藤井裕久

今回の減税は、皆様方からいただく、またいただいた税額の一律二〇％をカットするものでございます。そういう意味において、はっきりと景気対策の減税であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

私どもは、政策協調というものが非常に重要な要因だと考えておりますから、それは世界経済のためにも日本経済のためにも必要であると考えております。 　私がここの場に就任してから三回Ｇ７がございましたし、さらにＧ７という公式の場のみならず、電話なり文書で常日ごろからこの交換はいたしております。

これはＧ７各国蔵相の申し合わせというか話し合いによって、一つ一つについてどういう形式であるいはどういうレベルで何を言ったかということ、特に相手方のことについては言わないという約束になっております。私も相手方からその信頼にこたえるようにやっていただいておりますので、その点はお許しいただきたいと思います。

冒頭申し上げましたように、私どもが私どもの国の経済政策としてやろうとしていることは、あるべき税制のあり方をやろうとしているわけでございます。これがまず基本だということを申し上げなければならないと思います。 　それについて、平成六年の減税はそれを先行して、総理のお言葉にもございましたように、将来の減税の第一歩であると同時に、景気対策に配慮をしたものであります。その景気対策というのは当然のことながら国内対策としてやっているわけでありますが、同時に、今世界の政策協調からいえば日本の政策だけが世界にさお差してはいけないわけでありまして、日本に今求められているものは何かといえば内需の拡大であり、経常収支の大幅黒字の縮小でありますから、そうい

今後の本格的減税は特別減税法で全会一致で恒久的な減税をすべきであるという御決議というか、修正もいただいているわけでありますが、これはあるべき税制の方向であります。景気対策としての税制とはそこでは違う面がありますので、今のような御指摘が出るのだと思います。思いますが、あるべき税制の内容をこれから最終的に詰めていく。税制調査会も御答申をいただけると思いますが、おおむね同額程度のものになると考えております。

ただいまもお答えいたしましたように、基本的な所得税減税を考える場合、まだ税制調査会の御答申もいただいておりませんし、そして御答申をいただいた後また皆様方といろいろな御議論いただくのでございますが、私どもの感じとしては、ほぼ同規模のものが基本的所得税税制改革になるものと想定を一応いたしております。

前回に引き続いての御質問でございますが、政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う農業施策につきましては、その影響を最小限度に食いとめ、将来に向かって、二十一世紀へ向かっての農業構造の早期実現を図ることを基本としてこの「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針」を昨年暮れに閣議了解したところでございますが、この基本方針に沿って、内閣総理大臣を本部長とし、私を含む関係閣僚を構成員とする緊急農業農村対策本部のもとで、農政審議会等の議論を踏まえながら鋭意検討が進められているところでございますが、政府といたしましては、今後この検討を踏まえ、所要の制度の整備や措置について万全を期する方針で

過般の議事録をよく読んでいただけばはっきり出てまいりますが、クロヨンという言葉は適切でないということを申し上げたつもりであります。なぜならば、もう皆さんもよく御存じと思いますが、夜遅くまで店を張って、夜疲れた体で記帳をして、そしてそれに基づいて申告をして納税する方々が数多くいらっしゃるという、これは現実であります。そういう中で、この言葉は、ある職種の人はみんな四割脱税している、ある職種の人はみんな六割脱税しているような印象を与えるという意味で、言葉が不適切であるということを私は申し上げました。 　しかし、現実に適正な税の執行が完全に行われているのかということの御質問であれば、私ども国税庁長官のもとで五万の職員がまさにそのことのため

フリンジベネフィットは、委員の論文も読ませていただきました。これはやっぱりそれなりのいろんな雇用関係から出てきていると思いますし、税に限定して言えば、極めて急勾配な税率構成というものがこういうものを促進したことも事実だと思います。 　ただ、福利厚生的な面もございますので、これを今変えるということではないと思いますけれども、いずれ雇用形態がいろいろ変わってきた場合には検討すべき問題だと考えております。

今のような御疑念があってはいけないと思いまして、しつこいほど機械的と申し上げてきたわけでございます。まさに機械的でこれで御議論をいただきたいということと、先ほどありました福祉の増大要因等々も、さっきの御議論を繰り返すわけではありませんが、私は非常によく勉強されたビジョンだと思うんです。しかし、福祉計画ではありませんですね。ビジョンだと思いますね。だから、そういう意味ではふわふわしたものであるということも御議論になったとおりなんです。 　しかし、そういう方向づけの中でいろんな角度からあらゆる問題について、これはあの内容も含むでありましょう、税率の話も含むでありましょう、あらゆる問題について御議論をいただく素材だというのはそのとおりで

前回以来の御質疑の続きでございますから、同じことをくだくだ申しません。 　つまり、税調で一定の前提のもとではじきなさい、そしてその前提にもう一つ加えて、適正負担適正給付というあのケースⅡを一つの前提にしなさい、こういう御示唆があってこれを出しました。したがいまして、今のような問題もこれから御議論いただくことだと思います。不公平税制も同じだと思います。これらは、その中でここいらももっと切るべきじゃないかという御議論があることに対しては私どもは謙虚に承ってまいりたいと思っております。

今おっしゃっていることはもう、何といいますか、内容的にはそのとおりなんですね。これはやらなきゃいけないことなんです。 　ただ、経緯的に言いますと、もう繰り返しませんが、あの前提で出しなさいと言われたので出したのであって、今おっしゃったことをやらないということではなく、これから大いに議論してやるべきであると……

これは政府でございますね。政府です。

政府の責任において、税調の答申をいただき、連立与党の皆様のいろんな御意見をもとにし、かつまた私ども少数与党でございますから、多くの党派の皆様方の御意向を承りながらそういう方向を出していくということだと思います。

負担の現状認識は片山委員のおっしゃるとおりです。 　ただ、なぜ所得税が低いかはもう繰り返しません、専門家でいらっしゃるから。課税最低限が非常に高いとか最低税率が低いということから来ています。しかし、その反面において極めて狭いスパンの中で、世界でも今では一番高い最高税率をいただいておるということによって猛烈な急勾配がある。これはやはり直さなければいけないという、これは所得税自身の問題だと、こういうことが一つあります。 　次に法人税でございますが、おっしゃるとおりです。私どもとしては、課税ベースを広くして、そのかわり税率を下げるというのが法人税のあり方だと思っております。 　また、最後にもう一つ、減税先にありきではないということは

今のお話は、恐らく先行期間という御議論だと思います。 　私は、そのようなことについて一切国際的な場において話したことはありません。これから国内の問題として論議すべきことだと思いますが、片山委員御指摘のような問題というのは頭に入れるべき重要なファクターであると思います。 　また、私の分野をやや越えますけれども、さっきの行政改革、福祉ビジョンはそのとおりであります。ただ、行政改革というのは事柄としてきちっきちっと税制改革に関係なくやる話だと私は思っているんです。 　しかし同時に、これで幾らという数字の問題よりも姿勢の問題であり、そして事柄として必ずやらなきゃならない問題だというのが私は行政改革だと思っております。

私どもは、ただいま税制調査会及び政府・与党の協議会、これをおのおの独立にやっておられるので、余り推測はできませんけれども、私どもとしては、特に私としては、そういうものをはっきりさせるべきであると、そういうグループがどういう形で答申されようと私たちとしてははっきりさすべきであると考えています。

私の立場ではそれを期待しております。

望んでおります。 　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕

いや、たとえ書かなくても政府がやるべきだということを望んでおります。