まず、公共事業のシェアの見直しということは昨年の連立与党を組むときの一つの重要な柱でございました。そういう御意向のもとに私どもは全力を出してこれをやったつもりでございます。 いろんな御意見もありましたが、これも国会で何度もお答えしているのでございますが、私は公共事業はみんな大事だと思うんです。それはお金が高いとかいう問題はあるにしろ、事柄としてむだなものはないんだと思います。しかし、現在の時点で今堂本委員おっしゃったように何が一番おくれているのか、この問題だと思うんです。 そういう意味からいうと、やはり生活環境が一番おくれているという判断は全く正しいという前提で私どもやらせていただきました。したがいまして、これは都会と地方の
私が申し上げた中に、役所のためというふうに使った気持ちはないのでありますが、まじめな公務員たちは、やはり自分のためではなく国民のために自分の立場で考えるとこれが大事だ、こういう気持ちでやっていると思うんです。ですから、役所のためという感じとはまたちょっと違います。 だけれども、おのおののポストでこれが国民のためになっているんだと思った結果が、今堂本委員おっしゃたように縦割りという形に出てきている、これが私は実態ではないかと思います。特に、地域のセンターに公民館あり何々ありというのは全くおっしゃるとおりなんです。実にむだだというふうに財政の立場でも思っております。 そういう意味で、財政でできる範囲はございますけれども、財政の立
まずちょっとさっきのことに関連してでございますが、今おっしゃったことは大変大事なことで、その一つの解決策が私は地方分権だと思うんです。私ども政府で今地方分権を非常に推進しております一つの大きな面はそれでございます。地方の団体から見れば一つの仕事なんです。それが国に行くとこう分かれるので今のような弊害が出てくる。なるたけ住民の身近な問題は地方で解決するということが、今の問題にお答えする一つのというか、極めて基本的な政策として地方分権があるということをお答えさせていただきたいと思います。 次に、四百三十兆問題でございます。これはもう既に明らかにしておりますように、積み増しのみならず、中の入れかえ、見直しということが重要な柱になってお
今、法律解釈はお話を申し上げたとおりであり、かつ法律解釈はそれなりにわかるというお話をいただきました。 まず、公共投資の中身でございますが、私は今のように大胆に中身を変えていくということは大事だと思います。公共投資というのは公債対象という意味じゃなく、公の投資の中身を変えていくということは大事だと思います。ただ、道路が全く世の中の人からそっぽを向かれているかというと、これは違うように私は思うんですね。例えば身近の街路などは、私どもの選挙区に行きますと一番やってほしいというぐらいのこともありまして、今代表的な例でおっしゃったんだと思うんですけれども、地元の街路などは大変なまだ需要があるという、そこいらも御理解の上だと思いますけれど
御指摘の趣旨はよくわかります。私はだからあえて道路を街路と、こういう言葉を使ったんですけれどもね。身近な道路という意味で街路と使ったわけです。そして、環境というものが非常に大事だということ、これもそのとおりでありまして、そういうものに公がもっともっと対応していかなければならないというのもそのとおりだと思います。 ただ、物によって公債発行の対象なのかどうかという点だけは、先ほどうちの事務方が説明したようなことでございまして、公の投資していくべき分野が変わっていかなければならない、それに公は対応していかなければならない。御指摘のとおりと考えております。
税目ごとに長所短所がある、いつもお答えしているとおりで、全く私はそのとおりだと思っております。もしある税だけが絶対であれば、一税目になってしまうわけでありまして、必ず相補っているということだと思います。そのとおりだと思います。 そこで、課税方法についての便宜性の原則でおっしゃいました。私はおっしゃる意味がわかるんです。その問題は、例えば消費者の方との関係でどういう価格表示をするかとか、そういう問題にかかわっているように思います。今この委員会でお答えしていることは、これは各業者の方の自由でございますというふうにお答えをしているわけであります。そこの点の御指摘であるという問題意識はよくわかりました。
けさほどからお話しいたしておりますように、今税制調査会の答申が出た段階でございます。税制調査会に私どもが機械的計算を出したのには、これによって財政体質が悪化しないように、そして福祉にそれなりな対応ができるように、こういう前提でありますから、吉岡委員のお言葉をかりるならば、実質増税というものを前提とした機械的試算を出してくるように、こういうことだったと思います。その結果、税制調査会の結論は、はっきり具体的にそこまでおっしゃっていないわけでありますが、そういうニュアンスもあることはお読み取りいただけていると思います。 ただ、私ども機械的計算を出した際に申し上げておりますように、これをもとにしていろいろな方々の意見があることを当然のこ
これも先ほど来から議論の出ておりますように、おのおのの税目には長所と短所があると思います。消費税はそれだけをとらえれば逆進性をやや持っているということは否定いたしません。しかし、所得税等々とかみ合わすことによって、全体としての累進構造というものはまだまだ日本の国民の皆様に理解していただける形になっていると思います。 現在でも、第一分位と第十分位を比べますと、消費税の負担が第一分位では一・八％、第十分位では一・四％。そこだけとれば今御指摘のようなことになっておりますが、全体として見ると相当な累進度が残っているということがまず申し上げたいことであると同時に、また、税を納めていらっしゃらない方々を中心として、当然のことながら福祉の年金
今の数字そのものについては、正確には、もしあれば事務方から答えさせますが、物の考え方についての御指摘と存じます。 金融機関、特に政府関係金融機関については、政策金融でありますために、そういう意味での経験を有する者が必要であることは事実であり、大蔵省の職員の中には金融であるとか経理とかいう点を専門的に何十年もやってきた人間も多いわけで、それなりの適性ということもあると思っております。 御指摘の一つの、俗に言う渡り鳥という言葉がございますが、そういうものは厳格に今抑えているというのが最近の事例から御理解をいただけると思います。しかし、このことに御批判があるという事実は率直に私どもも承知をいたしております。同時にまた、このことがい
バブルといいますか、資産インフレというものは、私はもう極めて残念な話だったし、貴重な反省の材料だと、そういうものに基づいていろんな政策をやっていくべきだというふうに考えております。 金融機関についてお話ございましたが、金融機関救済という言葉を吉岡委員は使われたのでございますが、やはり金融機関も健全化しないと、日本の経済は総需要政策だけではなかなか回復しないという観点があり、金融機関の不良債権問題には私は積極的に取り組ませていただいた次第でございます。決してこれは金融機関をただ救済するという観点ではなく、当時、公的資金も使うべきじゃないかという一部の意見があったにかかわらず、現在に至るまで公的資金は使わずに、金融機関の自己努力によ
初めにも吉岡委員言われたように、自己責任などということで片づけなさんなよというお話ありました。やっぱり金融機関とか証券会社というのはそれなりに社会的な信用があるわけでありますから、単なる自己責任ではない。やっぱりそれだけの責任のある人たちが言ったんだから信用しちゃったんだよというような話が現実にあると思います。また私もそういう例を知っております。これも金融機関、証券会社等の経営者が強く反省していかなければならない点だと思っております。 また、有担保主義についてのお話がございました。日本は極度に土地担保、それの有担保主義に偏り過ぎているということも事実であって、その言葉が土地本位制とかなんとかという言葉に関連していると思います。こ
今私も厚生大臣と同じ気持ちで伺っておりました。 事務局長は公務員でございますから守秘義務は守らせていただきたいと思います。ただ、誠心誠意彼らは職務に忠実にやるということを信頼していただきたい。法律の規定に基づいてやらさせていただきます。
申し上げたように、厚生大臣が言われたように、人の死ということによってお金をもうけるということは本当にあり得べからざることだと思います。道義的にもあり得べからざることだと思いますが、証券取引法のインサイダー取引という厳重な規定があるわけでございますから、証券取引委員会としても法に従って適正に処理されるものと考えております。
先ほど来各大臣がお話しのように、高度情報社会の構築ということは、これから日本の経済のあり方、社会のあり方からいって大変重要な部門だと思いますし、また委員御指摘のように、その中で国際的な協力をしていくということも大変重要な分野だと思います。 そこで、公的なものがどこまで乗り出すかという問題だと思いますが、各大臣がそれぞれお話しになり、かつ電気通信審議会の答申についても触れられましたが、環境づくりを公的なものでやろう、そして本体は民間が主導で活力あるものにしよう、こういうことでございまして、私どもといたしましてはそういう趣旨で、例えて言えば基礎的研究部門あるいは先ほどお話がありました人材養成、こういう分野に公的資金を入れていくという
全くお話のとおりだと思います。 ハードの面については、今申し上げたように基礎的な部分をやっておりますが、ソフトの面についても、教育の面に始まって人材育成等々を通じ、隠れたというお言葉を使われましたが、必要なものは予算措置をしていくと。 各省とよく相談してまいりたいと思っております。
大変そういうお気持ちは理解できます。ただ、税の理論からいいますと、相続税は財産税であって、その移転によって富が次の世代へ移った、あるいは奥様に移った、配偶者に移ったということによって課税がされる。それから譲渡所得の方は、まさにそれまでに生じた益というものに対する課税でありますから、税の論理としてはこれは十分説明できると思います。 しかしながら、今佐藤委員御指摘のようなことがございまして、今度の税制改正では、現在の仕組みといたしましては、売られた場合の譲渡所得から、昔はその部分に見合う相続税の税額を引いていたんでございますが、とにかく不動産に関する相続税は全部引いてよろしいということになっております。ということによって、現実に譲渡
今御指摘の中小企業のお立場、そしてまた、私はこの今の相続税の問題というのは大都会中心に土地の値段が上がり過ぎたというところからきていると思います。全国の問題というよりもやはり大都会問題であり、今佐藤委員のお話の川口などはその典型的な一つになると私も思います。 そういう意味から、全体としての課税最低限を上げていくと、いつも申し上げておりますように、熊本などではほとんど相続税を払う方もなくなってしまうという逆の現象も起こります。 そこで、政府がずっとやり続けてまいりました方向というのは、ある一定の面積を限ってそこの評価をがたっと下げるというやり方でございます。御承知のように、先刻大変な御配慮をいただきまして成立させていただきまし
もし細目が必要であれば主税局長から答えさせますが、税率で申しますと、日本が今三％でございますが、イギリスがこの間上げて一七・五、フランスが一八・六、ドイツが一五というふうに承知をいたしております。 また、これらの税収の国税全体に占める割合でございますが、我が国が一〇％であるのに対してイギリス二五・六、ドイツ三一、フランス四五というふうに承知をいたしております。
国際比較も一つの重要な基準だと思います。そういう意味からいいますと、直接税の比率が日本は各国に比べて高い、その中で法人税の高いというのはもう御指摘のとおりだと思います、まず比率においてですね。そして実効税率で見ますと、日本は約五〇％、四九・幾らでございます。アメリカが先刻上げたと言われても四一ぐらいでございまして、五〇に近いのはドイツだと思います。フランス、イギリスは三〇％台の前半、おっしゃるとおりだと思います。 私どもといたしましては、やはりおっしゃるように国際競争力という観点からも、また企業の活力という観点からもこれは検討すべき事項だと思っておりますが、同時に、また逆の立場からのいろいろ御指摘のありますような、課税ベースが狭
本委員会にもたびたび御報告申し上げておりますように、私どもが基本的に税制改革を考えておりますのは、今後の来るべき長寿社会に向かって国民の皆様に御負担をいただく姿としてどれが一番スムーズかということをいろいろ考え、所得税の今持っている仕組み、すなわち中堅所得層で急勾配で税がふえていくというこの仕組みのままですと、そこいらの方々に非常に多くの負担がかかってくるということから、この分を是正して広く皆様方に御負担していただいて、むしろ長寿社会をごく自然に立派にやっていこうというような形から、消費課税の充実、所得課税の軽減をお願いしようとしているところでございます。 そういう中で、現在の経済情勢を踏まえて、やはり減税をとにかく先行してやる
