本がそう言ったのに対してアメリカが合意したということです。
これは二〇〇二年から二〇〇七年までの政府の資料に出ております。つまり、その間、ＧＤＰの伸びの六割は輸出だった、一・八倍が外需だった、一・一倍が内需だった。そうすれば当然に格差社会が出てくるということを否定できないからでございます。
私は、経常収支が大きいから悪いと言ったのではありません。その結果として出てくる格差社会がおかしいということを言ったのでございます。
変えてはおりません。内需中心の経済政策に我々は変えたんだということに対してガイトナーが、自分たちとしてもその政策は国際経済の不均衡是正に本当に役に立つんだ、こういうことを言ったということです。
今まで申し上げたとおりです。私から、日本の政権交代によって内需中心の社会に転換をする、国の資源配分をそのようにしたいということを言ったのが先でございます。
経常収支を直すとか、そういうことを言ったのではないんです。国の資源配分というものを変えていこう、こういうことを言ったわけです。
何度も申し上げておりますが、要するに、国の資源配分を内需中心に変えていきたい、こういうことを言った。だから、経常収支は、あなたの言うとおりなんですよ、結果として出てくるんですよ。そのことを言ったんじゃないんです。そうじゃなくて、国の資源配分というものを日本は新政権によって直す、こういうことを言ったわけであります。
結果として二十カ国がそういう文書をつくったんです。
現実にはそうなっていないけれども、アメリカはドルを強くしたい、こういうことからきていると思います。
あなたの意見は伺いました。
あなたの意見は伺いました。
お話は承ったということをお答えしております。 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
同じことを申し上げる以外にありません。
それは全くうそです。一部の新聞が筆を滑らせただけです。 私が言ったことを言います。 一九三〇年代に、今から八十年前に、世界的大不況が起きた。それに対して、米、英、仏が非常に自国の利益のみを主張した。一つが、その国の通貨安競争。一つが、高関税政策、ブロック化。そしてその結果、一九三三年、昭和八年にロンドンの世界経済会議によってこれが破滅した。その結果が何だ、経済面における第二次大戦である。そして今回、ロンドンのＧ20において同じ趣旨のことを表明した、これはＧ20が表明した、そのことを申しました。それ以上のことは申しておりません。 特に申し上げますが、円に関しては一言も言っていません。
新聞で書かれたことについては責任は持てませんが、世界的な通貨安競争というのはよくないということを言いました。それがいつの間にか、円安はよくないという話に振りかわっただけです。
新聞によっては、極めて適切な、普通のことを言ったという新聞記事も随分あります。
基本的には需給関係です。その間にいろいろな投機が入るかもしれません。基本は需給関係です。
