私も十三年前大蔵政務次官をやっておりまして、全国行脚だけをやりました。したがいまして、多くの方々に政府の物の考え方、今の経済なり財政の現状ということを率直にお話しするということは大変大事なことだと思っております。 私は、細川総理が草案として出されたのは、これをもとにして皆さんで議論していただこう、こういうお気持ちだったと思っております。ただ、その後のいろいろな状況から、御本人が言われましたように、やり方がまずかった、自分が責任を持ってこれを撤回する、こう言われたわけでありますが、私は、当時の細川総理の御意向は、あの素案、あれは草案というふうにあえて言っておられるわけで、この草案をもとにして全国の皆様に御議論いただこう、こういうお
まず、この税制改革の物の考え方の筋道ですが、これは、今申し上げているように、あるべき税制ということから始まったわけでございます。そういう中で、五十嵐委員もずっと予算委員会に出ておられたように、当時の経済情勢、今もそれに入るのかもしれませんが、そういう中で何をやるべきか、当時既に公共投資政策、政策減税、公定歩合政策は相当フルにやられていた、その中で、やはり一般減税をやるべきじゃないかという強い意見がありました。もちろんそれには、学問的にそれだけの所得効果があるかという意見もあった。しかしながら、政府としてはあらゆる努力をするという姿勢をまず示す意味において、減税に踏み切ったわけであります。 そのときはやはり、これは明らかに景気対策
私は、政治や行政に携わっている者は不断にこの努力をしなければいけないと思うのですね。ほっておけば肥大化していく傾向があるというのが現実ですから、常に努力をしなければいけない。しかも、行政というのは時代に応じて変わらなければいけないのが固定化しているという面も含めて、常にここに光を当てていかなければならない、これを基本的に考えております。 そこで、今のお話は、金目がどうかという話のようでございますが、私は、金目に関係なくやらなければいけない、このように思っております。その結果どういう数字が出るかについては、私は今ここで断定的なことは申し上げられませんけれども、幾ら出るからやるのではなく、常に姿勢としてやり続けなければならない、この
俗に言うＮＰＯとなると思います。これは、向こうの内国歳入庁が認定するというふうに聞いております。もちろん日本とはいろいろ国情が違うために日本にはそういうものはございませんという、その程度には承知しております。
どれだけアメリカの社会に深く食い込んでいるかということについては、十分承知いたしておりません。
今河村委員がそういう熱情を持ってこういう面に入っていこうというお話、私は、国会活動としてそういうものを大いに日本の社会の中でＰＲして、そういう社会的基盤をつくっていかれるということについては大変結構なことだと思っています。
個人というか、私も今こういう立場でありますから、事務方が言いましたように一つの仕組みが日本にあることは事実ですね、寄附金の控除というような制度、そしてそれは公益法人という形でできている。それと今のようなお話をどうやってこれから結びつけていくかという、やはり技術的、事務的な話もよくこなしていかなければならないということは申し上げざるを得ないと思います。
今のお話のように、多くの国民の方の中にやはり自分の気持ちで世の中の役に立ちたい、こういう方はだんだんふえています。非常にふえていると思いますね。それもお金という形であらわしたいという方もだんだんふえてきていると思います。そういうことを何か生かしていけるような社会をつくっていくということは大変大事なことだと私は思っております。 ただ、今お話が出ておりましたように、今まで のいろいろな日本の仕組みとかいうのがあります。これはまた否定できない一つの仕組みだと思いますが、そういう中で今のようなお気持ちを生かしていく方向で、私も一人の政治家としていろいろ考えていきたいと思います。
何といっても日本は世界第二の経済国でありますし、そしてまた、そういう中で世界との交流、国際社会の一員としてこれからますます大きな役割を果たしていかなければならない、そういうときに世界に向けての窓口というものをしっかりつくっておく必要はあると考えております。
承知をいたしております。
我が国における国際ハブ空港の整備としては、とにかく第六次整備計画の中で新東京国際空港、それから関西国際空港、これを最重点課題としてやっていく、そういう中で今の問題などをどう位置づけていくかを今検討している段階だというのが、次長が申したとおりでございます。
今小澤委員のお話のとおりでありまして、相続税というのは富の再配分だ、こういうことだと思います。 そこで、税率の話でございますけれども、確かにおっしゃるように世界で高いところへ来ておりますが、これは今度、この間国会において可決していただきました相続税法の改正で、今までは十億円から七（）％ということになっておりましたが、二十億円から七〇％、相当高いレベルに持っていかせていただいたということをひとつ御理解をいただきたい。 もう一つは、税率のみならず課税最低限から見ますと日本はむしろ非常に今高い、つまり相続税のかかる層というのが相当高いところから来ております。これは、日本は今度、今回の改正で八千万にさせていただきましたけれども、普通
今二人がお答え申し上げておりましたように、物納財産はもう例外であるということと、そして管理ができないようなものは基準からいってもお受けしないというようなことになっておりますので、そういうことを受けるという前提の特別の機構をつくることについては、せっかくの御提言でございますがお許しをいただきたいと思います。
私もスポーツは大好きでございますし、スポーツの振興ということは大変大事なことだと思います。 ただ、今二人が答えましたように、これは税の公平という観点でございますので、しかも税の仕組みが、特に相続税などの例で申しましたように、そういう用途とかいうことに関係なく例外を設けていないということ、また、地価税でいいますと、特に公共性が強いものというふうに限定しておりまして、スポーツ施設はやはり個々の民間の方々がそれなりの会費をお取りになるところもあるでありましょうし、転廃業もいろいろあるでありましょうし、そういうことまでは広げていないという横並びの原則からいきますと、スポーツの施設について今の税を特別に扱うことは難しいと思います。 む
私は今御指摘の点は大変大事な点だと思っています。税というのは国民の皆様お一人お一人に深くかかわっている問題でございまして、その実情あるいは使い道も含めて多くの国民の方、特に納税者の方によく理解していただくことは大変大事なことだと思っております。 国税庁が中心でございますけれども、税のしくみ、そして何に使われているかということは今も非常にＰＲをいたしておりますけれども、委員の御指摘もございますように、今後とも一層この点は力を入れてまいりたいと思います。
ただいま小澤委員の挙げられた のは非常に学問的価値のあるようなものであったと思います。そういうものもお出しすることは大変大事だと思いますが、今御指摘のように、多くの方が素直に理解していただけるという観点は大変大事だと思っておりまして、私どもで言うと、「くらしと税金」とか「知っておきたい税情報」とか「国税のしおり」とか、こういうのは絵のようなものになっておりまして、非常に多くの方々にお配りいたしております。 御指摘のような資料的価値のあるものも大事だとは思います。それはむしろ学者さんやなんかに見ていただく、利用していただくのでございましょうが、今のようなものを広く多くの国民の方にお配りできるような体制を一層充実してまいりたいと思
きょうは斉藤委員から地ビールの話をしていただいて大変ありがたく思っておりますし、御指摘のように前細川内閣以来、規制緩和というのは重要な内閣の施策だと思うのですが、その中でやや目玉的という言葉がいいのかどうかわかりませんが、この地ビールが世間に喧伝されていることも事実でございます。 そういう状況の中で、今斉藤委員御指摘のように、これが何か大きく花火を打ち上げたけれども実になっていないのでは、やはり内閣として大変大きな責任だと思っております。したがって、まず現状、今お話のように、では六十キロでどういうことになるかというのは見守っていかなければならぬと思いますけれども、本当に実のなる規制緩和であったということにすべく考えております。
今後における財政金融政策の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず、最近の内外経済情勢について申し上げます。 我が国経済は、現在、設備投資や雇用情勢に厳しさが見られるなど、総じて低迷を続けております。 世界経済は、国によりばらつきが見られるものの、全体としては景気回復が着実に進行しつつあると言えます。しかしながら、先進諸国は、大幅な財政赤字や高失業などの構造問題を抱え、経済構造改革に向けた努力が必要とされており、また、開発途上国の一部や旧ソ連、中・東欧諸国では、依然として厳しい経
尾身委員は全部仕組みを御存じの上での御質問でございますから、仕組みの話はあえて繰り返しません。 長期固定ということは、財投のあり方としてやはり守っていかなきゃならないということはあります。その中でできるだけのことをやろうということで、通産大臣とも御相談して、御承知のように六・五％を上回る分の三年間の徴収猶予、その中で、回すための運転資金については相当低利の貸し付けをやるということで今お願いをしている次第でございます。 仕組みの根幹にかかわる点ではもう尾身先生よく御存じのとおりでございますので、根幹の部分を動かすこと、あるいはまた恐らく案としては、そこを動かさないために多量の出資をしろというたぐいのお話かとも思いますが、まあ一
お話しのように、第一線の話でございまして、運用の話だと思いますが、通産大臣が今言われたことに尽きているように思います。
