藤井裕久

一員であります。

前半のお話は全く同感でございます。これから福祉を中心に大きな施策をやるときに、地方に財源をより多く回していかなければならない、これはまず賛成します。 　第二番目の問題でございますが、今、既にもう御承知のように、消費税は四割が地方に行っております。その仕組みが交付税と譲与税であるということも御指摘のとおりであります。 　独立税という物の考え方は私は基本的に正しいとは思いますけれども、独立税をやるとどうしても財源が偏在して、別の手段によって調整をしなければならないと思います。専門家の片山先生に恐縮ですが、これはもう戦前から調整をやっているわけでありまして、調整はどうしても必要だと思います。 　特に、今、地方税でみずからいただいた税

そうですか。 　地方税であればあるほど、いただいた場所と使う場所がイコールでなければいけないという欠陥があるように思います。

今の五つばかり御指摘された問題点は非常に重要な点だし、技術論、専門論と言いますが、ここのところは基本論でもあると私は考えております。ですから、何らかのそういうことではない形の地方財源への配分というものを考えるべきだというのが私の基本的な物の考え方です。 　特に一つ加えますけれども、これは神学論争をやる気はありませんが、交付税も自主財源であるということはもう御承知のとおりでありまして、これも自主財源だとお考えいただきたいと思います。

経済的規制原則自由と言いながら、私はやはり酒類の持っている商品の特殊性があると思っております。それは、片山委員が今言われたように、まずアルコール依存症の問題もありましょうし、交通対策あるいは青少年対策、そういうものが非常に重要だと思っております。そして、おっしゃるようにアメリカ、カナダ等大体相当強い規制がある、これはもう事実であります。 　私どもとしては、消費者のお立場ということを考えながら緩和すべきは緩和いたしますが、酒というものが特殊商品であるという基本はきちっと考えて対応してまいりたいと思っております。

けさほどもお答えいたしましたように、このウルグアイ・ラウンドに伴う農業の皆様方に対する影響というのは非常に大きいものだと考えておりますし、批准の国会に当たっては各種の制度等について法律をもっとお出しすると思いますが、財政としてもそれに応じた適切な対応をしてまいりたいと考えております。

税制改革のねらいは、これからの長寿社会を見据えてしっかりした福祉社会を築いていかなければならない。しっかりし九のみならず、私の言葉で言うと、この社会の中に自然に溶け込んでいるような長寿社会をつくり上げていかなければならない。そういう意味において、それを御負担いただく方がどういう御負担の形態がいいのか。今の形態のままですと、所得税、特にこの世の中を一番中核になって支えておられる中堅の方々にどんどん負担がかかっていく。そういう仕組みでは、本当にごく自然な形でこれを抱え込んでいくことができない。多くの方に広く御負担をいただくことがより望ましいし、また外国の例もそうであるということから、基本的な税制改革は考えております。 　そういう中にお

これから税制調査会の最終答申があるわけで、どういう答申をお出しになるかは予断をもって今申し上げるのは差し控えさせていただきますが、私は税制調査会はきちっと基本的な考え方に基づいた答申をされると思います。しかし、これを決定するのが政治であるという意味においては「税政」という言葉がいいんでしょうか、政治であるというふうに考えております。

税制調査会は、論理的かつ税の論理に従って一定のお答えをお出しになると私は考えております。

いつも申し上げておりますように、総合課税があるべき姿だ、そのあるべき姿を実現するには担保が要る、その担保が今おっしゃっな言葉で言うと納税者番号だ、これは物の考え方の条理だと思います。 　そこで、納税者番号という言葉は私も余り好きじゃありません。また、そういう言葉の好き嫌いだけでなく、税制調査会等でも御議論いただいた結果は、税金のためだけにこういう番号をつくるのは、今のような感情の問題と、もう一つコスト論からいってもこれはもう無理だと。したがいまして、ＩＤというお言葉もありましたが、年金の番号とかそういうものを利用する、あるいは住民台帳の番号を利用する等々の、何かそういうものを利用させていただくのが方向ではないか、こういうのがおおむ

論理の問題としても御指摘の意味はわかります。ただ、経緯的に言いますと、そうだったことも事実なんですね。納税者番号というのは税を払う方みんなの背中に番号を張るような印象で非常によくない印象があったということも、私は実際そういう話も聞いております。しかし、今のようなお話は大変大事な考え方じゃないかと今伺いました。

ただいまの御指摘はそのとおりと考えております。 　去る三月二十九日に策定いたしました経済改革の要綱においては、御指摘のように公共投資、平成二年に海部政権のとき決定されたわけでありますが、この積み増し、配分の見直しを含めて検討するということを決めております。そういう方向で企画庁が中心になって今作業をしておられると承知いたしております。

私も、狩野委員御指摘のように、旧来の男女の役割を固定的に考えるという考え方は全くおかしいと思っています。それぞれの能力に応じて、それこそ男女共同参加型社会といいますか、能力に応じた形でおのおのがその役割を社会に対して果たしていく、こういうことだと思います。 　したがいまして、税については私は当面は申立てあるということが正しい選択であると考えておりますが、鳩山労働大臣が今言われた育児休業給付については非課税の措置をとるということなどは税制上いたしておりますが、今後の女性の方の雇用のあり方などの進展を見ながら、税で何か考えるべきことがあればまた検討させていただきたいと思っております。

本予算は羽田内閣の、もっと言えば細川内閣でございますが、基本的姿勢を示すものでありますから、今お話しのように、全般にわたって内閣の姿勢を示している政策の集約が予算であると考えております。しかし、その中において当面の事態に対応するために景気に特別に配慮したことは事実であり、その点については総理が今言われたとおりであります。 　しかし同時に、景気だけのために本予算があるのではないということも事実でありまして、各般の施策にバランスをとって私は編成をしたものと考えております。福祉、中小企業、農業、それぞれにバランスをとって編成したつもりでございますので、もし大臣からお話があれば、個々についてはお聞き取りいただきたいと存じます。

まずパートさんの問題に絡んでの配偶者特別控除のお話でございますが、パートさん問題というのは一応世に言う逆転現象は解消いたしたというのはもう御承知のとおりであります。あとは、本当のキャリアウーマンと申し上げるんでしょうか、専従で働いていらっしゃる方、あるいは家庭の専業の主婦の方々とのバランスを考えながら、今、狩野委員御指摘の配偶者特別控除の問題をどう考えるか、これは論点の一つだと思っております。思っておりますが、パート問題については、逆転的問題が残るとすればこれは企業の配偶者手当の給付の基準あるいは健康保険料等の社会保険料の基準の問題であると考えております。 　また、特定扶養控除につきましても、御承知のとおり、今御指摘のように十六歳

今までのやりとりのとおり、私もウルグア・ラウンドのこの農業協定実施後の農業のあり方、立場というものをよく理解しておるつもりでございますし、また地域社会における重要性、それにまた食糧の安定供給は大変大事な分野だと考えております。したがいまして、先ほど総理も申しましたように、緊急農業農村対策本部あるいは農政審議会の意見を十分伺って、そういう中で適切に財政は対応していくつもりです。 　ただ、シーリングの話がございましたけれども、シーリングというのは御承知のように昭和三十六年からやっておりまして、特に特例公債を出し出しました昭和五十年以降は厳しいシーリングをやっております。それはそれなりの背景があるわけでございまして、限られた資金をどうい

端的に申しまして、社会保険診療報酬、それから国立大学の授業料、この二つは既に今御審議をいただいております予算に盛り込み三月に提出いたしております。したがいまして、公共料金は既に政府の決定したものを除きとなっておりますので、これは例外と考えております。

大蔵省は火災保険料でございます。これは倉庫物件について引き下げ、一般物件について引き上げということになっておりますが、一層の経営合理化ができないかどうかを検討いたしているところでございます。

現在のＪＴは、輸出はごくわずかでございますから、おっしゃるように若干という程度はあると思います。

アメリカのたばこが日本で非常に伸びているということは、御指摘のとおりであります。アメリカの問題は別として、日本においては、たばこの吸い過ぎには注意をいたしましょう、こういうことで自主規制をしているわけでございます。