いろいろな財政需要にこたえるために国民の皆さんに御負担をいただく、その仕組みというのが税制であることはもうおわかりのとおりだと思います。一つの税目というものが本当に正しければ、単一税制になるはずでございます。しかし、どの税制にも長所と短所があります。もし御質問があれば一つ一つお答えいたしますが、そこで、長所は生かしながら短所を埋めていくということから、世界の国々、また日本もそうでありますが、複数の税目の組み合わせができていると思います。 その組み合わせのバランスをどう考えるかということは、私は、国々の伝統、国民性、そういうものによって違ってきていると思いますが、やはりおのずから常識的な、どの国もとっている一つのバランスがあると思
今申し上げましたように、その数字というのは、私は一つのめどだと思うのです。先ほどから申し上げておりますように、一つ一つの税がどういう矛盾をはらんできたのか、どういうメリットを生かしているのか、この議論の積み上げの結果なんです。そういうふうにまず御理解をいただきたいと思います。 そこで、日本の所得税、今所得課税というのに法人税が入っているのはそのとおりでございます。その約七割のうちの四割が所得課税であって、三割が法人税であるというのはおっしゃるとおりであります。では、その所得税プローパーを取り上げてみて、今メリットとデメリットがどういうふうに出ているか、ここの方が焦点だと私は思います。 それで、日本は本来、戦前は間接税国であっ
まず第一の点でございますが、所得課税ではなく所得税のウエートが真ん中ではないか、そのとおりでございます。 なぜか。それは先ほど申し上げたとおりであります。課税最低限が非常に高いこと、それから最低税率のあたりが非常に低いこと、これから来ていることは間違いありません。 同時に、今のように、収入で今おっしゃいましたが、課税所得でいうと三百万までが一〇ですね。六百万までが二〇ですね。六百万というと約千万ですね、収入ベースに直すと。そこいらをひっくるめて、そこいらを延ばしていく、そこいらもフラットにしていくということは大事なことなんです。それには最高税率のあたりから手直しすることによって、いわゆる急勾配を直すということとあわせてやらな
いろいろ話がございましたので簡単に一つずつ言いますが、戦後の所得税中心超過累進制度は、私はそれだけだとは思っておりませんが、例えば今の日本の雇用形態等々、全部を引っくるめて日本社会の正しい、いいあり方に貢献したと私も思っております。したがって、さっき申し上げたように、戦後のシャウプ税制の結果であると言いながら、それが日本国民の間に定着したというのは、まさにそれを多くの国民の皆様が評価をしたからだと思います。私は、その意味で所得税中心主義というのは、金子委員のおっしゃるとおりだと思います。超過累進の度合いの問題はあります。しかし、所得税がそういう一翼を担っていたということは申し上げられると思います。 またもう一つは、九〇％とおっし
その話をしているのではないのです。今回じ数字を見ていらっしゃると思いますが、三百－六百という層がございますでしょう。これがどんどんふえておりますでしょう、そこを言っているわけです。今課税で六百までが九割だとおっしゃいましたが、その二〇％ランクがどんどんふえている。二〇％ランク、一〇％ランクを通じてもっとフラットにしていかなければならないということをさっき申し上げているつもりです。
やや違う面もありますけれども、大体常識的に同じところを目指していると考えていただいていいと思います。
福祉ビジョンは厚生省でございますので、私がお答えするのが適当かどうか存じませんが、ごらんいただければ出ておりますように、ケースⅠ、Ⅱ、Ⅲとあって、その中にも若干の条件で分けておりまして、五〇％を切っている見通しのものも幾つもございます。五〇％を一％ぐらい上回っているのもありますが、切っているのもございまして、これをお示しになって一つの議論の素材に使っていただきたいというのが厚生省のお気持ちだと思います。
先ほどの自体的な御提案、大変いい御提言をいただいたと思っております。ぜひ勉強させていただきたいと思います。 福祉ビジョンの方は、これは厚生省さんでおつくりになったもので、私は内容はよく知りません。しかし、非常にまじめに勉強されたというふうに聞いておりますし、福祉ビジョンの懇談会の委員の方々があるべき福祉というものを真剣に御議論になった結果であると考えておりますから、当然、私どもはそういうものを前提にすることは問題がないものと考えております。
本委員会に法律を提出させていただいておりますのは、法律の本則からいえば国債整理基金に繰り入れるべきであるというものを、特別の法律を出させていただき、これを停止することを院のお許しをいただきたいというために提出させていただいております。
念のためでございますが、減税のためにこれができなくなったのではございません。全体の財政事情でございますが、とにかく平成七年度の話は、今は六年度予算の御審議でございますので、余り仮定の話は申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
この件は、税制調査会がずっと議論をしておられる過程において、やはり議論の一つのきっかけとして定量的なものが欲しい、こういうお話がありました。 定量的なものを出すに当たっては、三つの条件がある。一つは、今我々が議論している消費課税の充実、所得課税の軽減という方向であってほしい。それからまた、福祉というものに対して、今後の福祉に対して的確に対応できるようなものであってほしい。また、この機械計算の前提として、より財政体質を悪くしていくようなものであっては困る。こういう三つの条件が出て、機械的計算をするようにという話がございました。 私どもといたしましては、その後、一部に言われておりますように、何らかの政策意図ではないかという御意見
今申し上げました、もう繰り返しませんが、三つの前提条件を満たすならこれだというだけでございます。それをもとにして御議論をいただく、それに限定して私どもが政策選択をしているという趣旨とは違い、機械的計算でございます。
三つの前提をとればそうであるということだけを申し上げております。
冒頭申し上げましたように、そのことを一番危惧して、国会にお出しする前の、二十七日における予算委員会またマスコミの方に対して趣旨をよくお話ししたつもりでございますが、それにもかかわらず、今のような御意見というか、御感触というものがあることは私は否定いたしておりません。そういう心配があるからこそ最大限努力をいたしましたが、現実にそういう御心配があるということは否定いたしません。 ただ、ここには政策選択の余地というのが全くないわけですから、この上に立って、単に消費税率の話だけでなく、不公平税制と言われているものをどう考えるかとか、財政の歳出をどう考えるとか、これから議論していただくことだということも当然のことでございます。
いろいろな方がいろいろにこれを受けとめられたと思います。今のように受けとめられた方もあると思いますし、これから政策論議が始まるんだなと受けとめられた方もあると思います。
あのとき前総理がお答えになっておりましたように、去年の夏以来いろいろ税制のあり方、これは単年度の景気対策ではありません、基本的な税制のあり方の御議論が始まり、十一月には税制調査会の答申が出て、その後においては当時の連立与党の代表者会議あるいは政策幹事会などでいろいろな議論が行われました。そういうことをよく見きわめながら総理の草案としてお出しになったものと承知をいたしております。 今度のは全く別の機械的計算であります。
当然税制調査会の結論あるいは当時の連立与党政策幹事会、代表者会議等においてはそれなりの勉強をしておられ、それに基づいて議論をしておられたと思います。そういうことを踏まえた結果、総理が草案を出されたと思います。
この試算は、もう見ていただいていると思いますが、西暦二〇〇〇年ということをもとにした数字であることは御理解いただけると思います。
今回の機械的計算は二〇〇〇年でありますが、当時の総理の草案の前提というものについてはよく承知をいたしておりません。
今のお話は大変大事なことだと思っております。 ただ、お話の中で、例えば年金は消費税を入れることによる、どういう入れ方かは別として、年金の物価スライドというのが全部厚生省の計算に入っております。必ず物価スライドをするようになっていますね。それから、真に恵まれない人には別途の公的な社会保障があるのは、これは言わずもがなでございます。それから今の、恵まれた方の話については、年金等の所得制限があることも事実でございます。 それから、さっきの後半の話でございますが、あれは予算委員会でも見せていただきました、こういう表。ただ、あれには負担の方が、企業負担が入っている等々のいろいろな問題があるように私は思います。思いますが、今おっしゃって
