藤井裕久

その点については私から申しました。幅広くいろんな方の意見を伺うようにということを申しました。

私は、その点は知りません。

第一点は、繰り返しになりますが、経済政策をいよいよ具体化するに当たって関係方面を広く回るように指示をいたしました。 　それから、各省との問題でありますが、具体的にだれとだれと行ったかということは先ほど申し上げたとおりでありますが、これは関係省庁が連絡し合うということもまた当然あるのではないかと思っております。

ただいま両局長が答えましたとおりでございまして、税収の最終見通しは立っておりませんが、今一〇二・三と一〇〇・八という数字を申し上げました、どうもこういう事態にあること。そしてさらに、税外収入、不用等々をよく念査していかなければ最終的なことは申し上げられない段階でございます。 　ただ、今最後にお触れになりましたように、私ども決算調整資金という制度のあることはよく承知をしているつもりでございます。 　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕

まず私は、金利低下は今まで公定歩合でいうと六％が一・七五ですから、まあ四二五落ちているわけですね。それに比べて民間の市中金利というのは着実に落ちたと思っています。それが一つです。 　それから、金利低下局面においては今中川委員が指摘されたような側面があることは否定できないと思います。金利上昇局面は逆に作用します。 　それから、もう一つ申し上げたいのは、今おっしゃったのは利ざやの話だと思います。利ざやは平成五年度の金融機関の決算において着実に減少しております。これは、今おっしゃった事態が、要するに本当の中小企業の方々の金利に波及してきた結果だと思っております。 　不良資産の問題は、もう御承知のとおり、平成五年度末で見ますと、秋より

ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を職域部分を含む報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。 　第二に、標準報酬の再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応

まず初めに、退職共済年金のスケジュールの見直しのお話でございますが、私どもとしては、六十歳代前半の別個の給付への切りかえは、やはり二十一世紀への活力ある長寿社会に対応していく上で不可欠であり、年金制度の長期的安定のためにはできるだけ速やかに移行を完了させたいと考えております。このため、共済年金においても、適切な準備期間に配慮しながら、厚生年金と同様のスケジュールにより段階的に切りかえを実施してまいりたいと考えております。 　それから、共済年金について、本年秋の財政再計算についての御指摘だりたと思いますが、厚生年金と同様、将来にわたり年金財政の安定を確保するためには、その保険料率も段階的に引き上げを行う必要があると考えておりますし、

鉄道共済についての御質問だと存じますが、御承知のとおり、この鉄道共済の自助努力というのは、制度間の調整事業による他の公的年金制度からの財政支援を前提として実施されているわけで、支援する各制度の理解を得る上ではどうしても必要だということを御理解いただきたいと思います。 　現在、平成六年度末までの鉄道共済年金対策が作成されておりますが、今回の財政再計算に当たりましては、平成七年度以降の財政事情等を勘案しながら、各制度の代表者等から成る公的年金制度の一元化に関する懇談会の御了解をいただいた上で、現在繰り延べている平成元年分再評価を平成七年度から実施するとともに、平成六年分再評価の実施を法律上次の財政再計算期まで繰り延べる、こうした次第で

平成六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は七十三兆八百十六億六千九百万円となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆六千六百五十億円、雑収入は五兆六千四百十一億六千万円、公債金は十三兆六千四百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十七兆七千三百四十億円となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れば一千七百二十五億四千百万円、国債費は十四兆三千六百二億四千二百万円、政府出資は三千四百十四

この話は、事務方より私がお答えすべきことだと思います。 　お話のように、過般二回にわたりまして非常に厳しい御指摘を受けました。私も、これは本当に真剣にかつ謙虚に受けとめたつもりでございます。 　おっしゃるように、課税の適正ということは、本当に税の信頼というものを多くの国民の方に得る最大の道であると考えております。お話の後、国税庁の幹部とも話しました。また、私なりにいろいろな人にも聞きましたし、また、地域改善対策協議会で具体的な指摘まであったということもよく承知をいたしております。 　私としては一歩一歩前進をしていると考えておりますが、本年においてもそのような御指摘を賜って本当に残念に思っております。私どもとしては最大限の努力を

初めのときだったと思いますが、私は、野中委員とのやりとりの中で、私も三十何年前第一線の税務署におりましたというお話を申し上げました。そしてそういう中には、大変物理的な抵抗もありますし、家族が非常に大きな犠牲を受けながら全力を出して努力をしている多くの職員を知っております。 　ですから、今お話しのように、ＯＢの人が激励をしてくださったというお話は非常にわかるような気がします。私どもとしては、私はもう学校を出てからこの道をずっとやっておりますし、今もこの道をやっておりますから、その場逃れの答弁なんというものじゃございません。もうずうっとこういうことをやってきておりますから、今のお話のおっしゃっている意味はよくわかるのですね。よくわかり

これは公益法人の問題とも絡んでいるのだと思います。私どもとしては、その本体の事業については建前上触れられないということになっておりまして、正直言いまして触れておりません。ただ、そこに勤めている人の源泉徴収等々には触れております。触れておるというか、ちゃんと課税をいたしております。収益事業もやっております。 　しかし、本体に触れられないという一つの原則がございまして、それらは第一義的には、各公益法人であれば監督官庁、労働組合でいえばどこになるのかな、労働省かな、そういうところに、今恐らく野中委員はその中の話をしておられるのかと思いますが、触れられない、税務当局としては触れていないという現実は申し上げられると思います。

大蔵委員時代から渡辺委員初め皆さんが非常に問題意識を持たれて、私自身もこれは非常に大きな問題だというふうな認識を持っております。 　やや一般論的ですけれども、変額保険というものは世界的にもあるし、また保険審議会でも、いい、これは是認しよう、こういうことではありますけれども、日本には全くなじんでいないのですね。日本の社会で、保険の中にハイリスクがあるという保険はなじんでいないのですね。ですから、商品として売るときにその点を非常に慎重にやらなければいけないというのが第一だと思うのですね。 　こういうのはあるんだからいいじゃないかではなく、日本には今までなかった、日本の風土、土壌になかった、ここのところだと思うのですよ。ですから、前か

まず、北朝鮮の問題でございますが、今渡辺委員も言われましたように、外交的に非常にデリケートな問題だと思いますし、御承知のように、国連の安全保障理事会を通じた対応 が検討されているときでございますので、私どもといたしましてはそれ以上に、今お話の出たような問題について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。とにかく今は、そういう国際的な場において御論議があるわけでありますから、私どもはそういうものについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、話がまたもとへ戻りますけれども、変額保険については基本的に、さっきのように物を考えております。ただ、裁判になったものをどうこう言うということは、現実に今の司法

これは財政全体の話でございますから、仮に何がしかの税収が落ち込んだ場合において、税外収入がどうなるか、あるいは歳出に不用がどのくらい出るか等々も見きわめながら全体を考えなければなりません。しかし、もう御承知のように決算調整資金という制度があることは、これは事実でございます。

現在羽田内閣が進めております規制緩和は、行政改革推進本部において、民間の専門委員の方に多く入っていただきまして非常に集中的、積極的な御議論をいただいております。その中でのお話は、今栗本委員のお話のとおりでありまして、経済的規制は原則自由、ただし社会的規制についてはよく考えるという基本がございます。 　酒の面について言うならば、いろんな御議論がありますが、原則自由の分野であるという御議論もあります。同時にまた、今御指摘のように、酒類というものの持っている商品の特殊性、財政物資であるということはこれまたひとつ別の次元かと思います。同時に、アルコール依存症という特別のものをもたらす商品であるというようなこととか、交通事故問題、青少年問題

冒頭お話が出ましたように、私は、現在の経済の状況から見て単なる総需要政策ではなかなかうまくいかない、その一つにこの金融機関問題がある、こういう認識は全く同じに考えております。したがいまして、今の角度からの御指摘は大変参考になるというか貴重な御意見として拝聴いたしておりました。 　そういう中でディスクローズの問題が出たわけでありますが、銀行局長お答えいたしましたように、やはり事態の推移を見てそういうものについても国民の前に明らかにしていく必要があると考えております。 　ただ、信用秩序という問題も銀行局長言いましたように重要な要因でありますが、そこいらよく検討させていただきたいと思います。

これも御存じのことだと思いますが、当時の状況からいいますと、政治改革の問題が非常に喫緊の課題になっていた中で、そういう事情も含めた諸般の情勢を見ながら、あれは十二月の十七日だったと思いますが、越年編成を決定し、同時に第三次補正予算を組む、それによって当面の経済情勢、景気対策に対応する、こういう御決定をいただいたわけであります。 　そういう意味からいいますと、今挙げられた通産次官や大蔵次官がそういうところに今のような形で物を頼みに行くとはおよそ次元の違う話だと考えております。

二月三日に至る経緯は大体今お話しのとおりだと思いますが、昨年以来前総理が、これからの税制改革のあり方、いろいろな改革の中で税制改革も非常に重要である、その税制改革としては消費課税の充実、所得課税の軽減であるという御方針のもとに税制調査会の御結論をいただき、かつ当時の連立与党の幹部などともいろいろお話しになりながら、最終的に総理が御決断になった草案だと私は思います。そのときに、では個別にだれかがお手伝いをしたのかというお話でありましょうが、私は個別の問題として、技術的なことについて助言をしたことは事実であります。

前総理のお気持ちについては私は承知をいたしておりませんが、私は前総理のおそばにいた範囲において、各種の改革をやらなければいけない、その大きな一つの柱が税制改革だという信念を非常に持っておられたように拝察をいたしております。そういう中で、いろいろな御判断をなさる中で、大蔵省の人間が個人的に、技術的なことで御助言を申し上げたことは事実だと思います。