藤井裕久

限られた資金を重点的に配分するということは大変大事なことだと思っております。 　先日も予算委員会で御質問があったときに、感想を言うようにというお話でありました。一般の国民の方の中では、この配分がえは余り大きなものではありませんねという御感想を持っておられるのは事実だと思いますが、その道に入った人たちから言うと、大変なことをやったな、よくここまでできたなというような御意見も伺っているのは事実でありまして、実情はそこらにあると思います。 　特に、生活環境の整備のための予算というのは、廃棄物とか下水とか農村集落の排水とか、いずれも十数％伸ばしております。一年ではこういうものはまだ芽がなかなか出ませんけれども、これを続けてやっていくとい

ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　平成六年度予算の編成に当たりましては、現下のまことに深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた資金の重点的・効率的配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。 　本法律案は、こうした努力に加え、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない

ただいま楢崎委員がるる御指摘になりましたように極めて深刻な事態だと受けとめておりまして、これを少しでも是正していくということが私どもに課せられた極めて大きな課題だと考えております。 　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 　昨年の八月以来、ややもすれば景気対策ということで、建設国債ではありました、また今回はおっしゃるように特例公債も含めてでありますが、そういうような中に入っていっていることは極めて財政のあり方からいえば問題だと考えておりましたが、しかし景気の対策ということもこれは配慮しなきゃいかぬということからこういうことをやらせていただきました。 　しかし同時に、今御指摘のような観点というのは基本の問題だと思います。予算委員

今、公共投資基本計画の見直し、つまり配分がえ、積み増しも含む、こういうことで経済企画庁が勉強しておられます。また、三月二十九日対策というのが経済改革要綱でございますが、これについては後世代に負担を残さない形でという文言を使っておりまして、私どもといたしましては公共投資は重要であると思っております。 　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 　これは、単に景気対策として重要であるのみならず、社会資本、特に生活環境に配慮した社会資本は大事だと思っておりますが、建設国債といえども借金であるという事実は変わらないわけでありますから、このことについて私どもとしては、注意深くというお言葉をいただきましたが、後世代に負担を残さないような形でこれ

これから御議論になるところだとは思いますが、私といたしましては、建設国債といえども借金であり、後世代に負担を残すという認識を持っております。

財政について御心配をいただいております楢崎委員の御質問を大変うれしく承っております。 　さっきお答えしたとおりでありまして、社会資本の整備で確かにまだおくれている面が多い、特に生活環境に多いということから、社会資本の整備を着実に進めるということは必要だと思いますが、それは後世代に、また現世代にもそうでありますが、その負担を残すというような形であってはならないと考えており、今経済企画庁が中心になって進めております公共投資基本計画の見直しについては、財政当局としての今申し上げた立場をしっかり言うつもりであります。

これはおのおののお立場があるので私がそうですと言うわけにはまいりませんが、私の承知している範囲では、税制改革協議会及び税制調査会は今週中にも一つのものをおまとめになるように伺っております。

これは整理の仕方と言えばそれまでなのでございますが、私どもといたしましては、一番基本にあります福祉の問題を取り上げております。そしてそういう中で、今の五兆円の問題のみならず、前半に御質問になりました公共投資もあるんですよということは注書きをいたしております。さらに、逆の意味の、自然増収もあるんですよということの注書きをいたしておりまして、それらは十分御議論をいただくべき対象だと考えております。

私どもといたしましては、少なくとも税制改革協議会あるいは税制調査会の皆さんは十分このことを御認識の上御議論になっていると考えております。また、この国会を通じまして各党の皆様方にもそこらのあたりは既に大分御議論がありましたので、私は今の点は御説明申し上げているつもりでございます。

この福祉ビジョンは、私は昔からいろいろこういう話にもかかわってまいりましたが、相当よく勉強された結果だと思います。かつて昭和五十年代のころから、当時の政府が当時の野党の皆さんから福祉計画を出せということを何度も言われたわけであります。結局それは無理で、ビジョン的なものであったわけでありますが、そのときのビジョンに比べても相当これは突っ込んだ、勉強されたビジョンだと私は考えております。そして、形式論をあえて言う必要はないのでありますが、当然閣議にもこれは報告になっております。 　同時にまた、税制調査会は、一つのめどだから、あの厚生省の福祉ビジョンのうちのケース皿、いわゆる適正負担・適正福祉というものを前提に計算してみないかというサジ

細かい数字については担当から話を申し上げたいと思いますが、この五・七兆円というのは本当は五・三兆なんです。〇・四兆というのはこれは物価スライドです。消費税が入った場合の年金などの物価スライドをこれは入れているわけでありますから五・三兆と言ったらいいんだと思いますが、それは別といたしまして、同時に、二〇〇〇年の数字を現在価値に換算したということはもう十分御承知のとおりでございます。そういうことを含めての五・三兆円であるということをまず申し上げられます。 　それから、予算委員会でも大分御議論がありましたように、介護のあり方はこのままでいいのかという角度からの御議論がありました。すべてを公的なものにこれは持っていき過ぎるのではないかとか

これをどうやって推定するかというのはいろいろ御議論のあるところだと思っておりますが、これは生活大国五カ年計画そのものに乗っかったということはもう御承知のとおりと思います。名目五、実質三・五、これに乗っております。それが実際どう動くかという問題、あるいはそれを改定すべきではないかという問題、これはあると思います。特に後者の問題は経済企画庁でございますので余り私が先走ったことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、もしそれが仮にそこまでいかなかった場合は、当然のことながら自然増収はもっと減ってくるということは申し上げられると思います。

まず何よりもその間において国会の皆様方にも十分そこで御説明すべきことだと思います。同時に、いつか楢崎委員からもお話があったんでありますが、私も先頭に立って出て、十三年前、大蔵政務次官をやったときはほとんど東京にいないで全国行脚というのをやりましたが、それらを含めて、またいろんなパンフレット等を使って多くの方々の御理解を少しでも得られる努力をしていかなければならない、そして、それと並行して法案としての準備をしていかなければならないと考えております。

私どもといたしましては、少なくとも所得税減税の規模、先行期間、そして消費税の税率ぐらいは一つの骨格であるというふうに期待をいたしております。

ただいまの問題はこれからの問題だと思いますし、例えば消費税で非常に御議論のあります中小企業の特例等というものが、どういう段階でどういうふうに具体的にするかなどいろいろあると存じます。

先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、私どもは国際会議の場というのは政策協調の場だと思っております。政策協調の場においては国内で決まっていないことを言うことは一切ありません。しかし、国内で決まったことを言うというのは政策協調として大変大事なことだと考えておりますから、終始私はＧ７でそういう姿勢でやってまいりました。 　今回は総理が主でありますので差し出がましいことは申しませんが、大蔵大臣会議等でもあれば、その基本方針で今までやったとおりにまいりたいと思います。

政府・与党で決めたことは一応成案と考えさせていただきたいと思います。

まず減税について、規模についてお話がありました。これは試算といいますか機械的計算においては同規模ということを一応置いております。これは御議論いただくことかもしれませんが、一応あるべき税制の姿を想定するとそういうものになるということも含みながら置いてあるわけであります。 　二十一世紀福祉ビジョンは、楢崎委員の御質問にもお答えいたしましたように、過去にもこういう話がいろいろあった。そのときいろいろと過去の政府においてもっくったのでございますが、それに比べると非常に私は進んだ、勉強した成果だろうと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、あるべき方向を相当具体的に示しており、今後の検討の材料に十分たえ得る、なり得るものだと考

三点について御質問ございました。 　今私は所得税の持っている問題点ということからいいますと、現実に課税最低限は相当高い、そしてその始まる最低税率がこれまた非常に低い、そして最高税率はもう非常に高いと。もう一つの問題が、最低税率から最高税率にいく間のスパンというんでしょうか、それが非常に狭いために猛烈な急角度になる。ここだと思います。 　そういう意味からいいますと、税率問題もさることながら、このスパンを伸ばすということが大事であるということが一つであって、これは未定でございます。決定しておりません。どういう新聞記事が出ていたかわかりませんが未定でございます。 　それから税率適用区分の問題につきましては、今具体的にある層とおっしゃ

ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、そのことを今お話ししたつもりでございます。つまり、第二の問題として適用区分をどうするんだというお話につきましては、そのスパンをうんと広げるということを私ども考えていますということを申し上げたつもりでございます。