一番初めに申し上げたことに尽きているのでございますが、みずからの国はみずから守るという規定は憲法上何にもございません。侵略戦争はやってはいけないよということと、みんなと仲よくしなさいということは書いてあります。しかし、みずからの国はみずから守ることが崇高な使命であるということは一言も書いてありません。 今谷川委員のおっしゃったこととイコールかどうかは別といたしまして、冒頭申し上げたように、自衛のためには崇高な使命である日本人の責務を果たさなければいけないということを新しい憲法には書くべきだというのが私どもの考えであります。
今の点に限定して申し上げた方がいいのかもしれませんが、一つ申しますが、私どもは、国連の決議があって、特にさっきから話が出ていますＰＫＯですね、ＰＫＯは、ハマーショルドの時代から、治安維持ということは非常に大きな仕事なんだと。ですから、国連の決議があるならば、そういうものに参加するということは、自衛隊であっても、本当に自衛隊が必要ならば、何の問題もないと私は思っております。 それからもう一つ、アメリカの圧力云々ですが、これは、現実にないと言ったらうそだと思いますよ。ただ、やはり、さっき申し上げましたように、日米安保の話をしました。日米安保は極めて重要な一つの仕組みだと思いますが、それと余り連動させるということがまずいんだと私は思い
まず、基本的な話、さっきちょっと触れましたけれども、これは日本語じゃないんですね。小説でいえば、日本語の小説ではなく翻訳小説なんですね。これはやはり、そういうことは大したことでないと言う人もいますが、違うと思いますね。 というのは、そういう精神論がもちろんありますが、わかりにくいんですよ。私は、中学生でわかる文章とさっき申し上げましたが、普通の中学生ならだれも間違いなく読めるような文章にしなければならない。それには、翻訳には限界があるということでございます。九条の中に至るところにそういう規定がございますが、一つ一つ言いません。 それから、今の九条は国家の個別の自衛の話なんです。もちろん、個別の中には集団的自衛権は入っておりま
前文は、非常に次元の高い国際協調主義が書いてあると思います。この欠陥は、はっきり言えば、日本は日本人が守るということが一言もないという点でありまして、今、遠藤さんのお話は、そっちではない、こっちの方の話でございますから、その点はどうかということですが、極めて抽象的なんですね。もう少しやはり具体性がないと、基本理念は大事だと思います、基本理念と同時に、だから、国連の平和活動に参加するんだというあたりまで書かないと、やはりそれこそ中学生はなかなか理解しないのではないかと思います。
さっき申し上げたように、本質が二つは全然違いますから、できれば別の条がいいんだと思います。今申したように、憲法は国家主権の発動の話でございます。そして、それが制約的であるということは、私はぜひやらなきゃいけないと思います。国連の平和活動というのはある種の国家主権の制約でございますから、これは全然別の次元ではないかというふうに考えております。
私は、今回のイラクへの攻撃は明らかに国際平和秩序を乱した、汚点を残したと考えております。そのことと、アメリカという国を見る目というものについて、私、さっき申し上げました。アメリカは、やはり懐の深いところが非常にある国です。 例えば、国際連盟をつくったのはウッドロー・ウィルソンですよね。プリンストン大学の学長ですよね。頑固者と言われていますけれども、しかし、世界の平和秩序を初めてつくった人だと思います。それから、フランクリン・ルーズベルトは第二次大戦後に国際連合の基礎をつくった人ですが、これも日本の戦争の相手ですから、日本人にとっては評判悪いと言われてもしようがありませんが、しかし、やはり、そういうアメリカの人たちがこういう国際平
私は、この案については、よりましということで賛成したんです。全面的に賛成ではありません。よりましです。 なぜかといいますと、さっきから申し上げているように、日本人の生命、日本の平和を守るには、これは個別自衛権の話なんですね。こんなものだけでは守れないんですよ。国連の平和活動というものが必要です。日米安保も必要です。そういうものが総合されて国民の生命を守っていこうじゃないかというのが我々のこの安全保障基本法の考えでありまして、今の有事法制というのは、その後のほんの一部しか書いていないんですね。ほんの一部なんです。 つまり、はっきり言えば、それを余り言っちゃうといけないのかもしれないけれども、昭和五十二年に、福田総理の時代に、旧
そのとおりでございます。
例えば、一つの例を言いますが、さっきも一般論で申し上げましたけれども、自衛権というのはもう個別も集団もないんだ、一体なんだということを申し上げた上で、それは抑制的でなければいけないということを言いました。抑制的でなければいけないというのは、今の憲法の精神もその流れにあるということであることも発言いたしました。しかし、まずそういうことがわかりにくいんですね。 ということは一つ申し上げておきたいと思いますし、さっき申し上げたように、今の段階において、今の与党が果たして国連の平和活動というものに理解を示していただけるか。私は、国連の一員でありながら国連の平和活動に参加しないというのは、国際社会の一員として恥ずかしいことだと思っておりま
私は、自由党を代表して、小泉総理大臣の所信表明演説に関し所見を申し上げ、総理の御意見を伺いたいと存じます。（拍手） 小泉内閣は、社会保障、教育、農業など、あらゆる分野で基本的な政策方針を持っていないため、国民生活に大きなひずみが生じる事態となっていますが、今回は、あえて、特に緊急かつ重要な経済と外交に絞って申し上げます。 日本経済は、今、泥沼に足を突っ込み、ますます深みにはまりつつあります。それは、不況期に緊縮経済政策をとった小泉内閣の失敗に起因していると言わざるを得ません。 不況期における緊縮経済政策は、過去においてすべて失敗しております。 古くは昭和初期、世界大不況のさなかに推進した浜口内閣の経済政策であります。
私は、激動の昭和という真っただ中に生まれました。そして、濁流の中で何とか生き長らえてきた。そして、自由党の安全保障政策の基本は、第二次大戦の反省の上にすべてができています。ですから、第二次大戦の反省の上に立った自由党の政策を私自身の経験とオーバーラップさせながら私どもの考えを申し上げますので、総理におかれては、その我々の考えに対して御意見をいただければありがたいと思っています。 私が生まれた一カ月前に五・一五事件があったんです。それは、総理が今いらっしゃる公邸の一隅で、時の総理大臣犬養毅は、海軍の少壮士官によって、話せばわかるというのに対して、問答無用ということで命を失われました。これをもって戦前の政党政治は終わったと言われてお
私は、総理にもう一つ言っていただきたいことがあるのですが、それはきょうのメーンテーマでありますから、徐々に申し上げます。 私は、小学校六年から中学一年にかけて、東京直下の大爆撃の真下にいました。もう高射砲も撃てなくなっちゃっていたですね。そしてサーチライトだけが爆撃機のパイロットの顔をよく映していたんです。そのくらい低空飛行で爆撃が行われました。私は防空ごうの中で、もし生あれば、こういう社会に絶対してはいけないということを幼心に誓ったんです。今、不思議に命長らえてこういう場に立っているというのが実感なんですよ。そして、戦争の悲惨さというものを後世に訴え伝えることも非常に大事ですが、なぜこのような悲惨な事態が起こってきたのかという
どうか今申し上げたような歴史観を正確に持っていただきたいと思うんです。 あえて伺いますが、私が申し上げたような歴史観について御印象をおっしゃっていただければありがたいと思います。
政治家の背骨は歴史観だと思いますから、どうか正しい歴史観を持って軍をリードしていただきたいと思います。私は軍隊とあえて申しますが、自衛隊で結構です。 そこで、そういう時期には、確かに日本にあったのは熱狂的ムードだったんですね。そして、その熱狂的ムードを、はっきり言えば、あおったのが指導者だったと思いますよ。反面において、冷静に世界における日本の立場、そして、日本はいかにあるべきかとちゃんと冷静に理解していた方もあるんですね。これは指導者にもあります。軍の関係の方にもあります。そして、一般国民の中にはそういう方がいっぱいいらっしゃる。ところが、そういう一つのムードの中に流れた。 余り冷静に見られた方のことを一々申しませんが、例
実はきょうのメーンテーマじゃないんですけれども、去年、テロ対策法がありましたね。我々はあれに反対しましたね。それはどういうことかというと、もちろん総理には総理のお考えがあると思うんだけれども、僕らから見ると、今の基本的国際ルールに反しているというふうに考えて反対をしたんです。 なぜかというと、これはアメリカの自衛権だということになっているわけですね。これは国際的に認められているわけです。それに対してヨーロッパが一緒に共同行動をとることは当たり前なんです。これはＮＡＴＯ条約五条によって、集団自衛権といいましょうか、一国が攻撃を受けたら、それは全体が攻撃を受けたこととみなして行動するんだということですから、ヨーロッパが出るのはいいん
もう一度念を押しますけれども、私どもは、この緊急事態法の基礎にある安全保障政策の根幹とか、あるいは自衛権の限界というものを明確にした上でこれをやっていただきたいということがあることをもう一度ここで申し上げておきたいと思います。後で、時間の範囲でこの問題に触れます。 とにかくきょうは、この具体的な法の内容は同僚の議員に任せまして、そのことは申しません。申しませんが、いろいろ問題があることは事実ですね。 きょうも午前中に出ていたように、「予測される」というのは、もしかするとアメリカとの協力関係の法律じゃないのという意見もありますね。それから、新しい緊急事態であるのをどうして先送りにしているのとか、それからもう一つ、国民の皆様にい
私が国連の平和活動と申しましたのは、おっしゃるＰＫＯはもちろんその中でございますが、もっと、国連の平和活動そのもの、武力行使というものまで入るということを今申し上げたつもりであります。 これは自衛権とは全く関係ありません。これは自衛権とは全く関係ない世界の問題であって、後でもう少し申し上げますが、九条とは関係ないという議論もあるわけですね。要するに、前文の、国際社会の一員として、自国のことのみ考えて云々という、いつも総理が言われているものですね。こういうことからいえば、九条というのは自衛権の話なんで、これは自衛権とは全く関係ない話なんだ、その武力行使は国連憲章上許されているんだということからくる議論なんでございますね。そのことを
昭和三十一年に日本は国連に正式に加入いたしましたね。一部の人の中には、あの加入したときに国連平和活動は適用除外だというふうに言ったんだという人もいますが、それは全く違いますね。全く違います。無条件で加入したことは間違いないわけでありまして、総理の口から、あれは無条件だったということをまず言っていただけますか。
そのとおりなんですよ。何の条件もついていないんですよ。 では、国連憲章に何て書いてあるかというと、さっきの柱は第七章ですよね。武力行使は例外ですよ、武力行使ができるのは国連が決議したときというこの例外があって、あとは自衛権の話と、この二つしかないわけですね。さっきのテロの問題はそれをちょっと踏み外しているということを言ったんですが、きょうのメーンテーマじゃないからそれは言いませんけれども、例外的にこれが認められているんですね。そして、それが国際連盟のときはなかった、しかし国際連合のときにはできたという非常に重要な規定なんですね、これは。非常に重要な規定なんです。そして日本は参加した。 二条には何て書いてあるかというと、誠実に
総理も官房長官も、話がＰＫＯの話になっちゃうんだよね、ここになると。これ、今ＰＫＯの話をしているんじゃないんです。それから、ＰＫＦの話をしているわけでもないんです。ＰＫＦというのはＰＫＯの本体業務の話ですから、要するにＰＫＯの話ですよね。そうじゃなくて、国連の平和活動というのは、例外的に武力行使が認められている、特に国際連盟にはなかった仕組みなんですね。そして、それはナチやファシズムというものを退治するために絶対必要だということでできた仕組みなんですね。全然違うんですね。今、福田さん、もう一度言いますけれども、ＰＫＯの話とかＰＫＦと称するものの話をしているんじゃありませんから。その点はもう一度お答えください。
