私は、この一連の金融関係の法律は、今経済を非常にマイナスに引っ張っている不良債権の早期処理ということが一つと、もう一つは、入澤委員が今言われましたようにビッグバンという物の考え方の方針、方向があるわけですね。それは、オーバーバンキングという言葉もお使いになりましたが、世界に通用する強靱で健全な金融システムをつくることだと思います。我々は、ですから個別行を救済するなんということは絶対考えちゃいけないと思っております。ただ、強靱で健全な金融システムをつくるということを頭に置いてやらせていただきました。 きょうは、これは政党の宣伝をする場ではありませんから私は言いたくありませんが、その観点は私どもの原案というか素案に一番あったと思うん
私も、古川さん初め皆さんが長いことかかって専門的に勉強された積み上げが民主党案であるということはよく承知をいたしております。特に、拝見いたしておりまして、情報の開示、公開ということについて、すぐれた発想であるというふうに考えております。 そこで、我々の考えは何かということを申し上げることでお答えにさせていただきたいと思います。 私どもは、この金融問題の法律一連のものを考えるときに、一つは、経済がここまで来てしまったために不良債権が非常に大きくなった、これを早期に処理しなければならない。これは一つの柱です。もう一つ柱がある。それは、金融ビッグバンに対して、あの物の考え方というものにしっかりと対応していかなければならない、こうい
破綻前と破綻後といいましょうか、二つの法律には、私どもは画然と差異があるべきであるというふうに考えてずっと発言してまいりました。私は、はっきり言いまして、破綻後に、必ずしも破綻していないものまで引き込んだ案というものに、だから反対をしたわけであります。あれはまさに破綻のスキームだと考えなければいけない。したがいまして、あの修正案には反対をいたしました。 今度は破綻前の話でありまして、私どもは、この修正案の中に明記してありますように、債務債権の関係が、つまり自己資本比率〇というものは救わない、これは明確に書いてあります。そして、地域に密接に関係のあるところについては〇から二の間、〇じゃありませんよ、〇超ですよ、〇から二の間について
十分御承知のように、この法律ができることによって、早期の不良資産の処理、これだけははっきりできると思いますね。その結果、いろんな自己資本の状況に陥っていく銀行もあるであろう。そのときに、ある一定の基準によって自己資本に資本注入するということによって、さらにまた、私が冒頭申しましたように、そういうものを受けた以上は、業務改善命令というものを公が出すことによって、リストラあるいは合併、そしてもう本当にだめな銀行については廃業等を含めた措置をとる等々によって、日本全体の金融システムが強靱な、健全なものになっていくということを私は期待をいたしておりますし、そうなる一つの前提というか、けじめができると考えております。
私どもは、今木島委員がおっしゃったように、国際基準である時価であるのはごく当然のことだと考えておりますし、これから決められる話のようでございますけれども、私どもの立場では時価を主張したいと思います。
国会の場を通して私どもの主張を強く政府・与党に申します。
お二人のお話と同じでございますが、私どもは、長銀を助けるというようなことは全く今の時点においても考えておりません。 また、十三兆の問題については、先ほど来の議論がありましたように、これは安定化法の衣がえとは考えておりません。前のは全く裁量的に行われた、それに対して、基準というものを明確にしている違いがあるということを申し上げたいと思います。
今の笹木委員のお話のとおりだと思いますね。やはりこれからの行政というのは事後チェック型にしていこう、そして事前のいわゆる行政指導を排除していこうという考えでありますから、事後チェック型は、今おっしゃったと思いますが、そのとおりであり、そのための充実は政府・与党においてぜひお願いしたいと思っております。
お答えいたします。 運輸省ＯＢであられた住田氏の本の中で、これは率直に申し上げますが、具体的港湾の事例を引きつつ、港湾の整備がむだであるかのような批判をされておられますけれども、その内容や論旨は、誤ったデータに基づくものや、また社会資本の性格や役割など、視点を欠いたものとなっておるように見受けられる、私はそう思っております。
お答えいたします。 今、委員から住田氏の本に対する御感想ということでありましたので、誤ったデータ等々に基づいて書かれたところが多く見られるということを率直に申し上げました。 ただ、今の御質問ですと、これから、これまでもそうでありますが、これは運輸省に限らず、公共事業の遂行に当たっては極力効率的な、効果的な効果をあらわすために、事前の調査、あるいは時の評価と申しましょうか事後の評価、こういうものは当然やっていかなければならない。 それにつきましては、運輸省といたしましても、港湾にいたしましても、空港整備にいたしましても、あるいは鉄道整備にいたしましても、あらゆる公共事業に関連しましては常に平素から厳しくチェックをし、そして
私も党でそれを決める立場にはないのでございますので、本当は決定された後にしていただきたいと思いますが、そういうことを申せば私的な意見を言えと必ず御質問があろうかと存じますので、私的な意見を申し上げさせていただきます。 私は、この今あります政治改革法、この基本的な理念の中に、企業献金を見直していく、個人献金は五年後には廃止する、個人献金じゃありません、政治家個人に対するものは廃止する、そして政党に対するものを見直す、こういうことを決めておるわけでありまして、それはやはり、今御指摘のような点も考えながらこういう物の考え方が政治改革法に盛られていると思います。 私は、金融の問題ならず産業政策一般にもあり得る話でありまして、これら一
ございません。
今御指摘のように、これが結ばれたのは私の前任者の林さんのときであります。引き継ぎのときにはございませんでしたが、今お話しのように、私は、某紙の新聞にスクープされたときにこれを知りまして、銀行局長にこのことをただしました。その結果、要するにそれに基づいて再建計画ができているわけで、再建計画については事前によく話を聞いております。
二年前、同じようなこのメンバーのところでいろいろと御議論をいただきました。 私は今保利委員のおっしゃることが常識だと思いますが、当時は、あれは平成五年の十二月でございましたが、政治改革法案をどうしても通さなければならない、これは、私は同時に大事なことだと思っておりました。そういう中でおくれました。そのかわりに、第三次補正を編成することによって景気の絶え間ない対策をとっていく。結果としては、平成六年一—三月、四—六月、それから七—九月、いずれも経済は、数字の上では明らかに上昇しているのは事実でございます。
私は、連立内閣の一員として、総理の大変な御決断のもとに、政治改革を何としても通さなければならない、そうである以上は、これに従い、同時にまた、我々が責任を持っております経済運営に対しては万全を期すべく、第三次補正予算をお願いした次第でございます。
先ほどから申し上げておりますが、私どもが引き継いだときは、前内閣でいろいろ関係者と御議論になって、最終的に例の再建計画の金利減免が始まったのが、私どもが引き継ぐ一月前、平成五年七月でございました。したがいまして、私どもは、この再建計画を着実に実行されるということを期待する立場にあり、それが素直な政治選択だったと思っております。 同時に私どもは、そういう中で、この住専を初めとする金融機関の不良資産問題という非常に大きな問題がある、これを解決するにはどうすればいいか。一つは、土地の流動化ということが大事だ。これは、土地を上げることではありません。流動化ということでありまして、ただいまここで委員長をやっておられます、当時の上原国土庁長
保利委員にお答えしたとおりでございます。 私は責任ある立場に今党にはございませんけれども、私の個人の意見を言えというならば、政治改革法の趣旨に従って五年後にこれを見直すという方向で我々は今努力をしておるところでございます。それは金融関係のみならず、産業界全部を含めての企業献金だと考えております。
各種のいろいろな政治的な情勢の中で、今お話のあった十二月でございますが、十二月十七日、越年編成を決定したわけであります。その結果、提出が三月四日になったということは例年に比べて不正常な状況であったということは率直にお認めいたすべきことだと考えております。
ただいま総理からお答えがありましたように、このような状態の中で国民生活にいろいろな意味での影響があった、地方団体にも影響があったということは率直にお認めすべきことだと思います。 ただ、その中で最大限努力させていただいたことをあえて申し上げれば、前内閣ではありますが、佐藤自治大臣との間で二月五日の日に、ぎりぎりではございましたが、地方財政対策を決めさせていただいた等々によって、異常な中でできるだけの努力はしたつもりでございます。
本日、平成六年度予算の締めくくり総括をやっていただいている非常に重要な段階でございます。そういう意味からいうと、平成七年度をどうするということは言及すべきことではないと思っておりますが、ただ基本的な物の考え方として、この予算委員会においても何度も御議論がありますように、財政というものの節度を失ったらば経済の体質そのものを悪くするというこの基本原則だけは守ってまいりたいと思っております。 同時にまた、国民の皆様の税金によって成り立っている財政という観点を常に持ちながら財政の健全化のため努めてまいりたいと思います。
