ただいまの佐藤委員の御指摘は大変重要なことだと思います。こういうものは多くの方々がそれなりに理解していただかなければとてもできるものではないと考えております。同時に、その皆様の代表である国会の皆様に理解をしていただかなければとてもできるものでないということはよく承知をいたしておりますし、今の御指摘の点は今までも大分やらしていただいているつもりでございますが、言葉を易しくする問題等を含めまして、一層徹底してやってまいりたいと思います。
現在の経済情勢というのは、俗な言葉で言えば、ことしの一月ぐらいから景気が大分変わってきているな、こういう方もある反面、全然まだ変わっていないよという方もある、こういう状況だと思います。指標の上でもその両方があるという極めて難しいデリケートな段階だと思います。 これを本格的に定着させるために、繰り返しますが、過般減税法案を通していただいたことは大変ありがたいことであり、現在その執行のための最後の段階でございます。もう既に実行されているところもあると思いますが、これらを本格化する、そして、今これまた最終段階に入っております平成六年度予算の成立をぜひ一日も早くお願いしたい、こういうことに尽きておると思います。 そこで、具体的な二点
ただいまのは三兆一千億の国債についての御質問だと存じます。私は正確に申し上げたつもりだったのでございますが、これは法律上では特例公債であると申し上げたつもりです。しかしながら、同時に、年内に基本的な税制改革をやるという合意があるからこれは単純な特例公債でないというふうに考えられる、こういうふうに申し上げたと思います。 そこで、第二段の御質問でございますが、これについては、今後のこの国債の取り扱いについては税制改革の一環としてお決めをいただくわけでありますから、償還方法等についてもそういう中でまたおのずから固まってくると存じます。したがいまして、とりあえずはこの分につきましては短期国債、平成七年度償還の短期国債、ＴＢと世に言われて
これは年度越してございますけれども、年内に一定の方向、税制改革の方向が見きわめられる段階において償還方法等が正確に決まってまいるわけでありますから、当面短期国債をもってつなぐ、こういう趣旨でございます。
年内に基本的方向が定まるということでございますから、今の前畑委員のようなことにはならないと考えております。
当時の連立与党の税制改革協議会、二月十七日にできたと思います。前畑先生も大変御熱心に御討議に加わっていただいたわけで、週数回のペースでずっとやってきたと思います。そういう中で社会党さんが連立を離脱されたということになっておりますけれども、同じようなペースで議論は進んでおります。内容はもう御承知のとおりであると存じますが、三つの部会に分けて、それらを集中的に税制協議会でまとめる、今週にもその結論が出てまいると思います。 かたがた、税制調査会におかれましても十一月に答申を出されましたが、新しい羽田内閣ができた後、羽田総理は改めてまた税制調査会に出向かれて、既定方針と同じくこの問題は引き継ぐのである、答申をぜひお願いしたいということを
私どもといたしましては、既定方針、繰り返しませんけれども、平成六年度でやらせていただいておりますような当面の景気対策ということではなく、基本的な税制改革をまずやらせていただきたいと思っております。 同時に、これが単なる歯どめない特例公債によるということはまた許すべきことでないということでもあり、また、今後の長寿社会を見据えれば消費課税の充実が必要であるという前提のもとに、税率、そしてまた、多くの方が言われておりますいわゆる先行期間等々については具体的に決定をしていただきたいと期待をいたしております。
大変御質問に異を申し上げて恐縮でございますが、私どもは本年といえども戻し減税とは考えておりません。戻し減税とは、昭和五十六年等にやりましたように、昨年分のいただきました税金の一部をお返しするという仕組みを私どもは戻し減税と言っております。本年やらせていただいておりますのは、いわゆる減税である。いただいたもの、あるいはこれからいただくべきものについて減税をさせていただくということでありますから、これは通常の減税と考えております。 同時にまた、これを来年以降どうするかということでございますが、ただいまも申し上げましたように、これは景気対策として一律いただくべき税金の二〇％をお返しするということでありますから、基本的な税制改革とは考え
これも予算委員会で申し上げておりますように、私はＧ７に三回参りましたが公約的なことは一切申しておりません。ましてや、減税の規模、また今話に出ました先行期間などは一切申しておりません。私がＧ７において申していることは、既に政府の方針として決まった二月八日対策、そしてまた特別減税法において、全会一致をもって、税制全般を見直して基本的な所得税減税をやるという御決定をいただいたという事実、これを申し上げでまいりました。あくまでもこれは政府が決定すべき国内政策であるということを念のために申し上げたいと思います。 したがいまして、来るべきナポリ・サミットは、これは総理が主としてなさることでありまして、私どもがとやかく申し上げることではござい
その御発言はどなたかは私は存じませんが、今申し上げたように対外公約というものはありません。ありませんが、私どもとしてあるべき基本的税制改革の際の所得税減税の規模は、規模としては現在程度が望ましいのではないか。内容は違います、内容は違いますが、規模としてはその程度が望ましいのではないかという感じを持っております。
ただいま申し上げましたように、六月末までに成案を得て年内に法律として成立をさせたい、こういうことを申し上げているわけであります。その既定方針は変わっておりません。 ただ、御承知のように私ども少数連立与党でございます。当然のことながら、大きな野党の皆様方が多くいらっしゃるわけでございまして、こういう方々の御理解をいただくことは大変大事なことだと考えております。また、年内にそういうものを成立させていただけるならば、償還計画というものもおのずから定まってくると考えております。
これも予算委員会等々で、またマスコミの皆様にもややしつこいほど申し上げたのでございますが、これは機械的試算であって政策意図は入っていないということを申しております。 いずれにいたしても、税制調査会が数量的なめどを見ないとなかなか具体的な議論に入っていけないのでぜひ計算だけしてくれということで、私どもはそういう危惧を持ちながら、かつ今申し上げたように、しつこいほど皆様方に事前にこの趣旨を申し上げて提出したものであります。 そのとき、税制調査会から三つの前提を示されました。一つは、消費課税の充実と所得課税の軽減というこの基本方向に即したものであること、将来の福祉施策に対して適切に対応できるものであること、第三番目に、これによって
平成六年の減税が六兆円でございます。五兆五千億が所得課税関係でございます。あとは相続税、そして自動車の消費税、そして法人特別税でございますが、相続税については平年度化があります。したがいまして、端数をはしょって六・〇が六・二に平年度化するとなるという趣旨でございます。
第一線の事情をよく御承知の前畑委員から税務の執行について温かいお話をいただいたと思います。 税務の執行という面からいうと、前畑委員の御指摘のような角度というのは確かにあるわけでございますが、主税局長お答えいたしましたように、この医療費という問題は、やはり通常の家計の負担では考えられない偶発的なプラスアルファであることも事実でありまして、基本的にはなるたけ控除というものは少ない方がいいことは事実でありますが、医療費についてはやはり特別の配慮が要るのではないかという点を勘案してこの制度があるわけでございまして、今のところこれはそれなりの意義を持っているというふうに申し上げたいと思います。
本当に税務職員に対して温かい目を向けていただいてありがたいことだと思っております。私も三十数年前に第一線で働いておりましたが、今に加えて、もう一つ非常な緊張感があるということも加えなきゃいけないと思います。非常な緊張感のある職場でもあるわけであります。 私どもといたしましては、全体としての公務員の縮減、削減ということの中で、平成六年度は二千人の公務員を削減いたしました。これもまた多くの納税者の方々の強い期待であるということも事実であり、その中で、直接の担当ではないけれども大蔵省がまず率先してそういうことをやらなきゃいけないという立場にもございます。全体として減らしながら、重点的に大事なところに振りかえていくというのが人事のあり方
私ども基本的な税制改革と申しており、かつ、いつも御説明申し上げておりますように、今後の長寿社会のあり方を見据えての改革でありますから、とりあえずの改革とは考えておりません。
これも予算委員会でお答えいたしましたように、あの機械的計算をもととしていろいろな御議論をいただく中に、当然のことながら、行政改革あるいは不公平税制と言われている政策減税のあり方等々を御議論いただくことは当然と考えております。特に行政改革については、今の御質問にもありましたように、公務員の定員の削減等々を通じて毎年やっております。また、政治の場にある者はこれに常に焦点を当てていかなければならないと思っております。もちろんこれからもやっていくことは当然であり、行政改革大綱においてはいろいろ具体的な提言もやっていく、こういうことになっております。
私どもといたしましては、いろんな御要望に対してはいろいろな資料を出させていただいているつもりでございます。機械的計算も出すようにという強いお話があってお出ししているのも事実でありますし、そのほかにいろんな資料も出しておりますが、今のこの問題については、やりとりにもございましたように、こういう形の分け方というのは大蔵省ではなかなかしていないと思いますし、前提条件がいろいろあるんだと思います。それらをどう整理するかということはなかなか難しいのではないかと、今、吉岡委員の御質問、小川主税局長の答弁を聞きながら考えておった次第でございます。
現在の経済の情勢は、先ほども申し上げましたが非常にデリケートなところにあるように思います。余り詳しくは申し上げませんが、公共投資、住宅投資というものは引き続いて非常に堅調だと思います。それに加えまして、いわゆる消費というものについても明るい面が出かかってきている資料もございます。さらに、鉱工業生産もそれなりの数字を出しておりまして、企業マインドというものも一時に比べると明るくなってきているということは事実だと思います。 しかしながら、同時に、まだ指標の上ではそういう景気の回復を明らかに示唆していない指標もあることも事実でありまして、非常にデリケートな時期であり、私どもといたしましては、二月八日の史上最大と言われております総合経済
私は常に税制改革は一体として処理ということを申し上げております。一体として処理ということは、これもずっと議事録を調べていただければわかるのでございますが、一緒に実施するということとはニュアンスが違うことは御理解いただけると思います。一緒に事柄を決める。 そこに、今大分マスコミさん、あるいはいろんな方々から誉言葉で出ておりますように、減税先行期間という言葉が出ております。これらは私どもは否定しているわけではございません。ただ、一体的に処理する、一緒に決めていただくということが大事だということをあえてこの際申し上げさせていただきたいと思います。 それから、私どもは少数与党ではありますけれども、日本の将来にとっても私は間違った方向
