藤井裕久

通貨間の需給関係です。

もっと広い意味の通貨間の需給関係です。

もうちょっと。

それは需給関係です。そして、場合によっては投機が入ります。

投機とはまさに投機です。

実需とは違った動きです。

それはあなたの解釈です。

いろいろなケースがあると思います。

今申し上げたように、いろいろな要因で動いているということだと思います。

金融的な動きも当然あると思います。

四十四という数字よりは、国債を乱発するということは日本経済にとってはマイナスだ。なぜならば、要するに国債の評価というものは世界的な次元で見られている。その場合に、日本の地位の低下にもつながる。もちろん、物すごい異常な経済のときは高橋是清のやったようなことがあります。ありますが、今の状態においてそれをするという事態ではない。こういう意味です。

三十三兆が初めですよね、三十六じゃなくて三十三。 　それで、四十四というのは、現実に国債市場がもうそれで動いているわけです。ですから、それが根っこになるだろう、こういうことです。 　だけれども、それよりも減らすということはもっと大事なことだと私は思っています。

有権者、国民に対する約束だと考えております。

まず、マニフェストの段階よりも、説明が不十分なところがあるんだと思いますね、現政権において。そういうことは十分考えております。

これも説明不足が大分あると思うんです。 　まず、あのマニフェストには、首都圏と近畿圏はやらないということは明言しております。 　それから、試行的にやるというときには、まず北海道というようなあたりが一つの判断の基準だと思いますが、例えば北海道でいえば、ＣＯ2は減ります。なぜならば、在来道路は信号が多いわけです。そうすると、とまったり走ったりするわけですね。ＣＯ2というのはそこから出るわけです。それに対して、北海道であれば、そういうとまったり走ったりする必要がないということであり、同時に、そこに地域経済の中核をつくるような出入り口を多く置こう、こういう発想であって、東京や関西の話とは全然違うというふうによく説明をする必要があると思い

この執行停止は、各省にもう予算を配賦しておりますので、各省庁の判断によって行われております。

それも今お答えしたように、各省庁の自主的判断でまず行っております。

御承知のように、財政政策というのは資源配分の問題ですから、今の資源配分をより国民生活に密着したものに配分しがえようということからきている問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。

不急不要のものというか、もっと、無駄と言ってもいいんでしょうけれども、そういうものの上に乗っかった経済というものは長続きはしないと思うんですよ。やはり、本当の意味で国民生活の上に乗っかった経済というのが長続きすると思うんです。その間に若干の時間があるという御指摘であれば、それは第二次補正の十二月時点で、今の経済の状況をしっかり見ながら第二次補正も考えていこう、そして、その間のタイムラグを減らしていこう、こういう考えです。

それは、停止するには法律が要るから、法律をそこまでつくるのは無理だということです。