藤井裕久

ごく常識的な方から見るとそんな瑣末なものかと、こういうお話かと思います。ただ、この道をずっと長くやってきた者から言わせますと、よくこれだけできたというふうに言っておるのが全く偽りのないおのおのの評価でございます。

いわゆる益税というのは何を示すか大変難しいのでございますが、基本的に言えば、消費者の方がお払いくださいまして、それを税務署に入れないで業界の懐に残ったというのがそれだとおおむね言われております。 　その点につきましては、この第一線の小売の方々は非常に零細な方でいらっしゃいまして、世に言われるようなことができる立場の方ではないということはひとつ御理解をいただきたいことと、平成三年の改正によりましてみなし仕入れ率が四段階という非常に実情に合ってきたようになったということで、私は今申し上げた意味の益税というものは非常に少ないのではないかと想像しております。 　もう一つは、中小企業の特例というものを平成元年、この制度導入のときにやったわ

まず、補助金の超過負担の問題でございますが、これは自治大臣がお答えになりましたように、毎年本当に大蔵省、自治省、そしてその担当の省庁が実態調査をやっております。 　今の数字はちょっと余りの乖離があるような感じを受けとめましたが、どうしても規模の問題とか単価の問題とか内容の問題は基準があるわけでございまして、その基準に対して、これはもう当然のことですが、地方の自主的な判断によってそれを上回るものをやられるというような面もあるんじゃないかと思います。ただ、その基準が本当に世の中全体から見て適正であるということが大事でございますから、そういう意味の基準の見直し、そして単価の見直し、これは先ほど自治大臣がお答えになったように適切にやってい

財源が六十数％、使うときがその逆という御指摘は、いつもあることでございます。 　ただ、どうしてもここでお考えいただきたいのは、税というものは消費と資産と所得、この三つを大体税源にしているわけでございますが、どうしてもそういうものは富んでいる地域が富み貧しい地域はより貧しくなるという傾向を持っていることは私は否定できないと思います。したがいまして、財政調整ということは、これはもう戦前からでございますが、ずっとやってきたことであって、この財政調整機能ということの結果として今のような仕組みが出ているということについてもひとつ御理解を賜りたいと思います。 　しかし、現実に先ほど来申し上げておりますように地方の支出というものが仕事の上から

税制改正につきましては、何回かここで申し上げておりますように、将来の長寿社会を安定的にしかもスムーズに運営していくためには、どうしても今のようにやや所得税の、特に中堅層に偏った所得税というのは適切でない、広く御負担をいただけるような消費税に少しシフトする必要がある、こういう観点から進めていることでございます。 　したがいまして、今のお話のこれから将来の財政運営についてということになりますと、今のこの税制改革はやや角度が違っているのかもしれませんが、しかし同時に、機械的計算の中でもお示しいたしましたように、一つの物の考え方としてというか、あれは機械計算でありますけれども、こういう率であればこうこうという機械計算はお出ししているところ

今後、やはり地方分権ということはもとよりでありますが、福祉施策など地方のお仕事というものは非常にふえる、これはもう時代の趨勢だと思います。したがいまして、地方の財政、財源というものを確保することは大変大事なことだと思います。それをどういう形でやるかという議論であろうと思います。 　今のような税制改革の一環として地方消費税をどうするかという限定しての御質問と存じますが、私どもといたしましては、地方消費税にはいろいろ問題がある、余り繰り返しません、繰り返しませんが、いろいろ問題があるというふうに承知をいたしております。これらを見ながら、いろんな形で、交付税のやり方あるいは譲与税のやり方等々含めまして、地方財源の確保のために努力しなけれ

先ほど来、外務大臣がお答えしておりますように、極めてデリケートな時期で、しかも国連安保理の場において検討が加えられているということで、一定の予断を持ってお答えすることは先ほど来のお話のように差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、一般論として過去どうであったか、ここが非常に重要なところでございまして、どういうことが考えられるかということにはお答えできませんが、一般論として過去どうだったかと言われれば、現行法の中で措置できると、これだけお答えいたします。

今御指摘の税の不公平、そういう御印象を持っていらっしゃる方、御不満を持っていらっしゃる方の御意見、御批判というものを謙虚に受けとめるということは、私たちの非常に重要な役割だと思っております。 　世に不公平税制とは申しますが、執行についての御意見も非常にあるわけでございます。私どもの所管に国税庁がございますが、五万人の職員が適正に税法を執行するということのために全力を出しております。 　よく世にクロヨンと言うことがございますが、そういうことは私はあり得ないということだけは申し上げられると思います。ある業種の方が四割全部脱税しているというような印象、ある業種の方が六割全部脱税しているような御印象のこの言葉は避けなければいけない。まじ

冒頭の牛嶋委員と総理との御論議にありましたように、これからあるべき長寿社会、それがやっぱり私は特別な社会であってはならない、ごく自然にみんなが支え合う社会でなければならないと。そのために、いろいろ先ほどから雇用のあり方とか地域社会のあり方とか御議論がございました。その一つとして、これからの長寿社会を支えてくださる御負担のあり方もごく自然なものでなければならないと私は思っているんです。 　そこで、お話も出ましたけれども、中堅所得者のところに極めて大きな負担がかかっていくような仕組み、これを解きほぐしていくということがごく自然な社会においてこの長寿社会を溶け込ませていく上で非常に大事だと思っておりますから、私は所得税減税というものは、

全く同じようなお立場で言っていただいて大変ありがたいのでございますが、今御議論ありますように、消費税というものが話に出た場合には、やはり所得の低い方に対する配慮というものは、これはもちろん社会保障政策もございますが、税制の中でも配慮すべきではないかという意見が非常に強いことも事実でありまして、そういう意味においては課税最低限ということになるのかどうかわかりませんが、いわゆる所得税をお払いになっていただいている方の中の低所得の方に対する配慮というものは必要だと考えております。 　したがいまして、このスパンはそれに加えて長くするということを意味しておりますので、やや大き目の規模になるということもそこで御理解をいただきたいと思うのでござ

現在、与党の税制の協議会で御議論をいただいているところでありまして、まずその御意見をよく承ってまいらなければいけないと思っております。行政府としては、きちっとしたそういうものまでを含めての整理をしたいと考えております。

単純に直間比率といえば、日本の直接税比卒は高いと思っておりますが、念のために申し上げますが、私どもは直間比卒だけを先にありきということでいろいろ議論しているのではない。これは、私がこの当委員会における記録を見ていただければおわかりいただけると思います。

約七〇％が直接税と承知をいたしております。

そのようなものはございません。よくＯＥＣＤの例を出しますが、あれはＯＥＣＤが一つの基準を決めてやっているわけでございますが、国際的基準という意味においてはございません。

詳しくは事務方からお答えしてもいいのでございますが、ＳＮＡの例を見ますと、例えば相続税とか贈与税は租税じゃないと言っているんですね。それから、事業税、固定資産税、鉱区税、鉱産税はみんな間接税だと言っているんですね。それから、これに日本中央競馬会納付金を入れて、これも間接税だと言っているんです。それは一つの物の考え方として、そこに付加価値が出るという発想だと思いますが、我々が常識的に税を議論するのとは、このＳＮＡの基準というのは大分遣うんじゃないかということも御理解をいただきたいと思います。

国連の基準とおっしゃいますが、まさにＳＮＡの基準でございます。国民経済計算、意味が少し違うということ。 　常識的に世界で、固定資産税は間接税であるというようなことはどこも言っていないと思いますし、我が国でも古くから固定資産税が間接税だと言っている常識はないと思います。

事務次官が各方面を回ったことについて、私の指示があったのか、また私が具体的にその事実を知っているかという点について、私から知りませんと申し上げたのは誤りであり、この発言を取り消させていただきます。私の発言につき委員会を空転させたことにつきましては、心からおわび申し上げます。 　なぜ両次官は一緒に行脚したのか、大臣の指示かとのお尋ねですが、そのようなことまで指示したり相談を受けたりしたわけではありません。 　次官の行脚が税制改革についての協力要請だったのではないかとのお尋ねですが、税制につきましても意見の交換を行うとともに、私どもの税制についての考え方をお伝えいたし、協力方を要請いたしました。 　　　　―――――――――――――

厚生省において相当、今お話、一端が出ましたように、勉強されておつくりになったものと私どもは承知をいたしております。 　この税制調査会に出した機械計算の際にも税制調査会の方から三つの条件というのを申し上げましたけれども、それに加えまして、税制調査会からケースⅡを前提にひとつ計算してもらえないかというサジェスチョンをいただいたことも事実でございます。

税制調査会がそのようなことまで入るかどうかはこれは税制調査会の問題でございますが、これは厚生省、厚生大臣がお答えになることだと思いますが、やはりこのビジョンについてもいろいろな御議論が出るということは当然お考えになっていらっしゃるんじゃないかと思います。

先ほどからお話を承っておりまして、この中山間地というものは非常に食糧という意味においてもまた地域社会という意味においても重要であるということはお話のとおりだと思っております。 　総理及び農林水産大臣からお話のあったように、緊急農業農村対策本部あるいは農政審議会の意見をよく伺いながら対応してまいりたいと思いますが、今この場で一兆円別枠ということについて、まことに恐縮でございますが、お約束することはいたしかねるということだけはお許しいただきたいと思います。