私は、十五兆の補正予算の中に、いいことも、それから不急不要と言っていいんでしょうか、無駄というようなことも、両方入っていると思っているんですよ。ですから、今の問題は、やはり経済の効果があると私は見ています。 だから、それを二次補正に入れるかどうかというのは、一方は一月まで続くわけですね、一方は三年間続くんでしたか、それですから、そんなタイムラグなども見ながら考えてまいります。
これもお話ししましたが、今の経済社会あるいは国債市場というものは、現実に四十四兆のところで動いております。これは、やはり一つの事実として認めざるを得ないと思いますが、できることならば四十四兆をもっと減らしたいぐらいの気持ちでおります。
これは平成二十二年度の予算編成方針で、マニフェストに掲げられた事項は入れる、しかしながら、平成二十一年度の基本の予算にもまだ相当水膨れがある、それは我々の言葉で言うと無駄ですけれども、水膨れと言っておきましょう、その水膨れを整理するということをまずやりながらマニフェストに書いてある事項を入れていこう、こういう考えで、しかもこれは年内編成でやりたい、こういう基本方針を決めております。その線で進んでまいりたいと思っております。
そのとおりでございますが、マニフェストで書いた数字というのは、私は野党の時代から言っていたんですが、数字そのものよりも事柄が問題だというふうに言ってきました。ですから、事柄によっては、事柄はやるけれどもその分を、数字でいえばそれも減らせるかもしれませんね。
そう御理解いただいていいと思います。
前政権で大分お使いになったという事実は承知をいたしております。したがいまして、このごろ会計検査院でも出ておりますし、仕分けの行政刷新会議でも出ておりますが、要するに独法だとかあるいは公益法人だとか、そういうところにも同じたぐいのものがあるということを我々は考えております。
今のところ考えていません。
できれば予算編成後までです。
前政権がやられた残りの話とは別だという意味でよろしゅうございますね。 前政権でやられた残りのものは、引き続き使わせていただくことはあり得ると思っております。
積立金の話はおっしゃるとおりです。 ただ、ことしまた入ってくるものもあるわけですね。それは、やり方としては前政権と同じだと思います。
これは前政権と同じでして、経済が安定したときでないとなかなかそこができない。これは前政権のときもそういう理由でした。その状況は今でも変わっていないように思っております。
今お話しのように、これは内閣府の話なんですけれども、申し上げれば、非常に経済が不安定なときには、その数字が信頼の置けるものにならない可能性があるわけですね。それは、前政権の与党でおわかりだと思っております。
今二つの話をおっしゃったと思いますが、二十二年度の見通しはどうだ、やや中長期的なものはどうかというお話ですが、後者について申し上げました。 当然のことながら、二十二年度については税収見通しをしなければならない、これは当然のことであります。
石井委員のお話のような意見の方もあるのはよく承知しています。これは今税制調査会で議論しておりますので、ここで断定的なことは申し上げられません。 ただ、申し上げられるのは、暫定税率という言葉というか仕組みはやめなきゃおかしいと思います。これは昭和四十九年にできた制度で、当時の福田大蔵大臣がむしろガソリンの値段を上げるのを抑えるためにやられたことであって、道路を促進するためにやったものじゃない。したがって、福田大蔵大臣の御子息が一般財源化をされた、しかし、そのとき一緒に暫定税率という実態もやめておくべきだったというふうに思っております。
ただいま申し上げたように、そういう考えの方もあります。したがって、税制調査会でそういうことも含めて議論を進めてまいりたいと思います。
今石井委員がおっしゃったような議論もあるのは承知しております。したがいまして、これらも含めて税制調査会で結論を出したいと思います。
ただいま川上委員のおっしゃった話というのはよく理解できます。 ただ、私も担当じゃございませんもので、特に仙谷さんだと思いますが、川上委員からそういうお話のあったことを申し伝えます。
こちらにおります峰崎さんが税制の一番の責任者になっておりますので、今ここで聞いております。 これからいよいよ本格的に税制改革の議論が始まります。今日の夜から始まるんですが、そういう中で今のお話は議題に上らせていただきます。
補正というのはいろんな形があると思うんですね。今、川上さん言われたように、経済が悪くなったからその追加をするんだという意味が一つありますが、過去において、昭和四十八年とか四十九年がそうなんですが、私が内閣官房長官の秘書官をやっていたときなんですが、これはもう物すごい、何というか、石油ショックで非常に経済が悪くなったときに大規模公共投資を抑えたんですね。抑えるという形の施策もあったわけです。このころは少しルーズですから、要するに抑えといて不用にしちゃったんですね。そういう時代があるんですよ。 最近になって、そういう抑えている場合も、その減額補正をするというやり方は何らおかしくございません。今、川上さんの言われたように、悪過ぎるから
私は、前政権の十五兆のうち、いいものもあるんです、だからそれはそのまま残してあります。そしてやっぱり、何というか、国の資源配分として変えていかなければならないというものについて今の三兆円という数字が出ているわけでございまして、全部を否定しているわけじゃありません。 それからもう一つは、今、亀井さんと同じことなんですけれども、私は経済あっての財政だと思っているんですよ。これはもう初めから言っています。九月十六日、組閣の日から言っております。ただ、それが野方図であってはいけないというのがもう一つあるわけなんですね。だけれども、財政が先にありきだったら経済が死ぬことがあるんですね。それじゃいけないというのは基本的に思っております。
