喫煙については、もう御承知のとおり、やはり喫煙の慣習のある方にとっては精神的には肯定的な面もあるという、これは一つの事実だと思います。また、身体的に影響を与える可能性もある、こういう御指摘もあるのは事実でありまして、そういう中に立って、今申し上げたように我が国としては自主的規制をやっておりますし、特に今御指摘の未成年者に対することは、これは許されていないことでありますから、厳しい自主規制を求めているところでございます。
ＪＴにおいて調べたこともないと思いますけれども、買って吸っていらっしゃる方がいることは事実だと思います。
先ほど申し上げましたように、喫煙の習慣のある方にとっては精神的な安定という意味もある。しかし、今お話のありました間接喫煙の方も含めて健康に影響のある可能性もある、こういう状況だと思います。 同時にまた、今いろいろ御指摘のあった環境の整備等からいっても望ましくない。また、間接喫煙者ということなど考えると、やはり自制をしていただく、エチケットをもっと守っていただく、そして公共の場所等においてはその管理者の責任において、この場所は望ましくないということについてはそのような措置をしていただく等々のことをやっていただくことによって、たばことの共生の社会はまだ残していかなければならないのではないかと思っております。
志位書記局長とのお話は、大体そのとおりだと思います。図表を示されたのは、あれは正確でございます、こうまず申し上げました。 ただ、私は五対一、二対一だから二倍になるのだというようなことは言っておりません。それは事実でございますが、そういうことから二倍になるというようなことは言っておりません。 それからもう一つ、要するに、あそこの図で言う非就業者の方の内容が変わるということを言いました。それから、就業者の方もお年を召した方がふえるということも言いました。そういうことによって、やはりお年を召した方の方がお子様よりも負担が多くなるということも言いました。そこで、例えば一つは、今、年金の話をされましたが、これは三分の一の話であります。
ただいま御決議のありました公共事業等のうち、複数省庁で類似した事業の執行に係る問題につきましては、事業執行に当たって、関係省庁間で適切かつ有機的な連携を行い、効率的な事業を極力実施しているところであります。 今後とも、質の高い生活環境の実現を図るため、政府として、御趣旨に沿ってさらに一層の努力をしてまいる所存であります。
ただいまやりとりがありましたように、私どもは、慎重にこのデリケートな事態に対応している状況の中で、これができるという言い方のお答えはひとつ勘弁をしていただきたいと思いますが、過去に国連の決議があったときに一般論としてどういうことをしたのかということでお答えをあえてさせていただきたいと思います。 現行法の中において、送金の停止は法律を改正せずしてできるというのが過去の例でございます。
御指摘のとおりだと存じますし、三月二十九日につくりました緊急の対外経済改革要綱にも今御指摘のことは明記をしているわけです。今後の社会のあり方として前内閣そして羽田内閣は、生活関連の社会施設、社会資本の整備というものを充実していかなければならない、こういう考えも基本にあるわけでありまして、この方向で進めてまいりたいと思います。 ただ、今の財政状況ということも無視をしてはいけないわけでありまして、御負担とのバランスをよく考えて、財源をしっかり見きわめた上でこれをやるというのが私どもの考えてありますし、また対外経済改革要綱の考えでもあります。
これも御指摘のとおりで、一国が恒常的に大幅な黒字を続けるということはその国の経済にとっても世界の経済にとっても望ましくないことである、こういう基本認識を私は持っております。 そのためには、これは私の分野を外れますけれども、産業構造を国際的な調和が図れるものにしていかなければならないとか、規制緩和をより充実していかなきゃならない、あるいはまた市場開放を果たしていかなければならない等々がありますが、一つの大きなファクターとして内需の拡大があると思います。その内需の拡大の中で、ただいま野沢委員が御指摘になったような福祉関係の施設整備なども極めて重要な分野と考えております。
ただいま御審議をいただいております平成六年度予算におきまして、今御指摘の公共投資の再配分ということは極めて大きな問題として私ども取り上げたつもりでございます。 御指摘のような御批判があることもよく承知をいたしておりますが、本院でも申し上げましたように、私としては生活環境の整備がよりおくれているという現状認識のもとにその分野を大幅に伸ばしたつもりでございます。 一つだけ付言させていただきますが、これは都会、地方の問題ではございません。生活環境の中で一番伸ばしたのが農業集落の排水であり、また廃棄物とか上水を非常に伸ばしておりますが、これも都会、地方に関係のない全国の問題であると考えておりまして、私どもとしては、そういうあたりは一
ただいま私が、これから一層充実していかなければならないという生活環境施設、生活環境の社会資本整備と申し上げましたが、その中で御指摘の都市幹線交通、地下鉄等々は重点施策と考えておりますし、本年は、ただいま御審議をいただいております予算案では八・五％伸ばしておりますが、その点の今後の充実は一層やってまいりたいと考えております。
お話しのように、鉄道共済はいろいろな年金のグループから援助をいただいているというようなことから今のようなことになっておりますが、御指摘の点は年金一元化懇談会の議を経て一応決めたものであると思います。 今後この年金冊度の一元化の中でどう扱うかについては、この一元化懇談会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
今の松谷委員の御指摘は極めて適切だと思います。 単なる循環的な景気の状況ではない、したがって総需要政策をしっかりやることによって底固めはするが、同時に資産インフレの時代のひずみというものを直していかなければならない、こういう立場で昨年の八月以来やってまいったつもりであります。その一つとして、土地の流動化ということは重要なひずみの是正の一つであると考えております。
大事なことは、流動化は大事でありますけれども、過去の厳しい反省、すなわち資産インフレを二度と起こしてはいけない、こういう反省に立つのが今の政策の重要な点だと考えております。 そういう意味において、平成三年にできました土地税制は、当時のあの資産インフレの状況を十分見きわめながら恒久的税制と考えこれを実現されたと、これは前政権のときでありますが、私どもはそのように承知をいたしておりますし、その物の考え方を引き継がさせていただいておりますので、今の地価税の廃止等につきましては、基本に触れる問題であり、これをやめるという考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
九二年八月の総合経済対策、これは前政権でありますが、お決めいただき、現実に発足したのは九三年一月と存じます。 現在まで一年数カ月たっておりますが、私は一言で言えば非常に予想以上の効果があると考えております。現在、四兆六千億の不良債権を買い取っております。それを約半額で買い取っておりまして、金融機関は約半分を損出しいたしております。効果が出ているものと考えております。
金融債権の流動化は一つの重要な施策だと思います。しかし、不良債権の流動化から始めるのかどうかという問題が一つあると思います。これは投資家の立場というものもあります。 それからまた、不良債権の流動化、これを、今、松谷委員は効果が上がっていないというような角度からとらえられましたが、流動化という意味においては効果が上がったわけでありまして、この共同債権買取機構は流動化の主たる施策になっていると思いまして、金融機関としてもまずそれで流動化を図りたい。 〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕 不良債権そのものを一般の投資家の方に流動化するということは、投資家の方の立場からいっても投資家保護という点から極めて問題であり、また、本当
通達の中身は事務当局から答えさせてもいいのでございますが、やはり今後そういうものを緩和する中でなるたけ自由にしていきたい、こういう方向で検討いたしております。
現在検討いたしております。
松谷委員は当時建設省の責任者をやっておられたと思います。一番御承知のことと思いますが、今申し上げましたように金融機関の行動の自由というものはなるたけ確保していきたいということで検討しているわけでありますが、その結果、変動金利と固定金利をどういうふうに各経営主体が判断するか、これはやはり自主的判断に任せなければならないとは思いますが、金融機関に対しては利用者の方々の利便ということはよく考えるようにという基本的な方針はよく指導するつもりでございます。
平成六年度末の見込み額でございますが、総額二百一兆円。建設国債が百三十九兆円、赤字国債と言われる特例公債が六十二兆円でございます。
社会党さんも入ってくださって平成六年度予算を編成させていただき、生活環境施設を中心に大幅に伸ばしたことはもう毎回ここでお話をしているとおりでありまして、下水とか廃棄物とか上水、そして大都会の問題ではありますが幹線鉄道、そして公園等々を中心に伸ばさせていただきました。 ただ、それを今の御指摘にずばりお答えするには、まず事業別にどう変わったか。過去から比べると相当変わったのでございますが、恐らくポイントからいうと非常に低い。これは何年も繰り返すことによって、振り返ってみたら相当変わっていたなということにしなければならないと思っております。 省庁でございますと、省によっては、何々と言いませんが、ある省では非常に伸ばすべき分野と必ず
