その話なんですよ。要するに、国際協調主義ということが非常に大きな原則になっているのに、九条というものを非常に曲げて解釈するがゆえに、今のような福田さんの話が出てくるんですよね。本当はもっと素直に考えて、国際協調主義というのは前文に書いてあるんですよ。総理がよく使われる言葉なんですよ。自国のことのみに専念して他国を無視してはならない、そして、国際社会において名誉ある地位を持ちたいと思う、これは総理がいつも言っておられることですよ。そして、九十八条二項というのには、はっきりとそういうものを遵守しなければならないと書いてある。国内法がまずそうです。国際法でどう書いてあるのか。入った以上は守りなさいと書いてあるのですよ。そこで、日本の九条と
それでは、改正する気は、政治課題としてはないというのはわかりましたが、やはりおかしいなと思っておられるかどうかだけは言ってください。
まず、すき間という言葉はやめてくださいよ、もう使わないでくださいよ。すき間というのは、人によっては、これは憲法違反のことをやっているととっている人はいっぱいいますよ。そうじゃなくて、今おっしゃったように、憲法はおかしいんだ、だけれども今直してないからしようがないんだということになれば、やっちゃいけないということなんですよ。それは守らなきゃいけないんですから、やっちゃいけないんですよ。だから、またテロ法の話になっちゃうけれども、あれはやっちゃいけないことをやったんだというふうに申し上げるわけですよね。 そこで、次の話は、自衛権の話に行きますけれども、今自衛権の話も出ましたから。 自衛権というのは、本当に、自衛権の名において何で
ちょっと逆の混同だと思うんですよ。 さっきいろいろ議論に出ていた中に予測というのがありましたね。予測は直接、攻撃じゃないのですね。私どもは周辺事態法のときに、私どもの党が言って直していただいたのはそれは何だというと、自国が直接攻撃されたのでなくても、そのまま放置すれば間違いなくやられてしまうというのをあえて入れていただいたわけですね。そこまでが私は個別自衛権のぎりぎりの範囲だと思っているんですよ。ところが、今度の予測というのは、きょうはその法律の中の議論はしないことにしていますからやりませんけれども、予測というのはもっと上の話なんですね。だから、その大前提として、自衛権はもうここまでだと言えば、予測がどうだとかおそれとどう違うか
さっきから言っているように、政治課題にするかどうかというのはわかっているんですよ。だけれども、憲法九十九条違反でも何でもないんだから、堂々と言ってくださいよ。堂々と言ってくださいね。僕らの党は決して、そんなことおっしゃったからといって責任追及するなんて言いませんよ。絶対言いませんよ。だって、これはだれだって自由なんだから。現に、憲法調査会、各党みんな好きなこと言っているじゃないですか。だから、それはそれでいいんです。ですから、余り心配なさらないでどんどん言ってください。 政治課題か云々というのはわかります。それは結構です。しかし、本当は政治課題にまで持っていくのが筋だと思いますよ。思いますが、今の総理の言葉は、それはそれで理解し
総理は自由に物が言えるということもおっしゃった。そして、何でも改革しようとおっしゃっている。では、政治課題の問題は別としまして、僕はこれは改革すべきだと思うんだ、こう言われるだけで日本の世論は動くんですよ。反対もいますよ。反対もいたっていいじゃないですか、あなたは何でもやるとおっしゃっているんだから。そして堂々と、僕はこう思う、僕はこう思う、こういうことを言っていただくことが私は今大事だと思います。 決して非常識なことをやろうとしているんじゃなくて、もう五十五年変わらなかった国というのはないんですよ、ゼロですよ。不磨の大典である明治憲法でさえ五十五年なんですよ。あれは不磨の大典なんですよ。それと同じ長さまで来て、世界にこんな例が
今解釈論がありましたから、もう一つ解釈論を聞かせてください。（発言する者あり）
昭和五十三年なんですけれども、核は憲法の上からいって、もちろん防衛核ですが、合憲であるということを言っています。これはそのままでよろしゅうございますか。
そこで、今まで議論した中に憲法の話が大分出ましたので、きょうの主たる議題は憲法じゃないかもしれないけれども、憲法について少し伺いたいと思うんですよ。 僕は、日本の憲法の今の問題点は大きく分けて二つだと思っているんですよ。一つは古過ぎる、一つはマッカーサー司令部でできた原案であるということ、この二つなんですよ。 第一の古過ぎる。日本は古い方から十五番目の憲法です。今百八十国ぐらい、イギリスみたいな不文法の国がありますけれども、百八十国ぐらいは憲法を持っていると思います。そのうち古い方から十五番目です。そして十四番まではみんな改正しています。そして、日本より新しい憲法を持つフランスもドイツも、何十回となく改正しています。 そ
ひとつ、憲法の問題については、ぜひ総理が先頭になって、政治課題じゃなくていいですよ、やはりおかしいんだと。 結局、これは、国会の三分の二といいますが、しょせん発議権にすぎないんですよ、国会議員のやることは。問題の本質は国民の皆様なんです。有権者の皆様なんです。有権者の皆様に理解をしていただく直接の行動をとるべきだと僕は思っているんですよ。だから、もちろん発議者のいろいろな合意をとるということは大事だと思いますが、同時に、有権者の方そして国民の皆様に理解していただければ、これは過半数でございますから、どうかそういうお気持ちでこの憲法問題には対処していただきたいなということを強く思っております。 そして、きょうは法律の話はしない
私は、話したいことはもうこれですべてなんです。私は簡単明瞭に話すのが好きなもので、若干時間を残しておりますけれども、今まで申し上げたことは、簡単ではあるけれども、私たちとしては、大変大事なことを言っているつもりなんです。どうか、そういうことを御理解の上、これは修正じゃありません、我々は独自案でございますから、その独自案に対してひとつ謙虚に受けとめていただきたい。 最後に、ひとつお気持ちをお聞かせください。
終わります。
私は、自由党を代表し、小渕総理の所信表明演説に関連し、我が党の考え方を重点を絞って申し上げ、総理の御所見を伺いたいと存じます。 去る十一月十九日、私ども自由党の小沢党首と自民党の小渕総裁との党首会談において、国家と国民生活の安定を図るため、両党はともに協力していくことを合意いたしました。私は、この勇気ある決断をされた両党首に対し、改めて敬意を表するものであります。（拍手） 今や我が国は、五十年に一度、あるいは百年に一度という危機的状態に陥っております。国は間近に迫った二十一世紀の展望を開くことができず、国民は深刻な将来への不安、生活への不安を抱いております。危機は、政治、行政、経済、教育、社会、外交、安全保障といったあらゆる
今、坂口さんが答えられたことと同じまうなことを言うんですが、まず金融再生委員会法ができたときに、金融再生委員会は非常に重要な仕事を持たれました。そして、その法律の法体系というのは、四条に権限がばっと並んでいるわけです。そして、十八条でほとんど多くのものを金融監督庁におろしているわけです。おろし方も、「つかさどる」という言葉でおろしているわけです。 それと同じ法体系で、今回の問題も、坂口さんも言われましたように、非常に重要な修正を私どもは自由民主党に求めて、例えば査定のあり方とか引き当てのあり方、あるいはそれに基づく銀行の区分、さらに著しい過少資本行に対する措置命令、あるいはまた虚偽の申告をした場合の罰則等々、いろいろ重要なことを
今、入澤委員のお話のように、私どもはこれを峻別するというかけじめをつけるというふうに考えておりました。つまり、再生法というのは、後ろ向きというか破綻向き、もう少し言葉をかえるとバッドバンク、そして今御審議をいただいておりますのは、なるたけ早目に手を打ってしっかりした金融秩序をつくろう、グッドバンク、こういうことだろうと思うのでございます。 それで一応整理ができていたんですが、私ども今、入澤委員がそこを頭に置いて言っておられたと思いますが、野党三党のときの再生法はそういうことはなかったのでございますが、実は野党三党の再生法になかったことが最終的にいろんな経緯でございましょう、私どもは蚊帳の外だったものでわかりませんけれども、法律化
ただいまの事前指導型から事後チェックへ移るということはもうお話のとおりですから、繰り返しません。繰り返しませんで、おっしゃるとおりその事後チェックの一つの機能として、前提としていろんな情報を公開する、開示する、そしてそれに基づいて金融機関が自分でいろんな評価をする、そしてだめだったときにはそれに罰則で対応する、こういう形だと思います。 そのときに、今の御質問の趣旨は、恐らくチェックのときに役所だけではない方がいいんじゃないかという御指摘だと思います。私は大事なことだと思いますし、例えば公認会計士制度とかそういうものをこれから変えていかなきゃいかぬと思います。公認会計士などもこれは外部チェックでございます。今必ずしもその機能が果た
今のお話の前半の第Ⅱ分類はいろんなものがあるんだよというのは全くそのとおりだと思います。 例えば、ちゃんとした担保が昔はあったんだけれども、土地の下落によって担保は不足している、しかし収支は立派にやっている会社もいっぱいあります。恐らくこれは第正分類になっているんでしょう。私は一つ一つ批評しません。それから収支が本当に悪いのもあるでしょう。いろんなケースがありますので、第五分類を一律に考えるという考え方はおかしいという意味においてはそのとおりでございまして、あえて申せば、今度の修正案に私どもが乗った一つに、基準はしっかり出す、引き当ての基準はしっかり出すが、これは規則にゆだねるというのは私は実情に合ったやり方だと思っております。
第Ⅰ分類とか第Ⅱ分類というのは、何かもう物すごく世間から認知されたようでございますが、分類というのは要するに金融行政上の一つの仕組みにすぎないのであって、ＳＥＣなんかはまた違う基準を言っているわけですね。それから税もまた違うことを言っておるわけでございます。 私は、第Ⅰ分類がどう、第Ⅱ分類がどうという議論も今進んでおりますのでそれを前提にはしますけれども、非分類ということを本当にみずからもこれは非分類だと、そして事後チェックを受けるまではわからないわけですけれども、それで一応通っているものについてはこれに引き当てを当てるということは、貸倒引当金という制度があるわけでございまして、貸倒引当金の中で一般的にとらえるべきものだと考えて
まず、今の金融の状況というのは、経済をここまで異常にしてしまった結果出てきた異常状況だと思うんです。そして、それはまさに金融の危機管理だと思うんです。ということは、逆に言うと、今までの常識的な経済政策では対応できないという話と連動しているがゆえに、今回のこの一連の金融の法律ができていると思います。私は、平常だったらこんな法律はとんでもない話だと思うんですね。なぜならば、資本市場から調達すればいいんですから。ところが、そうじゃない経済の環境ができてしまって、だれがつくったかは言いません、つくってしまって、そしてその中で金融が異常になれば、やはり今までの常識の外のことをやらなければならないのは私は事実だと思います。 その一つが今の状
今のお話のとおりだと思います。民主党案はそれを全部数字で書けということ、これは私は一つの御見識だと思ってずっと伺っておりますが、やはり現実の問題として、実は当初の自由民主党案にはなかったんですね。こういう基準をつくるんだよ、そしてそれを公表するんだよ、そしてそれに基づいて自分たちはやるけれども、間違ったことをやったら罰則があるんだよと、これがなかったんですね、この一連のもの。それを入れたことによって私どもは賛成いたしました。これはまさに事後チェック行政というもののあり方だと思います。 そして、さっき引当率のようなことのときに、もう今からつくろうといったってなかなか難しい面があります。ケース・バイ・ケースでいろいろあるということか
