ただいま事務当局もお答えいたしましたように、ずっと過去かも、ある月の末の数字は大体一月ちょっと経た後、つまり五月末でありますと七月上旬に出せるというような状況になっておりまして、機械化等の限界もございまして、その点はお許しをいただきたいと思います。 ただいま主税局長が申しましたように、少なくとも四月末で一〇二・三％アップというのに対して一〇〇・八％しか出ていない、そして現状としてそれを、補正予算後の税収を確保するのには非常に難しい状況にあるということを御報告いたしたとおりでございまして、そういう実情、数字ではございませんけれども、実態は御理解をいただければありがたいと思います。
今申し上げましたように、約一月強でございますが、それを少しでも早くする努力というのは、御指摘よくわかります。少し検討させていただきたいと思います。
今のお話は財政調整資金という言葉で言ったらいいと思いますが、そういうお話だと思います。地方団体においてはそういうことをやっておられるところもあるのは承知をいたしております。 ただ、国がいわゆる特例公債を発行していた時期には、特例公債を発行しながら積み立てるとはどういうことかという御議論が当然あろうかと思いますが、ただ現実に今お話しのように平成二年にいわゆる特例公債を脱却していることも事実でございますから、そういうときからこれはできないのかという御指摘に限定して言えるのかと思います。 御趣旨はよくわかるのでございますが、やはり今非常に財政が下方硬直性というのでございましょうか、福祉施策を中心といたしまして自然増等がありまして、
その考え方は私は財政の基本の一つだと思うんですね。思うんですが、現実に、今申し上げましたように、社会保障政策を中心として非常に下方硬直性があるということからなかなかできないという現状も御理解をいただきたいと思います。 また、防衛費につきまして御議論がございました。これは防衛庁長官がお答えすることかとは思いますけれども、国際政治情勢、国際軍事情勢等々によってことしは〇・九％ということになったわけで、必ずしも景気の問題あるいは税収の問題と関連、連動したものではないということも御理解をいただけると思います。
先ほど来答弁がありますように、私ども、国連の安保理事会において今対応が検討されている段階でありますので、予断をもってこれについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
発行額十三兆余、残高二百一兆円でございます。
このような国債が累増した理由というのは今さら申し上げるまでもないと思いますから、そこの点は御質問がありませんので申し上げません。 しかし、現実にこうなっているものを解消していくのにまずやはり一番大事なことは、累増体質をやめるということが一番だと思いますね。それは、新発債をあらゆる努力をして限度を抑えていくということだと思います。同時に、一般論で大変恐縮でありますが、現在の財政の仕組みを根本にさかのぼって考え直していく、あるいは歳入のあり方を見直していく等々のことをすべて動員してやっていかなければならないと考えております。
国債整理基金への繰り入れが今回不可能になり、先日の衆議院の本会議で議決していただき参議院に今回ってきておると思いますが、その繰り入れの停止をやることにより、かつＮＴＴのいわゆる補助の繰り上げ償還等々の措置をとることによってこれを解決いたしました。
もう御指摘をまつまでもなく、やりくりであることはそのとおりです。しかし、やりくりをしなければならなかった事情はおわかりいただけると思います。 そのやりくりの際に、比喩を挙げられましたから私も比喩で申し上げれば、家庭内でやりくりすることとすぐ借金を外から受けることとどっちがいいかという判断というのは、これはあると思うんです。少なくとも今やっておりますことは、家庭内のやりくりで何とかやった、そしていわゆる歯どめなき赤字国債に頼ることを避けた、こういうことである点を、ちょうど家庭の比喩を挙げられましたので、わたくし的に家庭の比喩を言えばそういうことでございます。
先ほども申し上げましたように、歳入歳出全体を通じましてあらゆる努力をしていかなければならないと思っておりますし、あえてこの際申し上げますが、ドイツの先人が、戦争と財政が国を滅ぼす、こういうことを言っておりますが、極めて厳粛に受けとめています。
先ほどお答えいたしましたように、家庭内のやりくりの方がまだいいという気持ちでこれをやったことは事実であります。俗を言葉で言えばそういうことなんです。これを単純な借金にするよりまだいい。つまり、おのおのの仕組みの中ではそれぞれの歯どめがございますから、その歯どめはきちっと守っていかなければならない、最後の堤防というのはしっかり残っておるわけであります。 これをどうやってやるか、これも抽象論で大変恐縮でございますが、今後の経済を一定の軌道に乗せるということが基本だと思いますけれども、その上に立ってあらゆる努力をするということに尽きていると思います。
この累積は、昭和四十年度の補正で戦後初めて国債発行をし、昭和五十年度補正でいわゆる赤字国債を発行した、その累積であるとは思います。 そして、五％の目標を掲げだということは、五％になると先ほど申し上げた一番基本である累増体質が直るという意味で五％を目標にしたわけです。したがって、現実に過去の五％目標も残念ながら達成できませんでした。平成三年度に実績で九・五％ぐらいまでいったと思いますが、達成できませんでした。 しかし、私どもはこの累増体質を是正するという先ほど申し上げた基本に戻れば、この五％の基準を最大限の努力目標にしなければいけない、こういう気持ちであるということを御理解いただきたいと思います。
一つの御意見であると思います。昭和五十年ごろから実は前政権時代にも当時の野党から非常に強くそれも言われました。そして、当時の政権も非常にそれを勉強されました。しかしながら、現実に財政計画というものは無理であるという結論に達しました。自由経済において、計画経済でないわけでありますから、限界があるという意味において財政の見通しという形で処理をされたわけでありますが、私どもも同じ考えに立っているということをどうか御理解いただきたいと思います。
二つの問題の御指摘があると思います。 一つは、なるたけこういうものは地方に任せるべきではないかと。これは地方分権の物の考え方であり、総理が中心になられまして行政改革推進本部の一つの部会として年内に大綱をつくり地方分権基本法をつくる、そういう方向で御検討になっていただいております。 また、前者についてでありますが、これは誤解がないようにもう一回申し上げますが、公共投資で余り役に立たないものはないというまず前提があります。しかし、今までの実行状況から見て、よりおくれているものと比較的進んでいるものがある。これは現状だと思います。特におくれているのは生活環境の整備である、こういう認識のもとに今回の予算は作成させていただいております
午前中に御質疑がございましたように、今財政事情が非常に苦しい中で、歳出を見直すという一環としてこれをさせていただき、その論拠はただいま自治大臣がお答えになったとおりであります。 平成七年度のお話がございましたが、現在六年度予算を御審議賜っておるところでございますので七年度のことに言及することは差し控えたいと思いますが、今お話しのように、自由民主党から修正の提案の中にあったという事実はよく承っておりますし、七年度は七年度としていろいろ考えてまいることだと思っております。
今、消費税に関連してのお話でございましたが、現在の消費税は御承知のとおり約四割が地方に回っております。交付税あるいは譲与税というのが独立財源か否かといえば、これは独立財源ではないけれども自主財源であるというふうになっておりますので、私は、どういう形がいいかは別としまして、やはり先ほど自治大臣も言われましたように、特に福祉という面においては地方が主たる役割を果たすわけでありますから、それなりのことは必要であると考えております。 具体的に地方消費税ということになりますと、自治大臣が今言われたようにいろいろ議論があるわけで、ここで技術論までいたす気はありませんけれども、国税の場合は、いただいたところと利益を受けるところというのはどうこ
まず、昨年の八月から私はＧ７に三回参りましたが、そのとき一部の報道で同規模の減税あるいは先行期間等に触れたかの報道がございましたが、この際はっきり申し上げておきますが、一切そういうことは会議の場で申しておりません。 ただ、我が国政府としては、特に最後の四月のＧ７でありますが、特別減税法成立に当たりまして全会派一致して平成七年度以降の所得税減税をやる、基本的税制改正の中でやるという法律修正をしていただいた、そのことを事実として表明してまいりました。直接のお答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことをこの三月二十九日の政府の対外経済改革要綱にも明記してあるところであります。
まず、六兆二千億の減税というのは今御指摘のとおりでございます。本年度六兆円減税をいたしましたが、平年度ベースになると六兆二千億という意味でございますが、御指摘のように相続税及び自動車の消費税の減税も入っております。それを素直に出しているというのは事実でございます。これについては、私どもとしてはやはり機械計算としてそういうことを前提に置いてお出ししてございますので、御議論をいただければそれは御議論として素直に承りたいと考えております。 一兆八千億というのは、三年先行という前提でありますから十八兆円で、それの十年ということになっているわけでありますが、御指摘の点なども御議論いただくべく素材として機械計算をしたということを御理解いただ
二〇〇〇年の数字を一九九四年に圧縮したのは、むしろおわかりになりやすいという気持ちでやらせていただいたもので、他意はありません。また同時に、自然増収につきましても全部入れてございまして、これらもあわせて御論議の対象だと考えております。
土地の流動化は極めて経済政策として重要なことだと思っております。ただし、これが土地の値上がりにつながるようなことは厳に警戒していかなければならない。そういう方向で政策選択をしているつもりでございます。
