これも予算委員会及び当委員会で何度も申し上げておりますように、あれは機械的計算であって、それをもとにしていろいろ御議論をいただきたい。ただいま清水委員のような御意見もあります。また、予算委員会でもいろいろこの点についての御意見があります。それらの御意見も十分お聞きするという趣旨でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
さっき前畑委員にもお答えしたように、連立与党は二月からこれを精力的に勉強しておりまして、おのおのの方はもう相当イメージができていると思います。そういう連立与党の御意見、そしてまたこうやって予算委員会、これは衆議院も含めてでありますが、衆議院の予算委員会、大蔵委員会等、あるいはほかの委員会でもこういう御議論が出ているように聞いておりますが、そんなことも考えながらやっていくわけですが、もうおのおのの皆さんに相当イメージがあるということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
もう一回繰り返すようでございますが、連立与党は少なくとも二月からは相当精力的にやっていることと、各党、私どもよりはるかに大きい政党が野党で今幾つもあるわけでありますが、そういう皆様方のところへは局長を初め各職員が相当幅広くこの今の状況、やや抽象的だとおっしゃいましたけれども、物の考え方の方向については相当幅広く御説明させていただいていることも御理解いただきたいと思います。
この行政改革の問題というのは、政治に携わる人間なら常にそこに焦点を当てなければいけない非常に重要な問題だと思います。私たちは国民の皆様の税金によってこういう仕事をさせていただいているわけでありますから、このことは常にやらなければならない。 さっきも申し上げたように、定員の削減はもう連年やってきておりまして、平成六年は今までの定員削減をはるかに超える二千名を削減しております。毎年毎年子何百名というものを削減してきております。またもちろん、まだこういうところがやられていないという問題もいろいろございまして、そういうことについては私どもとしては、この行政改革大綱の中で行政官庁の具体的な話、あるいはまた、少なくとも九十二の特殊法人につい
サラリーマンの方の給与所得控除というのはいろんな性格もあると言われておりますが、一つの大きなファクターが概算経費控除だと思います。したがいまして、四〇％なり三五％というものをサラリーマンの方は概算経費控除をしていると思います。 それと同じことを申告納税者の方にできないかというお話だと思いますが、これは建前論が入ってきて恐縮でございますが、申告納税というのは実額制度であるということで、お医者様も含めて概算経費控除であったものを実額控除に、特に所得の高い方はやったとか、やはり方向としては実額控除の方向に今は行っておりますもので、今の御指摘は大変実際的な御指摘だとは思うのでございますが、やはり申告納税の基本からいいますと実額控除という
今御指摘の金融制度改革の際に、業際問題をどうするかというようなときに、確かに本体でそういうものをやるのがいいのか、そして子会社方式か、持ち株会社方式がいいかいろいろ議論があったのは事実でありますが、結果として御承知のように子会社方式でやるということを決めたわけでありますし、特に今公取からもお話があったように、持ち株会社というのは適当でないということをはっきり言われているわけでありまして、私どもは独禁法を改正するような気持ちは何も持っておりません。
一部報道にそういうことがあるかもしれませんが、今お答えしたとおり。であって、持ち株会社方式は適当でない、改正をお願いする気はないということをもう一度申し上げます。
規制緩和の問題はもう既に御承知のように着実に進めてまいりますけれども、そのこととこの持ち株会社の問題は違う次元で考えておりまして、持ち株会社というものは過去のいろんな沿革から見て日本においては適当でないという判断をいたしておることを、三度目でありますが、お答えさせていただきます。
確かに手数料自由化ということで四月から十億円以上の取引について自由化したわけでありますが、これが一体どういう影響を与えるのかということを慎重にこれから見ていかなきゃならない段階だと思っております。特に中小証券会社あるいは個人投資家の例を出されましたけれども、恩恵がないところかマイナスになることだって考えられるわけでありまして、米英などもこれをやっているわけでありますが、その効果というものについてはまだいろいろと検討すべき事項があると諸外国でも言っているわけでございまして、私どもはこれについてはまず様子を見守るというのが現在の状況でございます。
先ほどの第一点でございますが、私どもとしてもいろんな前提があって確たることが確定できませんので、大蔵省としてもこれをあのように規模別に細かく出すということはなかなか難しいと考えております。 第二番目の機械的な計算の話でございますが、私は何度がここでも申し上げておりますように、一つの基準で出したにすぎないわけであって、当然のことながら歳出の削減については一層の努力をすべきものだと思っておりますし、政策減税についてもいろんな御意見を承りながらやるべきものについてはやってまいらなきゃならない。ただ、政策減税の中で何が不公平かということについていろいろ御意見があるのは事実でありますが、多くの方々がこれはやはり是正すべきであるということに
ただいま御指摘のように、この減債制度は昭和四十年の国債発行後に、直ちにあるべき姿として今吉岡委員御指摘のような角度からとられたものでございます。そしてずっと守ってきているわけでございますが、赤字国債を出したときにこれは実際上機能しなかったというのも事実であります。そして、それをしっかりやるというのがあるべき姿であるということはそのとおりだと思います。 私どもといたしましては、先ほど来の御議論を伺って思っておりますが、いいことをやっているとは思っておりません。決していいことをやっているとは思っておりませんが、やりくりとしてどうにもならないところである、過去何十年間の積み上げがきているということも事実でありまして、私どもとしてはいい
後者の方について私の基本的な考えを申し上げますが、私は今御指摘のように大変大事なことだと思っております。個人株主をふやして要するに証券市場のすそ野を広げるということは大変大事なことだと思っておりまして、既に前政権以来ではございますけれども、売買の単位を小さくするとか、あるいは従業員持ち株制度をもう少し弾力化するとか、あるいは証券投資信託に株式を入れるとか、いろんな意味できめ細かく、しかし同時に個人株主をふやしていくという基本に沿った施策をとっておりますが、ただいまの島袋委員の御指摘は大変大事なことだと思っておりますので、今後ともますます個人投資家が証券市場に、より戻ってくるように努力をいたしたいと思っております。
そのとおりでございます。
今、会長の任命権者である総理からお話がございましたが、この税制調査会は全体として非常にまじめに議論していただいておりますし、特にこの委員会での連日のやりとりはもうお聞きになっているとおりでございまして、中小企業の特例あるいはインボイスなどについて御議論があったのに対して、入ったときにはそれなりの経緯はあるけれども、いろいろ問題があると思っております、税制調査会の御意見も伺いながら対応したいということを私は申し上げているわけでありまして、私どもはこれはまじめに対応しているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今回の税制改正は、もう既に入りかかっておりますけれども、長寿社会を安定的に持っていくためにその御負担をいただいて、またこれからいただくであろう国民の皆様の御負担の関係がスムーズにいくようにと。それにはやはり、私どもとしては、現行所得税というのがいわゆる超過累進という言葉で言っていいのかもしれませんが、急勾配に増大する、そういう仕組みの中でこの御負担をお願いするよりは、消費課税という形で広く御負担をいただく方が来るべき経済社会を活性化させるために必要である。こういう認識のもとに去年の細川内閣以来取り組んでまいり、税制調査会にも御諮問をし、その答申を十一月にいただき、その方向がおおむねの方向として是としておられるその線に従って、現在、現
しっかりした順番ではございませんけれども、スウェーデン等々が七十数％でトップであり、引き続いてフランス六十数％、ドイツ、イギリス五〇％台、そしてアメリカと日本が三〇％の後半、こういう状況でございます。
租税及び社会保険料負担のいわゆる公的負担の総計でございます。
公的な負担であり強制的な負担である意味において租税に準ずるものと考えております。
こういう社会保障政策を保険方式でやるか税金方式でやるかというのは、おのおのの国の歴史があると思います。 御承知のように、フランスは非常に多くの部分を保険方式によっております。したがって、今説明しましたように、フランスとして全体六十数％の負担であっても社会保険料の負担のウエートは非常に高いわけです。これはみんな歴史をしょっていると思います。 我が国は、長い間の歴史と、いろいろな先人たちの御検討の結果、医療、年金については保険方式を基礎とする、こういう一つの仕組みができ上がっていると思います。そして、それはほぼ長い先人たちの合意の結果できたものであると考えておりますので、今の方式を私は一応正しいと考えて、御理解をいただきたいと思
税制改革の物の考え方について冒頭御質問がありました。 私は税制改革の中で所得税減税というのが一つの大きなファクターだと思っておりますが、本年、平成六年、院におかれまして早々に上げていただきましたこの減税は景気対策であるというふうに理解をしていただきたいと思います。
