既に国会において御審議を賜りました各種減税に対する法律を成立させていただき、まことにありがたく思っております。その物の考え方は、今申し上げた政策の方向で、平成元年の土地基本法に基づく税制改正は、やはりああいう異常な姿を前提にしたのではなく、ああいう異常な経験を見詰めながら、一つのあるべき税制としてやったものだと考えております。 同時に、今お話しのような、土地の流動化が非常に大事だということから、例えば優良な事務所等を含めた建設あるいはリストラのための国土政策に合致した移転等々については特別の税制措置を行っており、これは二六でなく二〇％というような形の税制措置を講じていることは御理解をいただきたいと思いますが、全体として三九％をも
株は平成四年の夏に島下値をっけたと思いますが、そのときはバブル期のものは全部はがれたというふうに見ていいと思います。土地はそこまで落ちてはおりませんけれども、相当部分が下落したと思っております。
金融機関の不良資産問題については、個々の金融機関にはいろいろあるというのは倉田委員御指摘のとおりだと思います。 ただ、都市銀行を中心とするいわゆる二十一行ベースでは、平成五年度決算、六年三月になりますが、昨年の九月期に比べましてこの不良資産は漸減しております。つまり十三兆八千あったものが十三兆六千になっております。かつ、債権償判特別金というものの積み増しも行われておりまして、特に平成六年三月におけるこの二十一行は、前年度に比べて一五〇％増しの自分の力による償却をいたしております。 もちろん、今御指摘の中のいろいろなものの中には、いろんな銀行というか金融機関があるということは承知をいたしております。
今お話しのように、国営と全森連の二つの仕組みがある。そして全森連の今の運用について、農林水産大臣が今言われたような問題があるということはよく承知をいたしております。農林水産大臣が今言われたような方向でまた協議をさせていただきたいと思っております。
公共事業配分問題については、先ほど倉田委員にお答えいたしましたが、要するに限られた資金をどこに重点的に配分するかという問題だと思います。資金というのは無限にはないわけであります。 そこで、その場合に、私はすべての公共事業はみんなそれなりの意味を持っていると思うんです。ただ、現在の進捗状況を見るとやはり生活環境関連などがよりおくれているという認識は持たざるを得ないという前提のもとに、今御審議をいただいております平成六年度の公共事業を配分させていただきました。 ただし、今おっしゃったように、農業生産基盤の問題についても、ウルグアイ・ラウンドの問題もちろんありますし、先ほど来御議論のように農村が地域社会の中核として非常に大事だとい
農林水産大臣もお答えしておりますように、新政策を前倒し的に取り上げて第三次補正予算に入れたと思っておりますし、六年度においてもそういう姿勢で臨んでおるわけで、今のお話は公共事業のお話だと思いますが、公共事業につきましては、やはり今申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮なのでございますが、限られた資金の重点配分、そういう意味では農業生産基盤は新政策にマッチするものに重点的に配分させていただきたい。御理解を賜りたいと思います。
税制調査会は鋭意今御審議をいただいておりますが、今、片山委員お話しのような前提がありますので、当然今月中にはそれなりの御答申があると思っております。 また、党の問題の方につきましては行政府としては余り立ち入ったコメントはできませんけれども、やはりそれに間に合うように御審議を進めておられるように承知をいたしております。
成案を得るということでございます。
党の問題につきまして、また税制調査会も税制調査会の問題でございますから、成案とは何かとぎりぎり詰めたことは行政府としては申し上げかねます。
まず、補助金の問題でございますが、私は零細補助金というのは受ける側にとっても必ずしも好まれていないという事態はもう片山委員もよく御承知のとおりであって、平成六年度は都道府県は二千五百万を三千万にふやしました。市町村はその十分の一で二百五十を三百にした。これは何としてもやっていきたいと思っております。 私学助成でありますが、先ほど倉田委員のときにもお話ししましたように、これはもともと所轄庁が都道府県であり、その助成効果も大分出てきた。かたがた、私学振興助成法では、私学については御承知のようにできる規定なんです。義務規定ではない。都道府県が補助した場合には国が補助することができると、こうなっておりますので、このような措置をとらせてい
今申し上げたことを、もう一度私が文部大臣のことを受けて整理しますと、基本的に交付税化は、物によってではございますけれども、費目によっていいことである、こういうふうに私は考えています、一般財源化。そして、その一つとして今回やらせていただきました。それに対して、大臣折衝において文部大臣が今おっしゃったような意見を述べられました。 そういうことを踏まえてまた来年取り上げますが、私どもは一般的に一般財源化はいいことであると考えていることを改めて申し上げたいと思います。
私どもは今申し上げたように、物によりでありますが、一般財源化はいいと、そしてその一つでこれを実行させていただきました。それに対して文部大臣が、これは全部以後も続けていくのは困るということを言われました。片山委員が今言われたような問題を含めて平成七年度予算で改めて検討すると、こういうことでありまして、私ども財政当局としてはこれはいいことであるということをもう一度申し上げたいと思います。
益税だけでいいですか。
この益税という言葉遣い、なかなか難しいんですが、益税というのは、本来消費者の方が納めてくださって、実際事業者の方が納めないという部分だと思います。また、今の片山委員の御指摘は中小企業特例の話だと思います。 そこで、それを分けて申し上げますが、私はいわゆる益税というのは巷間言われているほどあるとはとても考えられないんです、相手が中小零細企業なんですから。そして、特に平成三年の改正によりましてみなし仕入れ率というものを四段階に分けたりしたことによって、世にいう益税の方は非常に少ないと思います。 もう一つの中小企業特例でございます。これは平成元年導入の際に、中小企業の方々の御不安というものにこたえてああいう形をつくりました。
これは明らかに制度としてそれがある以上何がしかの減収があるということは事実でありまして、わかる範囲で事務方から答えさせます。
まず、公益法人でございます。公益法人に何がしかの特別の措置があるのは御指摘のとおりでありまして、収益事業について中小企業より一％低いという問題、それから、その収益を本体事業に繰り入れた場合の特別措置があるのは事実であります。また、金融資産の取り扱いというのもあります。これについては、この間成立させていただきました法律によりまして一部の特別措置を是正させていただきました。 なお、あの是正を受けて皆様方の御意見があれば考えていかなければならないと思っておりますが、それは一つの検討事項ということで御理解いただきたいと思います。 次が、利子配当課税と絡んでのグリーンカードとおっしゃいましたが、今は納税者番号という言葉をみんな使ってお
その事実は知りません。知りませんが、もう既に何度も申し上げているように、私は二十五年前から将来の日本の税制のあり方はこういう方向に行かなければならないということをずっとやってきて、そしてそれに基づいてうちの職員は動いていると思います。 それがどこへ行ったかということについては私は承知いたしておりません。
ただいま御指摘の点について確認をいたしましたが、こういうことでございます。 年末からのこの総合経済対策の策定をめぐって、経団連等の経済関係の団体の幹部等に対して、経済の状況だとか対策についての考え方についての意見交換を行ったことは事実であります。また、その一環として税制についても意見交換をいたしました。お会いしたのは、経済四団体、労働界、学界、言論界等の皆様でございます。
私は、前者については、うちの職員に対して、経済政策の実現に当たって、どういう方々がどういう御意見を持っているかよく幅広く伺ってくるようにということは申しておりました。 それから、第二の方は、今確認したところ、これは経済政策についての意見を伺ったと言っております。
今お答えいたしましたように、まず前者は、私は今回の経済政策を実現するに当たって意見を幅広く伺うようにということを申しました。いわゆる抽象的な話ではありません。経済政策についてであります。また、この税制改正の意見も出たことは明らかでありますが、協力を依頼するというものではないというふうに本人と言っておりますし、そのように承知しております。
