総理が今言われたような非常に重要な時期でありますが、この骨格をまとめて、その後、骨格に基づいて国民の皆様そして各党の皆様の御理解を得ながら法案の作成に取りかかってまいりたいと思っておりますが、その後の国会の状況については行政府が言及すべきことではないと思っております。
数名おります。三名だと記憶しております。
はい。
よく承知しております。
特に財務局につきましては、御承知のように大蔵省の総合出先として主に国有財産の仕事と金融行政をやっておるわけですが、昭和四十二年にこういう行政改革をやろうじゃないかという本格的な動きが出てから、約六千六百名ぐらいおりました人間を二千名減らしております。それから、財務部というのがみんなございました。今、久世委員御指摘のように、財務事務所にするとか、あるいは九州に二つ財務局があったのでございますが一つを廃止して格を落とす、支局にするということをやってまいりまして、私はそれこそまず隗より始めよではございませんが、みずからに一番厳しく当たるように部内によく言っております。今後ともそういう方針で続けたいと思います。
二十一日のニューヨーク市場の動きについてでございますが、その少し前からドイツ・マルクなどを中心にしましてドルが非常に売り込まれていた。こういう事態の中で二十一日には、円も含めてというか円が中心でというか、そういう中でドル安が進行したわけであります。既に私はその日の朝でございますが、この動きは思惑的なものである、急激な変動は日本の経済にとっても世界の経済にとっても好ましいことではないということを発表いたしまして、Ｇ７の通貨当局は共通の認識を持っております。 それはどういうことかというと、このような思惑的な動き、急激な変動というのは、私が今申し上げたように、その国の経済のみならず世界経済にとってマイナスだ、世界のインフレなき持続的成
Ｇ７の通貨当局は、公式には私この仕事につかせていただきましてから三回でございますが、ステートメントを発表したことも発表しないこともあります。しかし、それらを通じてすべて共通の認識があります。 それは、先ほどもちょっと触れましたが、一国の通貨が急激に動いたり思惑的に動くということはその国のみならず世界経済にマイナスである、したがってそういうような事態に対しては適宜お互いに緊密に連絡をとり合いながら確固たる対応をする、これが共通の認識でございます。 そういう中で、日本政府の基本方針は今お話ししたとおりであります。外国がどうこうということは私は言及するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、共通の認識がある。この事実を申し上げ
Ｇ７通貨当局とはあらゆるレベルで適宜連絡をし合っております。これは、文書であることもあれば電話であることもあります。内容は御容赦をいただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、税制調査会の答申、そして与党の協議会のそれぞれ報告がまとまりました。 私は、その二つの物の考え方は、私どもが前内閣以来目指しておりました基本的な方向と軌を一にするものだと考えております。これの具体案をつくるのは私どもの仕事でございます。 現在、与党の中でいろいろ御協議をいただいておりますが、私どもはそういうものをよく見きわめながら、またこの国会で各党の皆様方からあった御意見をよく踏まえながら、最終的に結論を政府において出すことになると思います。
基本的な問題の一つに、今言われております時間差という議論があるのは承知をいたしております。現在の景気情勢からいえば、それは多くの方々の御意向ではないかと私どもも想定をいたしております。 したがいまして、今と同じような段取りを踏みながらある程度の時間差を決めていくべきことだと考えております。
それこそまさに今連立与党でいろいろ御議論になり、各党の皆様の御意向などを承りながら最終的に決めることでございまして、決定はいたしておりません。
恐縮でございますが、ただいまのような段取りを踏んだ上で政府としての決定をすべきことだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
当然のことながら、税というのは今の社会を支える仕組みでございますから、資産も入っているのは当然のことでございます。 平成三年において土地税制に関する基本的な税制改革が行われました。現在も、いろんな御意見があったのでございますが、その基本を守って今回もやらせていただいておりますが、これも重要な資産課税の一つであると思っております。 今もしお考えの中に利子及び譲渡所得税の問題がおありでございましたら、あえて先走りますがお答えさせていただきますが、これもいつもお答えしておりますように、所得把握の執行の体制と並行しなければこれは絵にかいたもちになるということも事実でありまして、私どもはこれはその執行の体制を検討しながら積極的に取り組
これは今申し上げたように、把握体制をどうするかということの中に、今税制調査会等で御議論をいただいているのは二つの裏づけが考えられております。 一つは、年金の一元化の際の年金番号が活用できないかという問題、もう一つが、住民課税台帳のナンバーが活用できないかという問題です。これと別に、税だけの番号というかそういう仕組みをつくることは、コストからいっても、またこの間はちょっとおしかりをいただきましたけれども、感情的にも私は適当じゃないと考えておりまして、この二つの進み方と並行すべきものであって、それができない限りは今の仕組みがセカンドベストであるということははっきり申し上げられると思います。
今申し上げたように、資産の中の重要な税制である土地税制については、世のある部分の方は高過ぎるではないかという御批判もあるようなことでやらせていただいております。これはバランスの重要な一つだと考えております。 また、セカンドベストという言葉を使わせていただきましたが、利子及び譲渡所得についてもしかるべく課税が行われて、数年前までは譲渡所得税は課税がなかったわけでありまして、私は、そのバランスの回復をやっていると、このように考えております。
重要な資料だと思います。しかしながら、より一層多くの方々に今おっしゃったような意味での実情をお示しするということは私たちの非常に重要な課題だと考えております。
既に出してはおりますけれども、そういうものを何回も何回も繰り返しお示しすることだと思いますが、我が国の置かれている財政の状況、そして世界各国の状況から見ての日本の税制のあり方、税負担のあり方等々でございます。
試算は、前々から申し上げておりますように、税制調査会がまず定量的な御議論をいただくための一つのめどであり、それを同時に国会にもお出しし、またマスコミの方にも報道していただき、そのことによって多くの方々に見ていただいておりますが、これはあくまでも一つの計算例でございまして、私どもが一番大事なことは、今の日本の財政が置かれている状況、あるいはこの日本の税制というものがどういう位置づけかというようなことをよく説明することだと思っております。
財政のあるべき姿を申し上げるということがバックグラウンドであるということは当然のことでありまして、これを申し上げないということはかえっていけないと思っております。 税制改革のあり方は何かということは、もうるる申し上げておりますが、これからの長寿社会を支えるときの負担のあり方の問題であるというふうに考えております。
したがって、諸外国においてどういう負担のあり方をやっているか等々も周知する重要な事項であると考えていることを申し上げております。 さらに、もし今御質問のことであるならば、我が国においてもそのような状況をお示しすることであることは当然のことであります。
