これはもう昔からよくありますね。前政権、前々政権もみんな、事項要求というのをよく出されるんですね。検討の対象にはしますね、こういう話ですね。しかし、数字で出すよりは、事項というものは次元が違うというふうに私としては考えております。
まず、一般論をこの間は申し上げました。一般論として、選挙管理委員会または総務省がこの書類を出したものは国税庁は恐らく受け取るでしょう、こういうことを申し上げました。 個人の問題については、守秘義務について申し上げることは全くできません。
どうも谷川委員から大分お褒めをいただきまして恐縮に存じますが、簡単に、三つのお話がありましたから言います。 まず、過疎の話は物すごく私は大事だと思っているんですよ。さっき、三つどうにもならないものがあるとおっしゃいました。いずれもそうだと思いますね。過疎は私は非常に大事だと思います。過疎法は、昭和四十五年からですね。それで四回云々と話もありました、議員立法だという話もありました。総務大臣が言いましたように、いろいろ充実して考えたいと言っておられるし、それについて私どもは積極的に受けとめていきます。これはお約束をまずします、過疎法について。 二番目。交付税というか、その配分の話なんですよ。私たちはこういうことをずっと前から主張
イエスかノーかだけよりも若干申し上げますが、選挙管理委員会などでこれは出すわけですね。そこは適正に調べていると思います。それに対して、国税庁に対してその申告書が出てくるということでございます。それについては、申告書というか、寄附のための書類が適正であるという前提で国税は処理をいたしております。
選挙管理委員会から出たものは提出されているというふうに申し上げられると思います。
きのうも申し上げましたけれども、四十四兆という姿で今動いているんですよね、現実は。経済社会がそうです。それから国債市場がそうなんです。ですから、それを前提として今ずっと動いておりますので、やはり現実にはそれが根っこになっているんですね。もはや三十三という数字は架空の数字になっちゃったんですね。経済社会の……（発言する者あり）そうですよ。今のお話は、今のやじは、全く実情がわかっていない人の話なんですよ。どうぞそのくらいは御理解いただきたい。
今、海江田さん言われたようなことでして、この三兆円が出た、そしていろいろな選択があるんですよ。今、海江田さん言われたように、国債なりなんなりを減らす、歳入を減らすという考え方もあります。同時に、私たちがずっと主張してまいりました、国民生活が第一というものに振りかえていくという考え方があります。 これはもう少し時間をいただかないと様子がはっきりしてきませんので、現時点では明確にはお答えできませんが、海江田さん言われるように、幾つかの選択肢があるということだけは事実でございます。
さっきから、一〇年度予算の話ですね、なるたけ削減するというお話がありましたが、非常に一つ大事なことは、やはり国債市場の問題なんですね。国債市場の信頼を損なうようなことがあっては一番いけない、そういうことから根っこに置いて考えなきゃいけないと思っているんですよ。それから考えまして、当然のことながら、歳出を削減するのは当たり前のことであると思っております。 そこで、今の具体的なお話ですが、これはいろいろずっと出てきますね。私はその考えというのを常に伺っておりますが、一つは、やはり公平感という意味からいいまして、相続税のときの公平感という意味からいきまして、やはり一つの抵抗があるのは事実なんですね。お話として常に出ていることは承知をい
財務省の話が出ましたから私から申し上げますが、特別会計はやはり伏魔殿なんですよ。これはもう間違いない。 戦前から臨時軍事費特別会計というのがあったけれども、あれは国民負担を超えて戦費をどんどん出せる仕組みだったわけですね。 まだありますよ。一九一八年の西原借款というのがあるじゃない、中国に進出していく、あれも預金部資金でやったんですよ。その後、浜口雄幸がそれを非常に怒ったわけですよ。それで、浜口雄幸が大蔵大臣になったときもそれをやろうとしたんだけれども、なかなか難しかった。 最近でも塩川さんが言っているじゃないですか、あれですよね。全くそうなんですよ。例えば、道路特別会計で家を建てたり、健康チェアをつくったり、金貸しやっ
先ほどからお話のありましたように、今一番大事なのは、総体を切るということの裏に何があるかというと、国債なんですよ。国債市場が安定していない限りは、日本の社会が非常な意味で世界から批判されるんです。 ですから、これはやります。やりますが、今の沖縄の問題等々は、これは個別の問題でございますから、よく前原さんと相談をいたします。
ごめんねというのはうそですよ、あれは。こう言ったんです。これは必ずできるんだし、これは総理の言われた言葉と同じことを言ったんですよ。できなかったら四年後に責任をとろうよ、こう言ったんですよ。そうしたらだれかが、要するに、彼はごめんねと言えばいいと言ったように話がすりかわったんです。決してごめんねと言うのがいいと言ったのではありません。
これは竹下さんの時代から始まっていると思います。それは、おっしゃるように、昭和四十年のときは、オリンピック景気の後で、本格的な戦後初めての構造不況が来たわけですね。それが福田さんですね。それから次が、第一次石油ショックの後の大平さんだったと思いますね。それから、やはりその後は、昭和六十年代の初めですから、竹下さんであると。いろいろな方がずっと赤字国債を出してこられましたけれども、私は、代表的な方は竹下さんだというふうに認識しています。
これは、現実の問題として四十四兆になっているんですよ。それがもう社会なり経済の前提になっているんです。さらに言えば、国債市場は四十四兆を前提としてやっているんですよ。それが、三十三兆なんて話を戻すのはおかしい。これだけ申し上げておきます。
私は国債市場というのは非常に注意深く見守っておりますが、今、きょう現在、一・四よりもっと下がっています。一・三台に落ちております。 もちろん、そのことは非常に大事な問題ですから常に注意深く見ておりますが、これは、はっきり言えば、四十四兆を前提にしてそうなっている。それはもう当たり前のことですよ。（発言する者あり）違うと言う人のおっしゃっている意味がわかりません。
小池委員の御質問は二つだったと思いますがね、初めは暫定税率の話ですな。 暫定税率は、まず由来が問題なんですよ。暫定税率は、昭和四十九年に福田大蔵大臣のときにできたんですよ。いいですか。そして、福田イズムというのはですよ、よく御承知のように、道路ばかり造るという御意向じゃないんですよ。それをですよ、三十五年間道路にひん曲げたグループがいるんです。これがおかしいんです。福田さんは、福田さんはそうじゃなかったんです。福田さんはそうじゃなかった。 じゃ、福田さんは何で、福田さんは何でこれをやったか。それは、ガソリンの値段が上がったんです。ガソリンの値段が上がったのに対して、もう少しガソリンを抑えようとされたんですよ。ガソリンを抑えよ
初めに、マクロ経済政策について御意見がございました。 今からちょうど八十年前、つまり一九三〇年ですよね、これが第一回目の世界同時不況ですが、そのときの反省に立つというのが今一番大事なことだと思います。なぜならば、あのとき、結局あのころの大国、米英仏などが全部利己主義に立ち至ったわけですね。高関税を張りましたよね。それからまた、為替ダンピングをやりましたよね。その結果が第二次大戦になったわけです。 そういうことからいうと、一番大事なことは何かといえば、世界が協調してこれを乗り越えていかなければならないということだと思うんです。それがマクロ経済の最大の問題だと思います。したがいまして、Ｇ20というのができたことは大変いいことだと
林議員の御質問にお答えしますが、まあ十六年前、あなたのお父君の後を引き継いだことを思い出しますわ。えにしも感じていますね。 そこでですね、そこで、財政技術的な話が多うございますので、簡単に、かつエッセンスだけ申し上げます。 第一は、補正予算を切った、その切ったのをそのまんまにするのはけしからぬ。そのとおりです。ですから、必ずこれは第二次補正予算あるいは財政手法によって平成二十二年度の収入に入れます。これは必ずやります。 第二番目、まず第二番目はですね、行政刷新会議との関係です。 ただ、これ財政法では何て書いてあるかといいますと、予算を調整すると書いてあります。最終的決定権は内閣であることはもう御承知のとおりです。
本日は、私ども自由党の安全保障に対する考え方、ひいては憲法第九条に対する考え方を述べる機会を与えていただきまして、小委員長初め皆様に心から御礼申し上げます。 私どもは立党以来、将来を見据えた日本国家の国際社会でのあり方、国内体制などを世にお示ししてまいりました。例えば、立党の年に「日本再興へのシナリオ」をつくりましたし、本調査会の設置と軌を一にいたしまして「新しい憲法を創る基本方針」、当然新しい憲法をつくるという前提であります。そして、その十二項目のうち重要な一つである安全保障の基本方針につきましては、これを法制化して、平成十四年及び本年提出させていただいているのが安全保障基本法であります。 戦前の日本、特に昭和の時代は、事
今おっしゃったとおり、日本の解釈は他国と違うんですよ。今おっしゃったように、自国が攻撃されていないにもかかわらずというのが、日本の法制局といっていいのか、日本の政府といいましょうか、解釈なんです。 ＮＡＴＯ条約第五条にはそういうことは書いてないんです。他国が攻撃されたときは自国の攻撃とみなすんですね。そういう意味で、私はＮＡＴＯ条約的な考えの方が正しいと思っているのが一つ。 ただし、さっき申し上げましたように、集団であれ個別であれ、自衛権は抑制的でなければならない。だから、日米安保は、私はあれは集団的自衛権の発動だと思っておりますが、これも極東に限定していますね。ですから、そういうものも含めて、やはり地域的限界というものは厳
まず、今の国連の仕組みが、さっきダンバートン・オークスの話を申しましたが、要するに、アメリカのルーズベルトとイギリスのチャーチルと中国の蒋介石とソ連のスターリンでつくり上げたものなんですね。ですから、相変わらず日本は今敵国です。そういう仕組みの根幹は直さなきゃいけないということは、あらゆる場を通じて努力すべきだと思います。 だが同時に、理事国のあり方、これもお話ありましたが、拒否権というものが、特に一国ということになりますと、ただの一国だということになると、どうしても利益で動くことが多いと思いますね。本当に世界の良識として行動していただきたいんだけれども、一国の利益になることは間々あることだと思うのです。そういう意味において、私
