藤井裕久

それも重要な資料だと思います。

それも含めて重要な資料だと思っております。

それはデータの出し方というよりも、国会では何度も御報告をいたしておりますし、私はいろいろな場において、テレビ等々においても、中小企業特例という問題はこういうことがありますということをお話をいたしております。

この委員会において何度もこのことはお話ししておりまして、今あちらからお話がありましたが、益税ということと中小企業の特例は違うということも何度も何度もお話をいたしておるつもりであります。

私どもは、昨年の八月、前内閣以来、あるべき方向をずっとはっきりと申し上げてまいりましたし、二月十七日には御見も加わっていただきまして、税制改革協議会で週数回にわたる大変熱心な議論も進めてまいりました。そういうことの積み上げの中で今最終段階を迎えているということであって、私は拙速とは考えておりません。

これも、先ほどから御論議がありました増税なき財政再建という時代が昭和五十年代の後半にありました。それは五十四年の一般消費税から出てきた問題であることもよく承知しております。私はそのとき大蔵政務次官もやっておりましたが、あれは非常に歴史的な意義のある行政改革をやられた、これはさっきお話も出たけれども、そう思っております。 　また、その次の中曽根税制改革、これについても、やはり私はそういう経緯をずっと踏まえて出てきた一つの税制改革に対する御提案であったと考えております。

もう一度繰り返させていただきますが、これからの長寿社会における国民の負担のあり方、仕組みというのを中心に置いて税制改革を行っているということと、これも本委員会で申しましたが、財政と戦争が国を滅ぼすという重要な格言があることも私どもは常に頭に置いております。

私へのお尋ねは、本格的高齢化社会における社会保障負担のあり方であります。 　厚生大臣が的確にお答えになったと思うのでありますが、私も、年金、医療、福祉のバランスのとれた社会保障制度を再構築していくとともに、その財源負担にどのように対応するかというのは現下の非常に重要な課題だと考えております。特に、避けられない医療費の増加については、それを賄うための財源はやはり保険料、租税、自己負担、これに求めざるを得ないと存じております。 　こうした状況のもとで、医療費に係る保険料や租税の負担を適度な範囲にとどめておくためには、これも厚生大臣言われましたが、医療費の適正化を一層推進するとともに、医療サービスの種類や内容に応じた適切な財源の組み合

平成六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、七十三兆八百十六億六千九百万円となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は、五十三兆六千六百五十億円、雑収入は、五兆六千四百十一億六千万円、公債金は、十三兆六千四百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆七千三百四十億円となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは、一千七百二十五億四千百万円、国債費は、十四兆三千六百二億四千二百万円、政府出資

ただいま楢崎委員のお話のように、酒類というものが特別の商品である、これはもう否定できない事実でもございますし、そういうことに基づいて販売店までを含めての免許制度があるというのも御指摘のとおりであります。私どもは、そういう実態と申しますか物の考え方の基本の問題には触れていないつもりでございますが、これもお話のように行政改革推進本部の流通部会において専門員の方からいろいろな御意見が出ていることも承知をいたしております。これは運用の問題についてだと考えております。 　私どもといたしましては、そういう御意見も伺うと同時に、また今楢崎委員のおっしゃったような各方面からの意見が大蔵省にも寄せられていることは事実でございまして、これらをよく検討

ただいま多くの納税者の方、国民の皆様の御不満の中に執行があるということ、これは私はそのとおりだと思っております。予算委員会でも当大蔵委員会でもそのことはたびたび申し上げているところでございます。 　一つは人員の問題があると思います。御指摘のように行革の中で、特に平成六年は二千人の公務員を純減いたしましたけれども、重点的に重要な、かつ緊急なポストにはふやしておりまして、国税職員も増加させていただいております。ただ、私ども身内といえば身内なもので、みずからに一番厳しくなければいけないという気持ちは常に持たなければいけないと思っておりますが、しかし今御指摘のような緊要度の高いという意味において国税職員の充実は図ってまいらなきゃいかぬと思

この税制調査会の答申、二十一日、昨日いただきました。また連立与党の税制改革協議会の結論、これも二十一日にいただきました。私はこの二つは物の考え方の基本をきちっと言っていただいておると思います。したがいまして、私どもはそれぞれ大変ありがたい御答申をいただいたと思います。 　今の御指摘は、税率はどうするんだ、あるいはその裏として減税規模は一体どうなんだとか、いろいろな問題が含まれているのがもう一つ数字に出てこないではないか、こういう御指摘だと思います。これにつきましては、今のようなお答えをいただいて、今後政府において連立与党の皆様方、特に社会党の皆様方はこの税制協議会にずっと加わっていただいて大半は御一緒に御議論をいただいたことでござ

具体的にどこの場ということは党の問題でございますので私ども承知をいたしておりませんが、今申し上げましたような皆さんの合意を得て決めるということだと思います。党の内部の問題については行政府としては余り立ち入ってお答えできないと思います。

今のお話でございますが、機械的計算ではありますが、私は福祉ビジョンのケースⅡというのを使わせていただいております。これは、過去においては一番勉強が進んだということ、もう何十年見ていてもこれは明らかだと思います。これだけ勉強してはっきり一つの方向を出された福祉ビジョン、何回かありますけれどもないと思います。恐らく昔からの積み上げの結果だと思いますが、そこで私はやはりある方向を相当具体的に出しているということは申し上げていいと思います。 　そして同時にまた、それらを踏まえながら、機械的計算というのはそれを全部賄いかつ云々ということになっておりますけれども、いつも申し上げておりますように、そこいらも御議論していただき、また各党の御議論が

最近の動きは、もう御承知のようにドイツ・マルクが高くなって、それに引きずられてもちろんドルが安くなったわけですが、昨日の動きは円がやはりドルに対して高くなった、こういう動きをしたと思います。結論から申しまして、私はこれは投機的な思惑が入っているということは言わざるを得ないと思います。 　Ｇ７の通貨当局が常に合意をしていることは、このような思惑的な動き、不安定な動きということは、そのおのおのの国の経済のみならず世界経済のためにも望ましいことではない、こういう合意があります。そして、そういうような事態に対してはお互いに連絡をとり合って適時適切に対応していく、こういう合意がありますが、私どもといたしましては、適時適切と申しますか密接にこ

これは総理がお集まりになる最高首脳の会でございますので私がとかくのことは申し上げづらいのでございますが、やはり日本経済が、これは世界経済のためにとっても日本経済のためにとっても内需の拡大ということは非常に重要な施策である、それが政策協調の結果、昨年の宮澤総理の時代の東京サミットでも合意されたことでありまして、そういう一つの流れにさお差すようなことはしてはいけない。そういう意味からいって、内需拡大のため、既に決まっていることではございますが、適切に対応していくということは当然総理は言われると思います。

率については現在まだ何も決まっていないわけでありますが、恐らく加藤会長が言われたのは、私どもが機械計算として出すようにと言われたその前提の一つに、財政体質を悪くしないように、そしてまた、福祉のためにもある程度財源が割けるように、こういう前提の計算の中で七という数字が出ております。それを恐らく会長は言われたのではないかと想像いたしておりますが、私どもといたしましては、先ほど楢崎委員にもお答えいたしましたように、この答申及び税制改革協議会の御意見というものを踏まえながら、連立与党の皆さんともよく相談し、また各党の御理解もいただきながら一つの立場を政府として決定してまいりたいと思います。

益税という言葉を使うとちょっと私どもと感じが違うので、あえて中小企業特例とこう言わせていただきます。 　中小企業特例につきましては、税制調査会において検討するようにということを言われておりますし、私は予算委員会等を通じましてこれは重要な検討事項であるということをお答えしたつもりでございます。

まず第一の御指摘のように、税制というものは毎年毎年変わるのはおかしいものである、これは全くそのとおりでございます。特に地価税のお話が出ましたが、私はあれは、資産インフレ期において、貴重な我が国の経験に基づいて土地税制ができたものと思っております。したがいまして、いろんな御意見がございましたが、今国会でも前国会からもございましたが、この基本は守り通しているつもりでございます。 　また、消費税についてのお話でございますが、これに福祉ビジョン、この福祉ビジョンも先ほど楢崎委員にお答えいたしましたように過去二回ほどつくったことがあるんでございますが、そういうベースを踏まえながらだからだとは存じますが、それから比べると極めて進んだといいまし

大変貴重な御意見でありますし、私どももそういう気持ちで謙虚に受けとめさせていただきます。 　ただ、一つ申し上げたいのは、過去から福祉計画をつくりなさい、財政計画をつくりなさいといういろんな御議論が常に出ておりました。しかしこれは、今の自由経済の体制では、計画という意味においてはなかなかできなかったというのが過去の政府も一生懸命勉強した結果でございまして、これがやはり計画ではなく、ビジョンだとか見通したとか、そういうことにならざるを得ないという現在の日本経済の姿だけはひとつ御理解をいただきたいと思います。