本予算の御審議につき、現在、院において真剣な御協議が行われているわけでございますが、過去の暫定予算を提出させていただきましたときの最長の期間というのが大体五十日になっておりますもので、それを見ながら五十日で出させていただきました。 地方財政についてでございますが、四月に交付すべき地方交付税交付金についてはここで措置をさせていただいております。
現在までの経済情勢について、先ほどからお話がありましたように、公共投資というものが非常に堅調であるということから見ましても、私は公共投資政策というものが景気の下支えに大きな効果を出していると思います。 また、ただいまの次の御指摘の、暫定予算にどういう計上の仕方をしたのかという御指摘でございますが、過去の例に倣いまして何分の一方式で、今ここで説明しましたように三〇％にさせていただいたわけであります。
五十日間の税収は個別に積み上げたものでございまして、もし必要であれば主税局長に答えさせます。 また、公共事業に見合う分をいわゆる建設国債として二兆四千億歳入に見合わせております。その差額につきましては、年度を通じれば、今お出ししておりますが、まだ御審議をいただいておりませんが、本予算のような形になるわけでありますが、いわゆる五十日間の資金繰りといたしまして、その間の差額を大蔵省証券でつないでいるという次第でございます。
昨年の十二月の状況におきまして、私どもは、国会が大幅に延長になればなかなか年内編成は難しいと思いながら、あくまでも年内編成の前提で作業を進めてまいりました。 しかしながら、現実に大幅な会期延長が決定した段階においては、それは過去の例からいっても無理であるという判断のもとに、またそのときの、けさも越智委員に申し上げたのでありますが、経済の情勢から見て、第三次補正予算で第四・四半期を支え、本予算と連動することによって、この十五カ月にわたっての基礎を固めていくということが非常に経済対策上重要であるという政策選択をしたということを御理解をいただきたいと思います。
私は本委員会で、いわゆる大量の国債発行、特にいわゆる特例公債的なものについて、後世代に負担を残すということと同じように大事な問題は、今野田委員の御指摘になった点をここで言い続けてまいりました。 すなわち、国債政策というのは民間資金を公に振りかえることでありますから、そういうことによって民間資金に影響を与え、長期金利の上昇を招き、同時にまた、それがひいてはインフレにつながるというおそれもある。しかし、国債政策は同時に、ある段階においては大変に経済政策として意義がある。それはどういうときかというと、民間資金が滞留しているようなときである、こういうことをずっとここで申し上げてまいりました。 同時に、本委員会におきましても、公共投資
今野田委員のおっしゃった公共事業というのは、いろいろ概念があるようですが、恐らく主要経費別という、やや技術的ですが、公共事業関係費というものを言っておられるのだと思います。 もっと広い意味で言うと、公共的事業の中には施設費だとかいろいろあるわけでございまして、そういうのもみんな公債発行対象になっておりますが、主要経費の中で公共事業関係費というのは、どちらかというと広く国民一般に均てんするような公的財を社会資本形成としてやるものという漠然とした概念だと思いますが、もしやや技術的なことを深くお答えする方がよければ、主計局長に答えさせます。
やや予算編成技術的なお話もあろうかと思います。昔は確かに公開財源、平成三年度以降は生活関連重点化枠というような形でやはりそれを配分しておられまして、事実上は、公開財源はやめたといっても、あれはやはり一つの配分方式だったと思います。それぞれやはり予算編成上の一つの手法として考え出されたものでありまして、私どもの千億というものもそういうような予算編成の手法として本年採用させていただきました。 現実には、連立与党のそういう配分を責任を持っていろいろ御判断をいただく方々が基本的な原案をおつくりいただいたと考えております。
これは院の御熱心な御協議の結果決まったことでもあり、行政府としてこれについていろいろ言及するのは差し控えさせていただきたいと思います。院がこのように御決定をいただいたことで、大変ありがたく思っていることだけ申し上げさせていただきたいと思います。
ただいま本予算の問題も含めまして院において真剣な御論議をいただいておりますもので、それについての言及は改めて差し控えさせていただきますが、私ども三月四日の日に平成六年度予算及び関係法律を提出したということは、通常の状態からいえば正常な状態でないということは率直にお認めいたしたいと思います。
楢時委員の御指摘のとおり、私どもも現在の財政の状況というものを極めて真剣に深刻に受けとめております。ただ、最近数年間の例は、もう御承知のとおり、この経済状況に対して、そのような措置をとっても景気対策をとるべきであるという私どもは一つの政策選択をしたということは事実でございます。 いろいろこれも院において御議論がございました。今楢崎委員言われるように、安易な国債政策はとるべきでないという御議論、あるいは余りにそういうことにこだわるから景気対策が後手に回るのではないかという御議論、いろいろあったことを踏まえながら、私どもとしてはぎりぎりの限度での政策選択をしたということを御理解いただきたいと思います。
今の二百兆というのは要するに国債ベースの話でございまして、恐らく今六十兆足したのは一般会計が借り入れているもの等々を含めてのことだと思います。やや性質が違いますが、国会にはこの上積み部分もきちっと御報告させていただいているので、御理解をいただきたいと思います。
金利が特に長期金利を中心に今上昇傾向にあるということ、そしてその理由は理財局長がお答えしたとおりだと思います。私はやっぱり景気回復のめどが出てくるとどうしても短期より先に長期が上がると、これはもう各段階における共通の現象だと思います。 それから、常に私は国会で申し上げておりましたように、国債政策というものは財政の健全化だけからやっているのではないんだということは常に申し上げてまいりました。つまり、今の楢崎委員の御指摘のように、民間資金というものを吸収することによって金利を上げ、この運営いかんによってはクラウディングアウトというか、インフレというか、そういうものを生ずるということは私は国会で常にずっと言い続けてまいったつもりであり
金利が上昇機運にあることは、今御指摘の国債政策にも関連しているということは、理財局長がワン・オブ・セムとして答えたとおりだと思います。世界的な長期金利の上昇傾向というものも非常に影響があると思います。特にアメリカ金利の上昇というものがこれに大きな影響を与えていることは事実だと思います。 それからもう一つお答えしたいことは、私は、景気対策の国債政策というのは、経済のある局面しかやってはいけないということはもう御指摘のとおりだと思いますし、これはもう前国会からずっと言ってまいったことでございます。そして今度は、現実に資金需給の中でどのように国債を消化していくかという問題は、今理財局長から答えさせたいと思います。
基本的に私の考えていることを楢崎委員がかわって言っていただいたようなことで、大変乱はうれしく伺っておりました。 と申しますのは、前国会から私は国債政策というのは経済のある局面しか適用してはいけないということを非常に強く言ってきたつもりでございます。これは財政が後世代に負担を残すということに加えて、今楢崎委員の御指摘のことでございます。民間に資金が比較的滞留しているときに初めて経済効果があるのであって、民間資金が非常にタイトになっているときに国債政策は使ってはいけないと。これは私は前国会で非常に強く言ってきたことでございまして、そのお考えをおっしゃっていただいたように思います。大変感謝をいたしております。 また、具体的なお話に
ＰＲの問題は大変大事だと思います。今おっしゃった渡辺大蔵大臣のとき私は大蔵政務次官をさせていただいておりまして、渡辺大蔵大臣の命によってほとんど東京におりませんでした。全国キャンペーンだけをやりました。当時の昭和五十四年度の国債依存度は三九・六％でありまして、今とはけた違いに高かった。そういう中で私は全国を歩き回りました。東京というか、こちらにはほとんどいないでやりました。非常に重要であるということはよく理解しているつもりでございますし、しかるべき時期にきちっとやらせていただくということをこれはお約束すべきことだと思っております。 次に、公共事業でありますが、御指摘のとおりであります。
垂れ流しにつきましては、女性閣僚の方から御注意をいただきまして、その言葉を使うのは避けなさいということになっておりますので、以後、歯どめなき特例公債の発行という言葉を使わさせていただいておりますので、これはお許しをいただきたいと思います。 そこで、私どもは終始、もし減税をやるならば一体的処理をしなければいけないということを主張し続けてまいりましたし、財政当局では今もその考えは全く変わっておりません。 しかし、御承知のような経緯を踏まえまして、二月八日、連立与党代表者会議によって、先行的に六兆円の減税をするが、年内に本格的税制改革を行う。その際には、この先行減税の財源問題も含め、しかも連立与党成立のときの公約であります資産、所
衆議院におきます減税四法案の審議におきまして今御指摘のような検討事項が付加されたということにつきましては、政府としては非常に重くこれを受けとめております。私どもは、現在、連立与党内に置かれております協議会の方向もこういうことを十分踏まえながら御協議をいただけるものと考えておりますし、政府としてもこの税制改革の要綱の中で決めたことと軌を一にするものであると考えております。
私は衆議院においていただきました修正というものを重く受けとめておりますし、もう一度繰り返しますが、連立与党の代表者が二月八日に合意されたこと、そしてまた、この二月十八日の閣議決定の方向というものは私は軌を一にするものと考えておりますし、それは、今の景気問題をおっしゃいましたが、一体的処理ということで御理解をいただきたいと思います。
これらは連立与党の協議会がお決めになることでありますから余り深く今私は入れませんけれども、今申し上げましたように、年内の税制改革というものは、本格的な税制のあり方を一体的に考える、このように私どもは認識をいたしております。
重ねてお答えさせていただきますが、連立与党の協議会において二月八日の方針に基づいて今御協議になっておるところであり、我々連立与党の内閣の一員としてこの協議というものの進展を慎重に見守らせていただきたいと思います。
