この点は、私は逃げるわけじゃないんですけれども、かつての政権であれば経済財政担当大臣というのがいらっしゃったわけです。現在はその役割を果たしているのは菅さんなんです。 ですから、私どもの政府の責任者は菅さんであるのも事実であって、その上で申し上げますけれども、あの方が言っておられるのは、財政出動があるということはそれは必要だ、しかし、財政出動だけでは世の中の今の問題の改善にはならない。あの方の言葉を使えば、知恵も大事だということを言っておりまして、私は、菅さんの言っておられる言葉、すなわち、財政出動も必要であるが、よい知恵というか、新しい仕組みであるとかそういうものを考えるということの方もあわせて考えなければいけないというのがあ
これは昔からあるんですよ。常に出てくるんです。 ただ、こういうことだけは事実あるんです。では、無利子国債、つまり相続税をまけてもらうというのがもう一つくっつくわけですね。では、どういう人がそこに出してくるかという問題なんですよ。今表に出ているお金は、いろいろなものに運用しているんですよ。それをやめてこれに行くかどうかというのは、一つあります。絶無ではないと思います。あると思います。 本当はどこから出てくるか。隠れた金なんです。これが大事なことなんです。隠れた金をもう追及しないというのなら出てくるでしょう。しかし、そういうことが、社会的正義というか公平からいっていいのかという問題がもう一つあります。そこいらを十分検討する必要は
亀井さんがかわって言ってくれた面もありまして、こういうことなんですね。 第一義的には親御さんですよ。しかしながら、本質的には、社会からの預かり物だという考えを我々はとっているわけです。二十になったら社会にお返しするわけです。そして、次の世代を担っていただく。二十までは、二十までというかお子さんのときは、やはり第一義的には親御さん、保護者が責任を持つというのは、これは当たり前のことであります。 そして、もう一つの意味は、私は、少子高齢化対策としてもこれは非常な意味を持っているというふうに考えております。 所得制限なしで私たちが提案したのは、社会からの預かり物だから、親御さんの生活が云々とは一応切り離そうという考えでできてお
これは今、税制調査会で議論をいたしております。そのときに、今のような御意見が特に二党からあるのは事実であるから、当然そこも議論の対象とする、こういう意味でございます。
これは、ちょっと誤解があるのは、マニフェストには国が全額払うとは一切書いてありません。これが一つです。 それから、きょうは山井さんも来ていらっしゃいますが、厚労省の概算要求には、どういうふうに負担するかということは予算編成過程において検討する、こういうふうに書いてございます。
今ここから話が出ました。発想が違います。それは、保護者の方の立場だけから見る考えとそれから社会から見る考えと、その違いがございます。
所管は国土交通省であることは御承知のとおりだと思いますが、前原さんが中心になりまして、十一月十日だったと思いますが、五省で協議した文書をまとめております。 それに基づきますと、まず運航に差し支えることはやはり避けなければいけない、こういうことが一つあります。そのために、運航のための経費については政投銀としても考える、ただし年金の問題は別だということを言っております。その文書の上にはっきり書いております。 運航とは、燃料代とかそういうことであります。年金の問題は全然別だという前提に立っておりまして、そのことを明記して、次のところに、書き方がわからないという人がいるんですが、これはこういうことが書いてあるわけです。法的措置も含め
今申し上げましたように、運航に差し支えるという観点だけからこれを見ております。もし、今のようなお話になるとすれば、これは多額な年金という問題が非常に大きく影響していると思います。 御承知のように、企業年金部分でございますね、根っこの部分は別でございますが、企業年金部分で穴が三千億あると言われておるわけです。そういうものについてどう考えるかによって、今おっしゃったような事態はいろいろと考えられると思いますし、企業再生機構に対して日本航空はこの援助を申請しております。そういうことなどいろいろ含めて、これからいろいろ動いてくると思います。 もちろん、国土交通省が所管になってやるわけでありますが、私どもの立場からいたしますと、今申し
国土交通省の問題であることに加えて、これは委員会としてお決めいただくことだと思っております。
これは、民主党が野党であった時代にも長く勉強をしてまいりました。結局、納税者と課税当局が対等でなければならないのが、現実は、課税当局が上で納税者が下というような運営が行われていた。そして、それを直していく一つの重要な手段として、納税者には権利があるんだと。一例で申しますと、前置主義とか理由を付記しないとか、こういう問題は、これで対等と言えるのかというあたりから始まっておりまして、今二つだけ申し上げましたように、非常に重要な点が、この納税者権利の中の内容の重要な点だと思っております。
ちょっと正確じゃないんですが、ＯＥＣＤ三十カ国中二十幾つだったと記憶いたしております。
私は、評判の悪い税務署長というのを一九六〇年代にやりまして、今のお話はよくわかります。随分変えてきたつもりなんです、そのころから。しかし、まだ残っているというのも事実でしょう。それから特に、公務員というか、権力行政を持っていることは間違いないんですが、最も権力行政を持っているのが国税職員なんですよね。だから、それゆえに非常に謙虚であれということは、私はずっと言ってまいりました。 そういう意味からいって、今の佐々木委員の御指摘は大変大事なことであると思っておりますし、私どもが選挙を戦うに際してお約束したことであります。ただ、平成二十二年度の頭からどうかというようなことについては今お答えしかねますが、民主党の選挙公約であるという事実
私は、林委員と全く同じ認識を持っているんです。どういうことかというと、国債の市場というもの、これがやはり世間に対する信頼の根っこにあると思います。したがいまして、長期的というか中期的な計画を持つということは大変大事なことだと思っておりまして、その点は林委員とも同じだし、前政権とも同じです。特に、前政権がプライマリーバランスに加えてＧＤＰに対する公的債務の比率も対象とすべきだというお話がありましたが、これも全く同感です。 そこで、私どもといたしましても、これも全く同じなんですけれども、非常に今経済が揺れているときになかなか難しいというのもまたこれも共通の気持ちだったと思います。しかしながら、先ほどの林委員も言われたように、これがや
これも全く同じなんですね、考え方が。非常に経済が振れているときは難しい、しかしこれは作らなきゃいけない、じゃ二十二年度はどうするんだと、こういうお話だと思います。 つまり、今申し上げましたように、今の経済の不安定な状況において中期計画を立てるのは今は難しいと思っておりますが、予算編成の基本は、やはり私は、ここの場でも申し上げたんですが、経済があって初めて財政があるということもこれ事実だと思います。これは過去においてももうそういうことは事実だと思いますが、同時に財政規律というものも大事である、これをどう調和していくかという問題だと思うんです。そこで、私どもは、財政規律としては、林委員もそこに注目しておられますが、国債市場の問題だと
私は、もう既にそういう言葉がありますが、十五か月的な予算ということを言われております。そのとおりだと思うんです。つまり、さっきから申し上げましたように、経済あっての財政だという側面と、あるいは財政規律という両面をどうやって調和させていくかという中で、やはり今の経済を立て直していくにはどうしても十五か月的な予算にしなきゃいけないと思っております。 したがいまして、その中で、私たちの考えは、財政政策というのははっきり言えば国の資源配分の問題だと思うんです。国の資源配分の中でより直接国民生活に密着したものへ資源配分をしたいというのがあるために、我々のこの基本的な考えでありますので、その間に振替ということが起こっているわけです。これが補
今言ってくださったことは私の全くの気持ちでございます。 私も昔から予算編成に携わったことがありますが、限界があるんですね。並列官庁ですから当然限界があるんです。それに対してやはり上部官庁的な、的なと言った方がいいかもしれませんが、官邸の中にあるこの行政刷新会議というのは非常に大事な役割だと思います。これは何も内閣府の設置法でやっているものではございません。今の御質問にお答えするならば、九月十六日に組閣ができて、九月の十八日に閣議決定によりましてこの仕組みができ上がりました。そういうのが仕組みの根っこにある、何といいましょうか、組織論であります。
権限では違うと思います。
予算編成権というのは、今の組織上からいうと財務省であることは間違いありません。しかしながら、さっきから申し上げましたように、横並びであるということの限界から、事実上行政刷新会議の決めていただいたことを守るということによって、より今我々の考えている国民生活に密着した国家資源の再配分ができるという判断に立っております。
今、国家戦略という立場からいいますと、前は財政諮問会議の担当の大臣がいらっしゃったと思います。それに見合う大臣というのは菅大臣です。まず、そう御理解をいただきたいと思います。 したがいまして、菅大臣を中心として中期的なもの、あるいはまたマニフェストに書いてあるようなものをどう処理していくかというのは、これは菅さんの責任においてまずしていただくことであります。仙谷さんの方は、むしろ今の当面の資源再配分の問題をやっているというふうに御理解をいただきたいと思います。 そして、今まさにお言葉にあったように、予算の骨格を決めるのは国家戦略局である、国家戦略室であると、こういうふうに考えております。巷間一部に私と菅さんと権限争いがあるん
どうも今のお話は財務省としての権限を越えている話でございますもので、ちょっとお答えしにくいので、これは内閣が決めることだというふうに御理解をいただきたいと思います。 そして、当面の資源再配分をやっているのは仙谷さんのところであるのはこれ事実でありまして、それがもう今年で終わるかどうかということについては、ちょっと内閣府の方の所管なもので、私には申し上げかねるということはお許しいただきたいと思います。
