まず、交付税のあり方というか、地方財政のあり方だと思います。尾身委員は大変そういう道の権威でいらっしゃって、反論するようで恐縮でございますが、私は、なるだけこれからは地方分権という中で、地方が自由に使える金というものをふやしていくのが方向ではないかな、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、中小企業対策でございますが、私は、中小企業というものは、一般会計もさることながら、税制、金融による面が非常に多いわけでございまして、この点については相当私は充実した気持ちでいるということが一つと、もう一つは、平成五年度の補正は、もう御承知と思いますが、三次にわたる補正で二千百億円、つまり平成五年度当初予算を上回る補正の
地方分権の話は、前半に申し上げたとおりでございます。
何度か委員会でお話ししておりますが、簡単に経緯を申します。 税制調査会がいろいろ私どもの諮問に対して御議論をする中で、定量的な物の見方もしたいので数量的なものを出してほしい、こういう話がありました。それについて三つの条件がありました。一つは、諮問にあるように、消費課税の充実、所得課税の軽減という方向であること、第二番目に、今後の福祉社会を見据えたときに、それに適切に対応できること、第三番目に、その試算によって財政体質が悪化しないこと、この三つを前提にしてくれということで御依頼がありました。 私どもは、今尾身委員のお話のように、こういう定量的なものを出すとひとり歩きをするんじゃないかということについて大変危惧を持っておりました
今のお言葉でそのまま申し上げれば、選択肢ではありません、機械計算であります。したがいまして、これからいろんな御議論が始まる。現にこの表の中には、不公平税制と世に言われているものについて何にも触れておりません、行政改革も触れておりません、財政支出のあり方についても触れておりません。これがまさに政策選択の問題だと思います。さらに、そういう場合において、今後の税制はどうあるべきか、基本的な政策選択の問題でありまして、それらを自由に御議論いただくための一つの指標というんでしょうか、そういうものと御理解をいただきたいと思います。
まず経緯を申し上げますが、結論から申しますと、今尾身委員御指摘の全く正反対ということを結論で申し上げたいと思います。 と申しますのは、昨年の八月、細川内閣成立以来、各種改革の一つとして税制改革を標榜してまいりました。当時の国会議事録をお調べいただいても出ておりますが、私は今後の長寿社会のあり方として、消費課税の充実、所得課税を軽減することが時代の方向であるということを終始申し上げてまいりました。そういう中で景気問題が出てまいりました。当時の景気の状況はもう御指摘というか、よく御承知のとおりでありまして、そういう中で、景気対策として所得減税もやるべきであるということから、私どももそれに踏み切ったわけであります。 そのとき、御指
趣旨はそのとおりでございますが、私もこの委員会でよく申し上げたように、直間比率ということは余り使いたくありません。私は、直間比率ということをこの国会で使ったことはありません。 つまり、所得税が持っている問題、そういう中で今後の長寿社会を全うするには、この勤労者階級に非常に偏った所得課税というものでこれを渡っていくということは難しい。そして、どの税制にもメリットとデメリットがあると思います。そのメリットをおのおの生かしながら、デメリットをなるだけ少なくしながらやっていくということが各種税目のバランスをどうとるかという政策判断だと思います。
御指摘の趣旨はわかりますが、私どもこういう複数案を出した中にはその点も加味しております。したがいまして、これも政策選択だと思います。 ただ、財政当局の立場で申し上げれば、昭和五十年、大平大蔵大臣の時代でありますが、赤字国債を初めて発行したとき、これを十年で始めております。しかし、昭和六十年だったか、これを今おっしゃったように赤字国債といえども六十年にしてしまったことは事実でありますが、財政当局の立場からいえば、赤字国債である以上は、これを同一世代の中で解消していくという意味において十年が望ましいとは思っておりますが、今、先ほどから議論申し上げておるように、これは政策選択の一つであると考えております。
一つだけ。もうよく御承知と思いますが、益税と中小企業の特例措置とは私ども分けて考えておりまして、益税というのは消費者の方からいただいていながらこれを国庫に納めないということだと思います。それから、中小企業の特例というのは制度として法律上しっかり認められているものでございまして、その二つは分けて考えたいと思いますが、おっしゃるとおり、制度としてあるものに三点セットございます。その具体的な数字は完全につかめていない点もあるのでございますが、事務当局からわかる範囲でお答えします。
御承知のように、公共事業費の総体は、そのときの財政の事情あるいは経済の情勢だとか、あるいはおのおのの公共投資の水準だとか、あるいは他の施策との優先度などを見ながら全体としての姿をつくらせていただいております。 今のお話は、具体的に言いますと、個々の事業官庁の予定価格算定の問題に非常にかかわっているように思います。私どもといたしましては、予定価格の算定についても、個々の官庁が今お示しのようなものも参考にしながら、かつ、今後こういうものを下げていくという方向で御努力になっているものと考えております。
国有林野事業についてのお尋ねでございますが、財政当局といたしましても、事業の健全な経営を確立して今後ともその使命を十分に果たしていくため、今、農林水産大臣からも申されましたが、平成三年七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に即して経営改善を推進してまいる所存でございます。 平成六年度予算でもそのような観点から前年対比約一四％増の四百十四億円を一般会計から繰り入れているところでございますが、今後ともこの趣旨に従って、自主的改善努力と相まって所要の財源措置を講ずることによって国有林野事業の経営改善を着実に進めてまいりたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
農林水産予算についてのお尋ねでございますが、総理及び農林水産大臣がお答えになったとおりであり、私も同様に考えております。 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の成立と我が国農業を取り巻く内外の諸情勢の中で、農業の将来展望を切り開いていくために、新農政に即した農業構造を実現していくことが急務であると考えており、その線で今後とも予算編成に取り組んでまいります。 また、食糧・農業、漁業、環境等に関する御指摘がございましたが、今後のこれらの予算についても、この方向を基本として、補助・融資等、施策、制度全般にわたり、必要性、有効性の観点から見直しを行って必要な施策の充実を図って、施策の重点化を図ってまいりたいと思っております。（拍手
ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案及び平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 政府は、自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して、証券取引の公正を確保するため、自己の株式に係る株券の買い付け状況に関する開示、自己の株式に係る株券に関する公開買い付け、内部者取引規制等について、所要の制度の整備を図ることとし、ここに本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、
財政事情の御説明にはいろいろな見方があると思います。今アメリカとの比較というお話で出ましたが、国民経済計算上の財政収支というのがありまして、日本は、世界からはまだいいのではないかということを言われていたわけでございます。 それは、実はいわゆる社会保険でございます。日本が積立方式をやっているために、その分を黒字にカウントしているということを無視してかあるいは知ってか、それが黒字部分であるということで、日本の財政収支はいいのだということが言われておりました。しかしながら、細かくは事務方からも答弁させていただきますが、それを加味しても非常に悪い状況、赤字の状況になっておりますし、ましてやそれを除いた一般財政というものは先進国の中では相
先ほどから石原委員のお話を承っておりまして、全く同じ気持ちで御質問いただいていることをありがたいと思っておりますが、おっしゃるように、俗な言葉で言えば、もう極めてやりくり算段だと思います。そのことがいいとは決して思っておりません。 しかし、いわゆる歯どめなき赤字国債よりは、まだやりくりの中でそれなりのけじめをつけながらやっているという意味で、単なる赤字国債よりはまだ救われているとは思います。しかし、おっしゃるように、極めて異例なことだし、残念なことだと思っております。今までの中で、経済の状況に配慮しながら、建設国債を中心ではありますが、財政の力をどうしても少し超えた形で景気対策をやってきたことなどもあり、また、景気そのものがよく
私も大蔵省で育って、国会議員にならせていただいてからもこういう関係の仕事をやってまいりましたが、どちらかというと今まで財政当局は、お金がないお金がないと言いながら、何とかやりくりをしてきたというのが本当の姿だったと思うのです。 しかし、それにも限度があるというのが石原委員の御指摘だと思いますが、私も実感として同じような感じを持っております。やりくり、やりくりでやってきた結果今ここへ来ているように思っております。極めて深刻に受けとめております。したがって、先ほど申し上げた言葉は、そういうことから出てきた言葉であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
そのとおりだと思っておりますが、ここ数年間の経済対策として、建設国債中心ではありますが、それが非常に膨らんだことが国債依存度、さっき事務方が申し上げましたが、平成三年には一度非常によくなった時代があります。国債依存度七％台の予算を組みまして、現実にはちょっとそれがパンクしまして九％台になったと思いますが、そこまで行ったのでありますが、その後の経済の情勢の中で、目いっぱいの建設国債の発行等々でここまで来ているというのも事実でございます。 しかし、いろいろな皆さんのお話のように、財政のために経済そのものを殺してはいけない等々のお話を十分かみしめながら、このような措置をとらせていただいてきたわけであります。めり張りをつけるという御趣旨
今証券局長お答えいたしましたように、アメリカと日本の司法制度というか物の考え方の違いというのがこういうところに出ていると思いますが、御趣旨のようになるだけ自由に、認められた以上はその範囲ではやるべきだというお考えはよく生かすようにやってまいりたいと思います。
この間もここでお話ししたとおりであります。 相続税というのは原則的に公平でなければならない。しかし、今石原委員御指摘のように、東京を中心とした大都会において非常な土地の高騰があって、そのためにいろいろな社会問題が起きてきた。これにどう対応しようかということから今回、この間成立させていただきました相続税改正が行われたわけであります。 そういう意味からいうと、あくまでも例外であるということから今主税局長が申し上げたような仕切りをつけたということでございますので、それはそれで御理解をいただきたいと思います。 固定資産税の問題についていろいろお話がございました。所管ではないのでございますが、やはり地価が急騰して急落したということ
自己株取得、その消却、これは制度として認めるわけでありますが、これから各社がどういうふうに運用されるかということについては一定の予見は余りできないと思います。 しかし同時に、今お話しのいわゆるバブル期に証券市場が非常に活況を呈して、その中で時価発行等々含めて、あるいはＮＴＴのお話もございましたが、大量の株式を多くの方々が持ってそのまま塩漬けになっているというのは事実だと思います。 この問題というのは、証券市場が持っている一つの過去の変動の状況から来てしまっているわけでありますが、これは長い目で見て、今少しずつそうなってきておりますが、証券市場の活性化を図っていくという形でこれを吸収していかざるを得ないと思います、証券市場の性
今のお話は大株主の問題だと思います。小口のことについては先ほどから主税局長がお答えしたとおりでありますが、おっしゃるような面がないとは言えないと思います。 しかし、そういうことについては、大株主である以上、当然株主総会でそれなりの意見を述べられると思います。述べられることによって今の効果が減殺されるのではないかというのが金子委員の御指摘だと思いますが、先ほど主税局長申し上げましたように、一つの税の理論というのは、基本から組み立てられているという面もあるということは御理解いただいた上でのお話だと思いますが、税の一つの基本的理論体系の中での話であるということもひとつ御理解をいただきたいと思います。 当面は、まずこの形で状況を見守
